失業保険とは？条件や受給までの流れについて解説します。

退職期間に使える失業保険とは

 

 

失業保険は誰でももらえる訳ではない！

 

新型コロナウイルスの影響もあり、退職を余儀なくされる方も多いと思います。職を失ったことにより金銭面に苦難する人も多いのではないでしょうか？そんな時に、国が退職機関の生活費を援助してくれる制度があります。それが失業保険制度です。

しかし、これは誰でももらえるわけではありません。失業保険を受け取るには、辞める前に勤めていた会社で雇用保険に入っている必要があります。つまり、雇用保険に入っていない方は失業保険を受け取ることができません。失業保険の受給を考えている方は、退職以前に勤めていた会社で雇用保険に加入していたかをしっかり調べておくようにしましょう。

 

失業保険の受給資格①　退職理由による

 

失業保険を受け取るにあたって、雇用保険の加入が必須条件というのは上記でも述べ条件ましたが、実は他にもルールがあります。退職した理由によって受給資格の条件が変わってくるのです。

一口に退職すると言っても、その理由は様々です。退職理由は大きく分けて、リストラや会社の倒産による会社都合の退職と、転職などによる自ら意思を示す自己都合の2つに分けられます。

 

会社都合の場合：退職前の1年間のうち6カ月以上雇用保険に加入していること

自己都合の場合：退職前の2年間のうち12カ月以上雇用保険に加入していた場合

 

尚、出勤日数が11日以上の場合の限り1か月とみなされます。また、転職をしている場合でも通算で月数が超えていれば対象となります。

 

失業保険の受給資格②　失業期間のみ対象

 

失業保険を受け取るための条件として”次の仕事が見つかるまで”という条件もあります。働く意思や能力があるにも関わらず、転職先が見つからず無職になってしまっている状態です。

つまり、病気や産休などにより、働くのが難しい場合の失業に対しては無効になります。

失業保険を貰っているからといって次の職を探そうとする意志がない場合は打ち切られることもありますのでご注意ください。

 

退職期間の失業保険で貰える金額

 

 

失業保険でいくらくらいもらえるのか気になると思います。

失業保険でもらうことのできる金額は「基本手当日額 × 所定給付日数」です。

基本手当日額というのは、失業前の6カ月間の給与総額 ÷ 180（日）× 給付率で計算することができます。給付率とは年齢によって失業手当がもらえる%が違ってきますがおおよそ50%~80%です。

 

例として月給25万円、28歳の方が３年目に自己都合で退職をして失業保険を貰った場合には以下の通りです。

 

日額：5,531円

支給日数：90日

支給総額：497,790円

 

実際に貰えるお金は勤めていたときよりも低くなるのですが、失業保険手当は雇用保険にはいっていればもらうことができるので受給資格がある方は必ずもらうようにしましょう。

 

自己都合の退職の場合

 

自己都合の退職と会社都合の退職では、失業保険の支給日数が違ってきます。

そもそも自主退社の場合は、雇用保険加入期間が１年未満の方は失業保険を受けることができませんのでご注意ください。

 

１年以上１０年未満の場合：９０日

１０年以上２０年未満の場合：１２０日

２０年以上の場合：１５０日

 

会社都合での退社の場合

 

会社の倒産やリストラを宣告され、会社を退社せざるを得ない状態になった場合は”特定受給資格者”に分類され自主退社の場合と大きく変わってきます。

雇用保険の加入期間が１年未満でも会社都合の場合は９０日の失業手当を受けることができます。

また、特定受給資格者の場合は年齢と雇用保険の加入期間によってもらうことのできる期間が変わってきますので要チェックが必要です。基本的には以下の通りとなっております。

 

【30歳未満の場合】

１年未満：９０日

１年以上５年未満の場合：９０日

５年以上１０年未満の場合：１２０日

１０年以上：１８０日

 

【30歳以上３5歳未満の場合】

１年未満：９０日

１年以上５年未満の場合：１２０日

５年以上１０年未満の場合：１８０日

１０年以上２０年未満：２１０日

２０年以上：２４０日

 

【35歳以上40歳未満の場合】

１年未満：９０日

１年以上５年未満の場合：１５０日

５年以上１０年未満の場合：１８０日

１０年以上２０年未満：２４０日

２０年以上：２７０日

 

【40歳以上60歳未満の場合】

１年未満：９０日

１年以上５年未満の場合：１８０日

５年以上１０年未満の場合：２４０日

１０年以上２０年未満：２７０日

２０年以上：３３０日

 

【60歳以上65歳未満の場合】

１年未満：９０日

１年以上５年未満の場合：１５０日

５年以上１０年未満の場合：１８０日

１０年以上２０年未満：２１０日

２０年以上：２４０日

 

会社都合での退職の場合の注意点

 

実際にあった話で、覚えておいて損はない話をご紹介します。

会社からリストラを宣告された男性が上司に自分から会社を辞めるように催促されたそうで、その男性は精神的にも弱っていたため上司の言うとおりに自分から会社を辞めてしまったんです。その場合、本当は会社からリストラを宣告されて辞める「会社都合退職」のはずが「自己都合退職」をしてしまったことになります。そのため、失業保険でもらうことができる金額が少なくなってしまったんです。

このように会社都合退職と自主退職では失業保険手当がまったく違ってくるので会社都合で退職を余儀なくされる方は必ず会社から離職証明書をもらうようにしましょう。

 

 

実際に失業保険を貰うまでの流れ

 

 

失業保険を貰うにあたっての流れをご説明させていただきます。

ハローワークへ行かなければならないことは上記で述べましたが、実はそのほかにもやることはたくさんあるんです。

 

①雇用保険被保険者離職票を用意する（勤めていた会社に発行してもらう）

②マイナンバーカードを用意する（もっていない場合は身元確認書などでも可）

③ハローワークへ行き、失業保険の手続きをする（その際に雇用保険説明会の日時が決まる）

④雇用保険説明会へ行き、手順を確認する（失業保険認定日がここで決まる）

⑤失業保険認定日にもう一度ハローワークへ行く

⑥支給開始

 

大まかに説明すると上記の流れになっています。

失業保険をもらうにあたって様々な手続きがありますが、しっかりと話を聞いて手続きをすれば問題なく失業保険手当をもらうことができます。

 

失業保険をもらうメリット

 

 

金銭面での安心

 

失業保険を受けるにあたってのメリットは、なによりも金銭面での不安が解消されるというのが大きいでしょう。

仕事を辞めてしまうと当然今まで毎月貰っていたお給料がもらえなくなり、今まで通りの生活をしているとお金が足りなくなってしまいます。失業保険が支給されると今まで通りとは言えませんが、ある程度の金額はもらうことができるので、今までの水準通りの生活はできるしょう。

 

転職活動への集中

 

もう1つのメリットとして、安心して次の転職活動ができます。

次の就職先を早く見つけないと貯金を切り崩したりして生活していかなければならないので精神的な不安にもなります。また生活費を稼ぐためにアルバイトを始める人もいるかもしれません。そうなってしまっては、集中して転職活動ができません。

失業保険を受けることで色々なストレスから解放されることは間違いありません。

 

失業保険をもらう上での注意点

 

 

お金が入ってくるからといって安心しないこと

 

求職中でも安定してお金がはいってくるので、転職活動に本腰をダラダラと探してしまうと退社から次の就職まで空白の期間できてしまいます。

そうなると次の就職先での面接で空白期間について質問をされる可能性あり、空白期間が長ければ長いほど就職に不利になるかもしれません。また、失業保険にも限りがあるため、消耗戦になってしまします。

お金があるからと言って安心せず、気合を入れて転職活動に取り組みましょう。

 

雇用保険への再加入が必要

 

もう一つ注意しなくてはならないことは、雇用保険に入りなおさないといけないということです。

失業保険は雇用保険に加入している期間によって受けることができる支給額に差が出ます。よって再就職先がすでに決定している場合には、失業保険を使わずにそのまま雇用保険を継続しつづけるのも１つの手です。

 

まとめ

 

 

失業保険は退職してから転職するまでの間、国が生活を支援してくれる制度です。しかし、ずっと失業保険手当がもらえるわけではなく、期間は決まっています。雇用保険の加入期間や年齢によっても貰うことのできる手当が変わってきますのでこれから失業保険手当を貰おうと思っている方は要チェックが必要です。

また、失業保険をもらうためにはハローワークへ行き次の職を探さなければなりません。再就職先がすでに決まっていて退社をする方は失業保険をもらわずに雇用保険の加入期間を延ばす方法もありますのでご自身にあった選択をしていただければ幸いです。

万が一、失業保険を不正受給した場合には全額返済は当たり前のこと数倍のお金を罰金として払わなければいけないので不正受給は絶対にやめましょう。

余儀なく退職してしまった方、退職を検討している方は覚えといて絶対に損はありません。有利な転職活動をしていきましょう！