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退職後に失業保険をもらうための必要書類を解説!身分証明書がない場合はどうする?チェックリストも紹介!

退職してからハローワークへ何度も足を運ばなくてはならない失業保険の受給ですが、受給までの参考にしていただけるように必要なものを分かりやすくまとめました。さらに、身分証明書がない場合にも対応しておりますので、準備の際にはお役立ていただけますと幸いです。

電卓

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はじめに

 

お金

 

今回は「退職後に失業保険をもらうには」をテーマにご紹介したいと思います。

退職した人やこれから退職する人、退職を考えている人にとって手当があることで現実的に退職を選択しやすいのではないでしょうか。

自分は対象になるのか、手続きにはどれくらい時間がかかるのか、準備物はしっかり揃っているかなどが気になる点だと思います。

存在は知っていてもうまくできるのか不安に感じている人も少なくないと思います。

そのような方へ失業保険をしっかり受けて早く再就職をするために、ここで1つ1つ一緒に確認していきましょう。

 

失業保険とは

 

電卓

 

まず、失業保険とは「退職」または「失業」した際に受けられる金銭的支援のことです。

この場合の「失業」とは、就職する意思と能力を持っていながら仕事に恵まれず今もなお就職活動を行っている状態を意味します。

受け取れる金額には該当条件により個人差がありますが、失業した場合真っ先に補うべき「資金面」が保証されます。

就職活動を行なっている失業者に対して資金面をサポートし、少しでも就職活動をしやすくする意図により設けられています。

そのために、市が給付金として支援するものが「失業保険」です。

この支援を受けるには受給資格条件に該当する必要があり、離職理由は大きく「会社都合」「自己都合」の2つに分けられます。

 

会社都合

 

倒産・解雇など会社都合によりやむを得ず離職しなければならなかった人を「特定受給資格者」として失業保険を受ける対象としています。

解雇による離職は「期日までの給与払いが1/3を下回る」「時間外労働が規定値以上」など会社の対応を理由に退職した場合に該当します。

 

自己都合

 

身体的理由」「家庭環境的理由」など、自己都合により退職せざるを得なかった人を「特定理由離職者」といいます。

条件には「病気」「心身の障害」「結婚」など複数の項目があります。自分の状況が項目に当てはまるのかどうか判断するとき、退職せざるを得なかったかどうかという点を一番に考えてみてください。

例えば、結婚を理由に退社した場合は「再就職の意思がある」「退職せざるを得ない」に該当しないため受給資格は得られません。

自分が該当するかどうか判断しにくい場合は、近くのハローワークに問い合わせてみてください。

 

失業保険をもらうには

 

ハローワーク

 

お金

 

まずは自分が失業保険を受ける資格を持っているかを確定させるため、ハローワーク窓口にて2つ手続きを行う必要があります。

 

はじめに「受給資格の決定」を行います。この段階で提出する書類はありません。

事前に受給要件を満たしているかを確認した上で判定を行います。加えて離職理由についても、内容に相違ないかを確認した上で判定を行います。

2つ目に、次の就職先を探している証拠として「求職の申込み」を行う必要があります。

受給資格には積極的な就職活動をしていることが前提となりますので、その証明の1つとしてこの手続きが必要になります。

この手続きの後、雇用保険被保険者離職票を提出する流れとなります。

 

以上「受給資格の決定」「求職の申込み」の2点の手続きには1時間以上が目安ですので余裕をもって行くようにしてください。

ここで受給資格が決定した後に、受給にあたっての説明会に出席するよう案内があります。

 

雇用保険受給者初回説明会

 

ハローワークで受給資格が認められたのち、指定された日時に開催される説明会のことです。

ここでは、失業認定申告書を受け取り「失業認定日」が通知されます。

この失業日から5日ほどの営業日が受給開始の目安となりますので必ず説明会に出席してください。

 

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必要な書類とは

 

書類

 

まず必要な書類は6種類あります。

なかには発行する場合1か月以上かかるものもあるので、持っていない場合は早めに準備をすすめることをおすすめします。

 

【準備すべきもの】

・離職票―1・2

・印鑑(シャチハタNG)

・写真2枚(正面上半身 縦3cm×横2.5cm)

・本人確認書類(住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真付きのもの)

・本人名義の普通預金通帳

・個人番号が分かる資料(通知カードOK・なければマイナンバーの記載がある住民票)

 

離職票とは

 

会社が発行する、離職したことを公的に証明する書類です。

離職票には2種類あり、主に「離職票―1」「離職票―2」として表記されています。

内容としては、雇用保険の資格喪失の旨と離職以前の状況が書かれています。こちらはセットで提出する必要があるため、受け取ったまま準備してください。

会社によっては発行していないところや、希望すれば発行してくれるところもあるので退職する前に一度確認してみてください。

利用する場面としては、今回のように失業保険を得るためにハローワークに提出する場合に必要になります。

 

印鑑

 

求職の申込みなど当日に記入してもらう書類があるため、本人確認として押印が必要になります。

シャチハタのようなものは認められませんので、持っていない方は早めに購入しておいてください。

 

写真

 

写真

 

証明写真機で撮影したものを2枚準備が必要になります。

手続きの当日に撮影することも可能ですが時間がかかるため、最低でも前日までには撮影しておくことをおすすめします。

 

本人確認書類

 

準備段階で重要になるのが、顔写真つきの書類であるということです。

一般的には運転免許証・パスポート・マイナンバーカードが当てはまります。他には住民基本台帳カード、身体障害者手帳、船員手帳などもあります。

書類の準備には時間がかかる場合もありますので、事前に申請手続きの流れを調べておくことをおすすめします。

 

本人名義の普通預金通帳

 

こちらは、失業保険を得るにあたって手続きの際に登録が必要になります。クレジットカードでも手続きは可能ですが、銀行によっては対応していないものもあります。

そのため地方の銀行などの場合は事前にハローワーク窓口まで電話で確認しておいたほうがよいでしょう。

 

個人番号が分かる資料

 

こちらは、マイナンバーカードでなくても通知カードで対応可能です。他にも個人番号を記載した住民票が発行できるため比較的準備がしやすい書類になります。

ですが、マイナンバーカードは本人確認書類としても該当するため1つ持っていれば準備物は減ります。

申請に時間はかかりますが利用できる場面が増えているため、離職前にカードを持っていない方は発行をおすすめします。

 

マイナンバーカード

 

カード

 

発行には4つ方法があり、時間はかかりますが簡単に申請できるので手続きについてご紹介します

 

1. スマホから申請

通知カードに添付されている交付申請書のQRコードを読み取り、WEBサイトにて顔写真の登録・必要事項を入力し完了です。

 

2.パソコンから申請

こちらはWEBから直接アクセスし、メールアドレスを登録します。後はスマホと同様に手続きを行なってください。

 

3.証明写真機

こちらは対応している機械が限定されます。自分の可能な範囲に対応している機械があるかを調べてください。

証明写真機では、交付申請書のQRコードの読み取りが必要になりますので忘れずに持参してください。

 

4.郵便

通知カードをすでに受け取っている場合は、個人番号カード交付申請書が添付されています。こちらに必要事項を記入し、指定の封筒に入れて郵送してください。

この際、不備があると発行まで1か月以上時間がかかってしまいますので記入漏れや押印漏れがないか最後に確認しましょう。

交付申請書や封筒をなくしてしまった場合はHPからダウンロードできるので安心してください。

 

身分証明書がない場合は

 

IDカード

 

運転免許証やマイナンバーカードなど身分証明書がない場合は、以下のものから2点を持参することで代用できます。

 

・国民健康保険被保険者証

・年金手帳

・住民票の写し

・公共料金の領収書

 

しかし、公共料金の領収書を2つ持参する場合は認められませんので注意してください。あくまでも、1つの項目に対して1つが適応されると思ってください。

本人確認書類でマイナンバーカードを選択された場合は、身分証明書も兼ねているため確認は必要ありません。

個人で便利なやり方で手続きをすることが一番ですが、書類不備をさけるためにもマイナンバーカードを取得しておくといいでしょう。

 

準備・手続きの期間は

 

スケジュール

 

まず手続きに必要な書類を準備します。

これがすぐに準備できる場合はハローワークにて手続きを行うことが可能です。

 

離職票や本人確認書類などが不足している場合は申請し発行する手続きが必要になります。準備だけでも最短で即日、最長で1カ月程度がかかると想定しておいてください。

次にハローワーク窓口にて「受給資格の決定」「求職の申込み」を行います。こちらは即日での手続きが可能ですが、1時間ほど時間を要するため余裕をもって行うことが必須です。

次に、失業保険を受けるために説明会に出席する必要があります。これは指定された日時に開催されるものであるため、個人によって異なります。

この説明会では「失業認定申告書」が渡され、失業した日として認められた日付が書いてあります。

これを以って、受給の手続きは終了となります。

 

受給の手続きには、準備も含めて1~2ヵ月ほどかかると想定しておくとよいでしょう。

4週間に1度は失業状態の確認として指定の日時にハローワークで手続きを行う必要があります。

そのため、受給されてからも手続きが必要になることを覚えておいてください。

 

チェックリストで事前準備

 

チェックリスト

 

さて、失業保険を受けるまでの流れをご紹介してきました。

準備物には離職票など準備するには時間を要するものも含まれます。不備なくスムーズに手続きを行うためにも、チェック表を利用して準備確認をしてください。

 

まとめ

 

書類

 

失業保険は、能力がありながらも仕事に就けていない人への金銭的支援です。

失業保険を得るには準備段階から1か月以上の時間を要するため、これをふまえてしっかり準備しておきましょう。

受給要件は多くの規定が設けられていますが、「会社都合」「自己都合」においてその範囲は広く設けられています。多くの人がこれを利用し、転職を前向きにとらえて支援のなかで積極的に活動することができるはずです。

 

手続きで不安があれば、ぜひ転職エージェントにご相談ください。

転職活動をスムーズに開始できるようにサポートいたします。

 

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この記事の監修者

ギークリーメディア編集部

主にIT・Web・ゲーム業界の転職事情に関する有益な情報を発信するメディアの編集部です。転職者であれば転職市場や選考での対策、企業の採用担当者様であればIT人材の流れ等、「IT業界に携わる転職・採用」の事情を提供していきます。

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