通信業界に将来性はある？仕事内容や向いている人の特徴、平均年収を解説
「通信業界ってどんな業界？」通信業界は5つに分類され、通信や電波の面から様々な大規模サービスを提供しており、ITの進歩により将来性が期待されるため転職先として人気の業界です。今回は通信業界の構造や職種、将来性を転職エージェントが徹底解説します。
目次
通信業界の将来性と市場規模
通信業界の将来性
通信業界は5Gや6Gを始めとした新しい技術の登場や普及によって、将来性が高い業界です。
近年、通信業界で力を入れている事業の一つが「5G（第5世代移動通信システム）」です。
特徴として、大容量のデータを高速かつ安定して同時接続することが可能な点が挙げられます。
5Gの普及により、車の自動運転や遠隔医療など、通信業界にとどまらず幅広い業界で技術が発展する見込みです。
また5Gの普及が進むと同時に、2030年をめどに導入される6Gの開発も進められています。
通信インフラは社会基盤として人々の生活を支えているため、業界自体の需要や、従事する人材の需要は今後も高いでしょう。
通信業界の市場規模
日本の産業の中でも通信業界は大きな立ち位置を占めています。
総務省の調査では2020年の情報通信産業の市場規模は104.8兆円にのぼり、これは全産業の国内生産額の10.7％です。
2002年のITバブル崩壊や2008～09年のリーマンショック、震災など大きく生産額を落とす年があったもののその後は増加傾向にありました。
しかし2019～20年にかけてマイナス6.4％と微減しています。
この微減の背景には、政府の携帯料金値下げ政策や、近年好調だったスマートフォンの需要が頭打ちとなっていることが影響していると推測されます。
参考：総務省『ICTの経済分析に関する調査 報告書』
通信業界のトレンド
新型コロナウイルスの流行により、テレワークなどの新しい働き方が急速に広まりました。
テレワークの普及に伴い、オンライン会議やペーパーレスな資料のやり取りなど通信技術を活用したツールが急速に発達したことで、開発だけでなく運用保守業務も増加中です。
他にもIoT（モノのインターネット化）が進み、家電や自動車など様々なものがネットワークに接続し、利便性を高めるようになったことで日常生活に浸透し始めています。
通信業界はスマートフォンやインターネットの領域のみならず、あらゆる業界で活用されるようになったことも、通信業界の将来性を高める一因になっています。
通信業界の課題
通信業界が抱えているとされる課題には、次のようなものが挙げられます。
セキュリティ
モノがネットワークとつながるIoT時代はすでに始まっており、ネットワークの利用が増えることによって扱う個人情報の量も増え、その結果サイバー攻撃のリスクも高まります。
通信業界ではこれまでより一層の対策強化が必須であり、セキュアな利用環境の整備が急務です。
通信格差の是正
2019年3月末時点で、すでに光回線の世帯カバー率は98.8%という総務省の調査結果が出ています。すでにほとんどの国民が光回線を使える状況だということです。
しかしその反面、残りの1.2％にあたる約66万世帯には整備が行き届いていないということでもあります。
過疎地や離島、山間部のような地域であってもIoT利用を可能にするためには、通信環境の整備が必須です。
人材不足
通信業界の人材不足が大きな影響を及ぼしているのが、近年急速に進められているDX化です。企業でDXが進まない理由の一番に「人手不足」が挙げられており、その割合は半数以上を占めている状態です。
人材が不足している問題は、CX（カスタマーエクスペリエンス）の観点においても足かせの1つになっています。
サポート体制の見直し
全産業の国内生産額の10％を占める通信業界では、利用者が多い分寄せられる期待も高まっています。
特に近年ではSNSが普及した影響で、クレーム対応ひとつが企業の命運を左右することもあるため、カスタマーサービスの品質が企業の評判に大きな影響を与えかねません。
そのため、問い合わせの窓口を増やすと同時に、どこからであっても安定したサポートを提供する体制の強化が求められます。
通信業界とは？
通信業界は5つに分類される
通信業界の正式な職業分類は「情報通信業」です。総務省によると、以下の3点が属しています。
- 情報の伝達を行う事業所
- 情報の処理、提供などのサービスを行う事業所
- インターネットに附随したサービスを提供する事業所及び伝達することを目的として情報の加工を行う事業所
（参考：総務省『大分類Ｇ－情報通信業 』）
通信業界は大きく分けると「ITに関わる事業」と「マスメディアに関わる事業」で、その2つを中分類で区分すると下記の5つに分けられます。
①通信業
②放送業
③情報サービス業
④インターネット付随サービス業
⑤映像・音声・文字情報制作業
通信業界のさらに細かな分類のうち、代表的なものは以下の通りです。
①固定通信
固定通信とは、屋内でのみ利用できる通信を指します。
電柱や電線など、実際にケーブルを通じて回線が提供されます。固定電話やパソコン、Wifiルーターなどに利用されることが多い通信です。
②移動体通信
移動体通信とは、固定通信と違い電波を利用した通信のことを指します。
場所を問わず利用できるため、近年非常に人気が高まっています。携帯電話やスマートフォンに利用されることが多い通信です。
③IPS（インターネットサービスプロバイダ）
インターネット附随サービス業に含まれるIPSとは、インターネットを利用するために必要なサービスです。
固定通信など、インターネットに接続するための回線を通し、ユーザーがインターネットに接続できる役割を担っています。
通信業界で働くには
通信業界への転職を考えるうえで、「自分に適性があるのか」「未経験から転職できるのか」といった不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
そこで、通信業界に向いている人や通信業界で役立つスキルを解説します。
通信業界に向いている人
通信業界は、通信というインフラを支える重要な役割を担います。
問題なく運用することが求められる仕事であるため、責任感の強い人や社会の役に立ちたいと考える人が向いている業界です。
また、通信技術は日々進歩し続けています。
最新技術を常にキャッチアップすることが求められるため、技術を身につけることが好きな人や新しい環境で活躍したい人も適性があります。
通信業界で役立つスキル
未経験からでも通信業界へ転職することは可能です。
ただしどの業界にも共通しているように、円滑に業務を進めるためのコミュニケーション能力は通信業界でも求められます。
その他にはIT業界独自の必須スキルとして論理的思考力、プログラミングの知識、トレンドに敏感であること、異なる職種の人にも分かりやすい資料を作成する力や言葉で説明する力が挙げられます。
人や進捗を管理する能力、コンプライアンスを遵守する倫理観なども、転職に際して高く評価される場合があるでしょう。
通信業界で役立つ資格
通信業界への転職に役立つ資格は以下の通りです。
基本情報技術者試験
IT人材として必要な知識や技能を持つことが証明できる、ITエンジニアの登竜門ともいえる資格です。
顧客の課題に対し、情報技術を活用した戦略立案への参加や、システムの設計や開発を行うほどの実力があることの証明になります。
ネットワークスペシャリスト試験
ネットワークに関わる高度な技術を有し、要件定義から運用保守まで担当できることを証明できる難易度の高い資格です。
他にも、情報セキュリティを含む情報システムについて、ネットワークという側面から技術の支援が可能かどうかも試験で問われます。
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通信業界で活躍できる職種
通信業界には、様々な職種が属しています。代表的な職種は以下の通りです。
エンジニア系
社会インフラの一つである通信環境を、技術の力でサポートする職種です。
ネットワークエンジニア
通信に欠かせないネットワークの設計や構築だけでなく、運用や保守も行うポジションです。
要件定義やネットワーク機器の選定を設計段階で行い、作成された設計書をもとに構築作業を行います。
完成したネットワークの通信障害への対応や、普段から障害が発生しないように運用・保守をすることも業務の1つです。
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システムエンジニア
システムの要件定義や設計、開発から実装などを行うポジションです。
顧客の要望を取り入れて作成した設計案をもとに、システムの実装や運用・保守を行います。プロジェクトが円滑に進むよう、予算や納期の管理能力も求められる仕事です。
データサイエンティスト
通信業界では、多くのデータが取り扱われています。
集められたビッグデータを分析して改善点やビジネスに活用できる点を発見する仕事であり、IoTの発達とともに需要が急増し、注目が集まっている職種の1つです。
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営業系
顧客の要望や課題について向き合い、ソリューションを提案する職種です。
営業職
顧客の要望や抱えている課題をヒアリングし、それらを解決できるようなツールやシステムを販売するポジションです。
企業を相手とする法人営業や、個人に対しての個人営業を行い、エンジニアとの橋渡し役を担うこともあります。高いコミュニケーションスキルと業務知識や業界のトレンドに関する最新情報に関する知識が求められる職種です。
カスタマーサクセス
クライアントの成功を促すために、サポートや課題解決を行うポジションです。サービスに不具合がないかなどの聞き取り調査や、サービスの導入準備のサポートも行います。
顧客の要望に応えることで、ロイヤリティを高めることが期待されています。
セールスエンジニア
クライアントの要望や課題について技術的な面からサポートする職種です。
営業と同行することが多く、コミュニケーション力などの営業スキルに加え、使っている通信環境やデバイスなど、技術面の知識も求められます。
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管理系
エンジニア職や営業職以外にも、バックオフィスを支える「縁の下の力持ち」と言える職種です。
管理部門
「コーポレート部門」とも呼ばれる、バックオフィスに関わるポジションです。
採用に関わる人事や財務に関わる経理、法律的な業務に関わる法務など、高い専門性が求められます。
他にも、事業全体に関わる経営企画や広報などの職種も管理部門に属します。
通信業界の平均年収と企業例
通信業界の平均年収
令和4年分の民間給与実態統計調査結果によると、通信業界全体の平均年収は約632万円です。
特に役職に就いていると850万円程度にまで上がる事からも、平均年収は高水準な業界であり、IT人材としても将来性が期待できるでしょう。
（国税庁：『民間給与実態統計調査』）
通信業界で注目の企業を3つ紹介
NTTグループ
日本電信電話公社が民営化されたのちに、日本電信電話株式会社（NTT）を中心として誕生したグループです。
NTTグループの代表的な企業として、NTTコミュニケーションズやNTTドコモが有名です。
KDDIグループ
第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）が合併して誕生したグループです。
JCOM株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、auコマース＆ライフ株式会社などが代表的な企業です。
ソフトバンクグループ
孫正義氏が創業した、国内で最大級のグループです。
傘下には、ソフトバンク株式会社やLINEヤフー株式会社、PayPay株式会社など有名企業が名を連ねます。
通信業界を目指すうえで知っておきたい用語
5Ｇ（第5世代移動通信システム）
5Gは5th Generation（第5世代移動通信システム）の略で、「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の3つが大きな特徴です。
4Gと比較すると、通信速度は約20倍にアップ、遅延度は約10分の1、同時接続数は約10倍と大幅に性能が向上しました。
IoT化が進み、2020年代の移動通信のトラフィック量は2010年代の1000倍以上に増大するともいわれるなか、超高速通信を実現する5Gは情報社会に大きく貢献する技術だと考えられています。
ローカル5Ｇ
通信事業者が提供する5G通信サービスは全国規模であるのに対し、自治体や企業が個別に利用できる5Gネットワークはローカル5Gと呼ばれます。
限られたエリアだけで自営のネットワークを構築し利用できる点が特徴です。
ただしローカルネットワークの構築には、無線局免許の取得が必要となります。
MVNO
MVNOは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、「仮想移動体通信事業者」と訳します。
自社では通信網を持たず、他の移動体通信事業者から借り受けて、自社ブランドとして通信サービスを提供する事業者のことです。
通信網を持たないことで、基地局の運用費メンテナンスにかかるコスト削減を叶え、大手通信事業者にはないオリジナルサービスを割安で提供できるという特徴があります。
低価格のデータ通信サービスや定額SIMフリーカードなど、ユーザーの需要にマッチしたサービスが該当します。
BYOD（ビーワイオーディー）
BYODは「Bring your own device」の略で、自分の機器を持ち込むことを指します。
個人で所有するパソコンやスマートフォンを業務に利用する形態のことで、クラウドを利用して業務に必要な情報にアクセスできるため、場所を選ばずに仕事ができます。
企業は情報を一元管理できることや、デバイスを用意する必要がない点、従業員にとっては使い慣れたデバイスを業務にも用いることができる点がそれぞれのメリットです。
その一方でBYODの課題は、機密情報の流出やウイルス感染を防ぐためのセキュリティ管理です。
空飛ぶ通信基地局
上空に飛ばした無人の航空機を使い、電波を送受信できる通信基地局が「空飛ぶ通信基地局」です。
HAPS（High Altitude Platform Station）とも呼ばれます。
通信基地局が動く特性を活かし、通信インフラが整備されていない山間部や離島などの地域をカバーできるほか、災害時に活用できることで実用化が期待されています。
量子暗号通信
量子力学の原理を応用しデータ通信の安全性を向上させる技術で、暗号を解くための鍵を分割し、情報を載せた光子（光の最小単位）を守りながら伝達する仕組みです。
長期的に情報を保護できる点でもデータ通信の安全性を担保できる技術です。
金融分野への適用可能性についての実証実験が進められるなど、国内でも研究開発が進められています。
光電融合技術
光通信と電子回路を融合した技術が「光電融合技術」です。
コンピューターなどで使われる半導体チップの、より小さなチップで大容量を実現する「集積化」に着目し、光通信技術を導入することによって、低消費電力化、高速化、小型化を実現することを目的としています。
大量のデータを高速で処理する技術の需要が高まるなかで、今後これまでになかった光と電子が融合したチップは幅広い分野での活躍が予想されます。
通信業界への理解を深め、通信業界に転職しよう
通信業界は日々新しい技術が登場する、変化の多い業界です。通信業界への転職には、その変化に追いつき社会インフラの一つである通信を支えることが求められます。
社会貢献と技術のキャッチアップが叶う通信業界への転職には、自己分析や自己研鑽も非常に重要な要素となります。
求めるキャリアの実現に向け、転職エージェントへの相談から始めることもおすすめです。
IT・Web・ゲーム業界の転職に強い転職エージェントのGeekly（ギークリー）では、通信業界に関わる職種や企業の情報を多数保有しています。
転職やキャリアチェンジをお考えの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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