残業時間の上限は月45時間？もし超えてしまう場合はどうすればいい？36協定の内容と共に説明します

残業時間に上限はあるの？

 

 

残業時間に上限があるのかという質問の答えはYESです。実は、2020年4月に労働基準法の改正で残業時間の上限規制が義務付けられたのです。

 

法律で残業時間の上限は月45時間・年360時間に改正

 

労働基準法の改正により、2019年4月には大手企業を対象に、2020年4月からは中小企業も対象とし、時間外労働に上限が定められました。一般的な残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間と決定されたのです。

ちなみに、労働時間を3ヶ月以上1年以内の期間を単位として計算する変形労働時間制の場合は、原則月42時間・年320時間が上限です。

いずれにしても、1ヶ月の労働日数を約20日とすると、1日の残業時間の上限は約2時間程度。

会社が法律で定められている法定労働時間は1日8時間・週40時間。その時間を超えて従業員に残業させるためには、会社と従業員の間で「36（サブロク）協定」という時間外労働協定を結ばなければならないのです。

 

労働基準法改正前まで残業時間の上限規制はなかった

 

では、それまでは残業時間に上限はなかったのかと疑問を感じていることでしょう。実は、2019年3月までは残業時間の上限は法律上で存在していなかったのです。

厚生労働省により定められた「基準」のみで、36協定を結ぶことで企業側は労働者に何時間でも残業させることが可能だったのです。

今考えると恐ろしいことですよね。それがようやく改正され、36協定を結んでも残業時間を規制できるよう上限ができたのです。

 

 

36（サブロク）協定とは？

 

 

労働基準法では、そもそも労働時間は「1日8時間、週40時間まで」と定められています。つまり「残業」自体が例外ということです。

36協定とは、企業と従業員の代表者の間で結ばれ、企業が従業員に対して残業や休日出勤させる場合の取り決めごとです。36協定を結ぶことで残業や休日出勤が合法となるのです。

36協定という呼称の由来は、この協定が労働基準法第36条に紐づいていることからです。

労働基準法36条では、残業が必要な事態に例外で対処するため、36協定を締結している場合に限り、定められた範囲内で残業や休日出勤をしても良しとされているのです。

 

違反は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金

 

 

労働基準法改正前までは、36協定に残業時間の上限がなかったため、罰則もありませんでした。

しかし、改正後は、36協定や特別条項に違反した場合は、企業は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることになったのです。

ちなみに、労働者に罰則は科せられません。

 

残業時間が月45時間を超えても違反にならない例外と条件

 

 

36協定には、例外で月45時間以上・年間最大720時間までの残業が合法になる特別条項があります。

 

合法と認められる特別条項

 

36協定の上限を超えた時間外労働が可能とされるには、「特別条項付き協定」を結ぶ必要があります。ただし、以下の条件を全て満たしていることが必須条件です。

 

 

「特別な事情」の代表的な例は、決算期の予算・決算業務やボーナス商戦に伴う繁忙期などです。また、大規模なクレーム対応やシステムトラブル対応なども含みます。

 

年間最大720時間まで残業できる

 

繁忙期などのやむを得ない特別な理由があれば、例外として上限を超える残業が認められます。ただし、あくまで1年のうち6カ月に限ります。また、以下の範囲内と定められています。

 

・時間外労働 ：年間720時間以内
・時間外労働＋休日労働：月間100時間未満
・時間外労働＋休日労働 ：2カ月〜6カ月の複数月の平均80時間以内

 

 

36協定が適用外の職種

 

 

36協定には、実は残業の上限が適用されない職業や職種があります。しかし適用されない職業や職種であっても上限なく残業がどこまでもできるかというとそういうわけではありません。

 

 

国家公務員

 

労働基準法は、労働者の権利を守ることが目的の法律です。会社の雇用者と労働者の関係について定めた法律なので、原則として国家公務員には適用されません。

ただし、国家公務員には「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」により基準が定められており、勤務時間は週38時間45分で週休二日制となっています。

ちなみに、地方公務員には原則として労働基準法が適用されます。しかし、全てではなく、一部除外の規定もあります。

 

公立教員

 

公立教員は地方公務員ですが、時間外勤務、休日勤務も36協定は適用されません。しかし、別の法律で基準が定められています。

それは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（特給法）という法律です。

時間外手当・休日手当などの代わりに月給の4%の教職調整額が支払われるという措置が取られています。

「教員という職業の職務と勤務態様の特殊性」から、他の業種とは別に勤務条件や給与などが定められているのです。

 

管理監督職

 

一般企業に勤めていても、職業や役職によっては残業時間の上限がない場合があります。例えば、管理監督職です。

労働基準法は労働者のための法律ですが、管理職は経営者ではないとは言え、雇用側であるとみなされることから法律が適用されません。

ちなみに、法律上の「管理職」と企業が独自に決めた「管理職」とは異なるものです。企業で一般的に「管理職」と呼ばれる立場の役職者が法律上の「管理監督者」に必ずしも該当するわけではありません。

労働基準法上の「管理監督者」とは、経営者と同様かそれに近い権限を持っている役職者のことを指します。自分の裁量で就業時間を決定できる権利を持ち、明らかに一般社員とは異なる待遇を受けている役職者のことです。

それに該当しない企業が決めた一般的な管理職は、2019年4月の労働基準法の改正によって、他の社員と同様の労働時間上限規制が義務付けられています。

間違えて一般的な管理職者に法律で定められた範囲以上の労働時間を強いた場合は違反とみなされるので注意しましょう。

 

残業時間の上限を超えているときの対処法

 

 

最後に、残業時間を超えて悩んでいるという人のために対処法をご紹介します。

 

 

まずは上司に相談する

 

残業時間が長すぎて不満を感じている。もしくは、残業時間の上限を超えそうで心配な場合は、まずは直属の上司に相談しましょう。

上司に相談することで業務量の改善や業務体制の改善ができるケースは多くあります。内容によっては他部署の上司に相談するのも一つの手段です。

上司に相談できない場合は、社内の相談窓口に問い合わせてみてください。

 

社外の機関に相談する

 

社内で改善がされない場合は、厚生労働省の出先機関である労働基準監督署に相談するという方法があります。

労働条件の確保や改善指導を行っている機関であり、企業に対して注意・指導といった対応します。

この対応により改善されることは多い上に無料で相談できるので、社内で解決できない場合や相談しづらい場合は労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。

ただし是正勧告はしますが、改善命令を出すことはできないので確実に改善がされるというわけではありません。

また書面などで何らかの根拠を提示しない限り動いてもらえないということも認識しておく必要があります。

 

「時間外労働に関する協定届」を確認する

出典：時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）｜厚生労働省東京労働局

 

残業時間の上限は「時間外労働に関する協定届」で確認しましょう。所定労働時間の右隣にある「延長することができる時間」の欄に、残業時間の上限が記載されています。

 

時間外労働に関する協定届は、社内の目立つところに保管・掲示しなければならないと決められています。社内のどこかにあるはずなので探してみましょう。

まずはキャリアの相談をしてみる

 

それでも改善されない場合は転職も1つの手

 

 

ワークライフバランスの整った企業へ転職する

 

現在勤務している会社で残業時間の改善が見込めない場合は、転職して労働環境を変えましょう。

 

例え残業が減ったとしても、仕事の量が減るわけではありません。

持ち帰り仕事が強いられ、結果的にワークライフバランスが改善されないケースもよくあります。

 

他の企業にも目を向けてみましょう。既にお持ちの経験やスキルで、年収を変えずに労働環境を改善できるような企業は意外と多くあります。

残業時間にお悩みの方は、まずは情報収集してみるとよいでしょう。

 

正確な情報を収集する方法

 

実際に企業の求人をみても、「記載されている残業時間」と「実際の残業時間」が異なるのではないかと不安になる方は多いかと思います。

そういった場合の情報収集の方法についてご紹介します。

 

口コミサイトを見る

企業の口コミサイトを見てみましょう。

口コミサイトは実際に勤務経験のある人が企業の内情について投稿しています。そのリアルな内容から実際の残業時間や働き方が見えてくるでしょう。

 

面接で聞いてみる

実際にその企業の面接を受けた際に聞いてみましょう。

企業としても入社後すぐに退職されることを懸念します。ですので、人事としても齟齬が起こらないように、予めリアルな情報を伝えます。

 

転職エージェントを活用して聞いてみる

各企業の内情は実際に勤務している人の話を聞かない限りわかりません。しかし転職エージェントは各企業の残業時間について実態を把握しています。

また企業の情報も多く持っているので、残業時間や働き方の比較を行うことができます。

今の年収などの条件を変えずに労働環境を変えたい方は転職エージェントに相談してみましょう。

 

 

 

まとめ

 

 

法律も改定され、働き方改革で改善されていることもあるとはいえ、それでもまだ残業時間が長いとお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

転職する際は会社の環境や労働基準法がしっかり守られているかも大切なポイントですよね。

転職を考えているけど企業の労働環境が心配という方は、ぜひ、お気軽にGeeklyにご相談ください。