【転職】確定申告の必要書類を解説！申告が必要な条件は？郵送する方法や注意点知って転職に時間を充てよう

確定申告とは

 

 

確定申告とは、1年間の所得をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、それを税務署に申告するものです。

ここでいう1年間とは、1月1日から12月31日までと規定されています。

このときに源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。

確定申告は、サラリーマンにとっては必須のものではないです。

しかし、名前だけ聞いたことはあるという人も多いでしょう。

 

本項では、確定申告に必要な書類の解説や、年末調整との関連性を解説していきます。

また、転職時においても確定申告は必要なものになります。あわせて確認していきましょう。

 

確定申告の必要書類を解説！

 

 

毎年2月中旬から3月中旬になると、確定申告の時期になります。

確定申告において必要な書類を見ていきましょう。

 

確定申告書

 

確定申告書は、国税庁のホームページ等からフォーマットを入手することができます。

フォーマットは「確定申告書A」および「確定申告書B」に区分されています。

「確定申告書A」は、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用する申告書です。

「確定申告書B」は、すべてのひとが使用できる申告書です。

一般的に、サラリーマンは「確定申告書A」、副業などを行うサラリーマンは「確定申告書B」を使用します。

ご自身がどちらを使うか悩んだら、ひとまず「確定申告書B」を使用するといいでしょう。

 

ご自身で用意する確認書類

 

確定申告書以外にも、ご自身で用意する書類があります。

まず、本人の個人情報を確認するための書類です。

これは、マイナンバーカードがある場合はそれを使えばいいですが、無い場合にも健康保険証などで代用できます。

その他、還付金を振り込むための金融機関の口座がわかるもの及び銀行印が必要です。

最後に、所得を証明できる書類が必要です。

サラリーマンの場合は、源泉徴収票が一般的な所得を証明できる書類となります。

 

源泉徴収とは

 

 

源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金を会社があらかじめ給与から天引きするものです。

源泉徴収のことを、単に天引きと呼ぶこともあります。

あらかじめ給与から税金を天引きされています。

そのため、サラリーマンのほとんどは改めて確定申告をする必要がないというケースが多いです。

事業者にとっては、源泉徴収は必ず行わなければならないものです。

 

サラリーマンの確定申告と年末調整との関連性

 

 

年末調整とは何か。年末調整が必要な理由

 

源泉徴収のほかに会社が年末調整を行うケースがあります。

年末調整とは、毎年末に所得税の確定を行い、その差額分は給与にて調整するものです。

調整の際は、追加徴収として更に天引きされたり、還付金として給与に上乗せされるものです。

なぜ年末調整が必要かというと、源泉徴収は仮に計算した金額であるからです。

仮に計算された源泉徴収の金額と、実際の所得税の金額はズレが生じます。

そのズレを補正するために年末調整を行います。

 

年末調整が必要なケース

 

年末調整をする必要があるのは、「扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出する人です。

この書類を勤務先に提出している人は、原則として年末調整を行う必要があります。

 

年末調整と確定申告のちがい

 

年末調整は、所得税の金額を確定させるための処理です。

これに対して確定申告は、年末調整では計算することのできない金額を算出するものです。

年末調整で確定できない金額については、本人が確定申告を行う必要があります。

具体的なケースを次の項目以降に見ていきましょう。

 

確定申告が必要な人の条件は？

 

 

会社が年末調整をやってくれるので、自分でしなくていいというイメージがある確定申告。

ただ、場合によっては改めて自身で確定申告を行う必要があるケースがあります。

以下に、代表的な事例を紹介いたします。

 

給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合

 

給与の合計が年間で2,000万円を超える場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。

これは、年間所得が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象とならないためです。

 

副業の収入が20万円を超える場合

 

1か所のみから給与の支払いを受けていて、かつ給与及び退職所得以外の合計が20万円を超える。

または、2か所以上から給与の支払いを受けている場合は、給与の全部が源泉徴収の対象となる。

この条件を満たして、年末調整されなかった給与及び退職所得以外の合計が20万円を超える場合。

このときは、ご自身で確定申告を行う必要があります。

例えば、副業などをしている場合は事業所得として区分されるため、ご自身で確定申告を行う必要があります。

副業以外にも、株式投資などで収入がある場合も、このケースに該当します。

 

不動産を売却・貸付した場合

 

不動産を売却、あるいは貸付を行った場合に得た収入は給与所得以外の所得となります。

この場合は、副業などの事業所得ではありませんが、不動産所得になります。

この場合、確定申告が必要になります。

 

その他の条件

 

以下に、その他の条件を列挙いたします。

 

・同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている場合。

・災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている場合。

・源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている場合。

・退職所得について、その税額が源泉徴収された金額よりも大きくなる場合。

 

以上が、確定申告を行う必要がある人の条件です。

 

確定申告を行うべき人は？所得控除の解説

 

 

確定申告を行うべき人は？

 

前項であげたものは、確定申告を行う義務がある人の条件です。

これに対して、確定申告を行えば還付金が戻ってくる場合があります。

 

所得控除とは？

 

所得税は、所得金額そのものに税率をかけるのではなく、一定の金額を控除した金額に税率をかけられます。

この所得を控除する金額を「所得控除」と言います。

例えば、給与所得が400万円という人は、48万円の基礎控除が認められます（2020年時点）。

これにより、所得税が計算される金額は400万円ではなく、基礎控除が引かれた後の352万円で計算されます。

 

確定申告で所得控除が増える

 

確定申告を行うことで、年末調整では計算されなかった所得控除が認められるケースがあります。

 

確定申告を行うべき人の例

 

 

確定申告の義務はありませんが、確定申告をしたほうがいい代表的なケースは以下の通りです。

確定申告をすることにより、所得控除の金額が大きくなり、支払う税金を少なく抑えられます。

 

医療費が10万円以上かかった場合

 

医療費が10万円以上かかった場合は、10万円を超えた分の金額が所得から控除できます。

例えば、医療費に25万円かかったという人は、「25万円-10万円=15万円」が所得から控除されます。

 

寄付を行った場合、ふるさと納税

 

寄付を行った場合は、その寄付金の金額が控除されるため、還付金を貰える場合があります。

例えば、ふるさと納税を行った場合は、その金額のうち一部が所得から控除されます。

所得控除された分に計算される還付金は後日手元に戻ってきます。

ふるさと納税は、地方の経済を活性化する制度なので、興味のある方は積極的に利用してみましょう。

 

事業が赤字になった場合

 

副業をしている場合に、事業が赤字になった場合は還付を受けられる場合があります。

例えば、給与所得が100万円ある人が、事業所得で10万円の赤字がある場合は、赤字の10万円が所得から控除されます。

この赤字による所得控除を損益通算とも言います。

損益通算には細かいルールがあるため、ご自身が対象となるかは個別に税務署へ確認しましょう。

 

年の途中で退職した場合

 

1年の途中で退職して、転職先が決まってない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

これは、退職した後は会社側で年末調整を行ってくれないためです。

転職した場合でも、年末調整に必要な手続きがありますので、確認しておきましょう。

 

転職先での確定申告と年末調整

 

 

年末調整は転職前の会社で行うか？転職先の会社で行うか？

 

1年間で他の会社に転職をすると、ほとんどの場合で給与を支払う会社が2つ存在することになります。

ただし、年を跨いで給与支払者が1社しかない場合はこの限りではありません。

給与支払者が2社存在する場合、年末調整を行うのは転職先の会社となります。

転職先の会社では年末調整を行うために、転職前の会社で発行した源泉徴収票が必要になります。

 

源泉徴収票が貰えない場合は？

 

例えば、転職前の会社と連絡がつかない時などのトラブルにより、源泉徴収票が入手できない場合があります。

原則として、転職前の会社には源泉徴収票を交付する義務があるので、粘り強く交渉しましょう。

それでも駄目な場合には、税務署に相談しましょう。

その時には、「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出します。

この届出を提出する場合は、源泉徴収票ではなく給与明細が所得を証明するものになります。

給与明細等は大切に保管するようにしましょう。

 

 

確定申告書を郵送する方法や注意点は？

 

 

確定申告書は税務署に直接手渡しで提出することが一般的ですが、郵送による手続きも可能です。

ご自身が忙しくて税務署に行けない場合や、税務署の混雑を避けたい場合に郵送の手続をとることができます。

税務上の申告は「信書」に当たることから、郵便又は信書便を利用しましょう。

なお、信書とは特定の受取人に対して差出人の意思を表示する文書のことです。

 

まとめ

 

 

確定申告の必要書類などについて見ていきました。

確定申告は確認事項が多く、面倒に思うかもしれませんが、大切なお金に関する重要な手続きです。

また、転職活動においても確定申告が関わってきます。

転職活動は、人生において重要な転換期です。

転職活動に必要な書類を整理して、職務経歴書の作成など、重要なことに時間を充てましょう。