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退職後に失業保険受給が延長できる事例を解説!すぐ転職できない時はどうなる?エージェントがお答えします

仕事を続けたい気持ちがあっても妊娠・出産・病気・親の介護などやむを得ない事情で離職を余儀なくされた場合、求職活動が開始できません。こうしたケースで役立つのが失業保険の受給延長です。すぐに転職活動ができない場合に失業保険をどのように受給すべきか解説します。

失業保険は求職活動しないともらえない?

 

お金

 

退職後は求職活動を行うことが失業保険の給付を受けられる条件のひとつになっています。

失業保険とは正式には雇用保険を指し、給付を受けるためには雇用保険への加入とハローワークでの手続きが必要です。

妊娠・出産を始め、さまざまな理由で求職活動をしたくてもできない人もいます。

こうした場合は雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)がもらえないのでしょうか。

 

雇用保険を受給する資格

 

社会人としてキャリアを積んできた人が、それまでの経験を生かして転職したいと思うのは当然のことです。

今すぐにでも新しい仕事を探したいと考えている方は、雇用保険の基本手当を受給する資格を備えています。

いますぐには難しくても、環境が整い次第求職活動を行う準備ができているのであれば資格があるのです。

転職準備にも少なからずお金がかかります。充実した転職活動を行うためにも雇用保険を受給し、活用しましょう。

 

雇用保険を受給する条件

 

受給の条件として、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることが必要です。

正社員やパートとして1週間に20時間以上働いていた人は被保険者として雇用保険に加入していた可能性があります。

分からない場合は前職の労務担当者に確認を取りましょう。

 

雇用保険の延長を活用しましょう

 

ペン

 

離職の理由には自己都合退職会社都合退職があります。例えば妊娠・出産での離職は自己都合退職者です。

実はもうひとつ、特定理由離職者ともみなされることを知っておきましょう。

特定理由離職者は雇用保険の基本手当を受給する期間の延長ができますので、該当者は活用を視野に入れてください。

 

延長が可能になる理由

 

雇用保険の受給期間の延長ができる特定理由離職者は妊娠・出産を控えている方だけではありません。

ハローワークが正当な理由があると認める以下の場合です。

 

・病気/けがで働けない

・育児(3歳未満)中

・親族等の看護・介護等で働けない

・配偶者の海外勤務に同行していて働けない

 

このほかに60歳以上で定年を迎えてしばらく休養する場合にも認められています。

申請期間は妊娠・出産などの理由とは違って離職の翌日から2か月以内が受給期間です。

延長期間も本来の受給期間1年と休養したい期間が最長1年間になります。

延長制度は、年齢を問わず働く意欲を持つ全ての人を支える重要な制度なのです。

 

給付を受けられる期間

 

受給期間とは離職した日の翌日から数えて1年間の雇用保険の基本手当を受けられる期間のことをいいます。

実際に給付を受けられるのは受給期間中の失業している日数分で、所定の給付日数が限度です。

例えば勤続年数9年で妊娠・出産を理由に退職した人は所定給付日数は90日ですので、受給期間中の90日分の基本手当が支給されます。

受給期間が延長しただけなので、雇用保険の基本手当の給付日数が増えたわけではありません。

特定理由離職者の理由の多くはやむをえない事情です。

働きたくても働けなくなった人はぜひ受給期間の延長をして将来への備えに役立てましょう。

 

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 雇用保険の延長の方法

 

ノート

 

最大4年の延長が可能

 

雇用保険の基本手当の受給期間を延長することにより、30日以上職に就けない場合本来3年である受給期間の満了日を最大で4年に延長できます。

妊娠・出産で退職した人が延長申請をすれば、子どもが3歳になるまで育児に専念し預け先を探す準備までの期間に充てられるのです。

延長申請の手続きは30日以上職に就くことができなくなった日の翌日以降、受給期間中ならいつでもハローワークで申請が可能です。

申請が遅かった場合には基本手当の所定給付日数をすべて受け取れないこともありますので、気をつけましょう。

 

延長の申請方法

 

雇用保険の受給期間の延長申請は、本人がハローワークへ行くことができない場合がほとんどでしょう。

その場合には郵送または委任状を持った代理人による手続きも可能です。

用意するものは受給期間延長申請書・離職票・本人の印鑑(認印可・スタンプ印以外)・延長理由を証明する書類です。

申請方法については最寄りのハローワークに確認してください。

再び求職活動ができる見通しが立ったなら、将来の計画に添って一番メリットのあるタイミングで申請を行うことが大切です。

 

 妊娠・出産に延長を利用する

 

妊婦さん

 

ハローワークに申請をして特定理由離職者として認められたらぜひ有効に使いましょう。

妊娠・出産を機に仕事をやめる女性は少なくありません。

ですがその多くが子育てが一段落したらまた働きたいと思っているといわれています。

最大4年後まで受給期間を延長し、その間に子どもの保育所を決め、再就職のための準備をしておいてもいいかもしれません。

短期間ではなかなか難しい資格取得に充てるのもおすすめです。

雇用保険の基本手当の給付を自分に投資してみてはいかがでしょうか。

また不妊治療をしている場合も延長が認められます。

家族で話し合ってベストなタイミングになるよう計画を立ててください。

働く女性にとって延長制度の利用は、ライフプランニングをする上で強い味方になりそうです。

 

 病気・けがの治療に延長を利用する

 

病気

 

病気で休職すると健康保険から「傷病手当」が給付されます。

病気やけがで働けない日が3日以上続いた場合、給与の3分の2が支給され、休職から1年6か月を受給期間と定めています。

実は雇用保険の基本手当と傷病手当は同時には受給できません。給付を受けるために時期をずらす計画を立てましょう。

退職したらまず雇用保険の受給期間の延長を申請して、基本手当の受給を延長します。

その次に傷病手当を受け取り、その後雇用保険の基本手当を受給するという流れです。

それぞれの手当を受給して、治療や求職活動の間の資金にできます。

 

新型コロナウイルスの影響による変更ポイント

 

病気

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、求職活動は大変厳しくなり長期化すると予想されています。

三密回避の要請だけでなく経営環境の激変により人材獲得の見直しも生じている状況です。

 

雇用保険の給付期間の変更

 

2020年の春から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける求職者の雇用保険受給制度が変わりました。

下記の内容に該当すると、妊娠・出産などの場合と同じように雇用保険の基本手当の給付期間を最大3年まで延長できます。

 

・新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ハローワークへ行くことを控える場合

・新型コロナウイルスに感染している疑いのある症状がある場合

・新型コロナウイルスの感染症の影響で子どもの養育が必要になった場合

 

雇用保険の給付日数の変更

 

2020年6月12日には雇用保険の基本手当の給付日数が延長される「雇用保険特例法」が成立しました。

これにより要件に当てはまる場合は、雇用保険の基本手当給付日数が最大60日間延長されることになりました。

なお、令和2年6月12日以後に基本手当の所定給付日数分の支給を受け終わる方が対象です。

 

・令和2年4月7日までに離職(緊急事態宣言発令以前)

→離職理由を問わない。全受給者

・令和2年4月8日〜令和2年5月25日(緊急事態宣言発令期間中)

→妊娠・出産などの特定理由離職者

・令和2年5月26日〜(緊急事態宣言全国解除後)

→新型コロナウイルス感染症の影響により倒産・解雇などの理由で離職を余儀なくされた人、および妊娠・出産などの特定理由離職者など

 

書類の提出方法の変更

 

郵便ポスト

 

期間限定ですが、失業の認定手続きについても郵送による提出ができるようになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために三密を避け、不要不急の外出を控えるように要請が出されたためです。

持病などで外出が難しい方にとっては、期間限定とはいえ助かる制度です。

 

失業中の健康保険や年金の支払いは?

 

お金

 

雇用保険の受給中にほかにも気になるお金といえば、健康保険や年金の支払いがあります。

雇用保険を受け取っている間は収入がありません。

こうした状態でも健康保険や年金の支払いをしなければならないのでしょうか。

 

失業中でも支払いの義務あり

 

健康保険も年金も支払わなければなりません。特に健康保険は病気やけがをする可能性もあり加入しておくことが大切です。

健康保険を継続するには次の3通りの方法があります。

 

任意継続保険に加入

 

封筒と用紙

 

健康保険では任意継続保険という制度があります。

前職で加入していた健康保険組合の保険に引き続き加入するもので、それまで会社と折半して負担していた保険料を全額自己負担で支払います。

加入の手続きは離職日から20日以内に行い、最長2年間の加入期間となります。

雇用保険の受給期間を長く考えている場合は注意が必要です。

 

国民健康保険に加入

 

在職中に加入していた健康保険組合を脱退して、市町村が運営する国民健康保険に加入する方法です。

 

配偶者の健康保険に加入

 

配偶者が加入している健康保険で扶養家族になる方法があります。

しかし失業保険を受け取っている場合は収入があるとみなされますので、扶養認定されないこともあります。

条件の確認をしましょう。

 

国民年金の支払い

 

国民年金については、支払いの免除や納付を待ってもらえる場合がありますので、各市町村の窓口に相談しましょう。

失業中にはこのほか税金の支払いもあるかもしれません。

雇用保険を利用して支払いにも上手に対応して、お金のストレスを抑えられるようにしたいものです。

 

まとめ

 

メモ

 

すぐに転職できない場合には失業保険の延長をはじめさまざまな制度があります。

うまく活用して経済的な不安を取り除くことから始めましょう。

そうすることで気持ちも落ち着いて将来を見据えた準備がゆっくりと整えられるに違いありません。

失業保険の延長を賢く利用することが「再び働きたい」という願いをかなえる近道となるでしょう。

 

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ライター

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