クリーンテック市場の今後や投資状況│日本と海外の企業をもとに解説
「クリーンテック」とは再生不能資源を利用する量をできるだけ抑えて、開発された製品やサービス、プロセスのことを指します。近年、深刻になっている気候変動や環境問題に対応するため、クリーンテックへの取り組みを進める企業が増え、投資も活発になっています。
本記事ではクリーンテック市場の今後や投資状況、クリーンテックに取り組む企業を日本と海外で事例をあげて解説していきます。
目次
持続可能な成長に寄与するクリーンテック（グリーンテック）とは
ここ数年でSDGs（持続可能な地域創造ネットワーク）の認知度が急速にアップしています。
クリーンテック（グリーンテックと同義）は、企業における製品開発やサービスで再生不能資源をできる限り使わずにユーザーニーズに応える製品、プロセスを指します。
たとえば、太陽光発電や電気自動車の開発が有名です。SDGsをはじめとした環境活動は、企業においても無視できない大きな課題となっています。
「クリーンテック」は、2000年半ばから2010年前半まで注目されている時期がありましたが、コストや時間がかかったため失敗する企業が多く、一時衰退しました。
近年になり、年々悪化する気候変動や環境問題に対応すべく、クリーンテックへの取り組みを進める企業が再度増加しています。
SDGsについて知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
クリーンテックの現状と今後
今までは、GAFAが注目されていましたが、業績の悪化に伴い、直近では大量の人員削減に着手しています。そんな中、ネクストGAFAとして、クリーンテックが有望だと言われているのです。
もともとGAFAなどのIT企業に勤めていた人たちが、地球環境を考慮した取り組みができる企業で働きたいと思い、グリーンテック企業に転職している例もあります。
また、企業においても、二酸化炭素排出量の削減やエネルギー効率の改善など環境保全に貢献する活動をしています。
クリーンテックも大きなソリューションとして、企業から注目を集めています。
対象企業はテクノロジー分野に限らず、融資メカニズム、ビジネスモデルなど業界を超えて広がりを見せており、今後も多くの国内企業がクリーンテックへの取り組みを進めていくことが推測できるでしょう。
ビジネスチャンスの高い分野でもあるため、転職活動においても、こうした視点からのアプローチは外せないポイントとなります。
最新の情報を得ておくことで、転職を優位に進めることができるでしょう。
Global Cleantech100
毎年、「Global Cleantech100」という名称のレポートが発表されています。
このレポートでは、先行き5〜10年の間にクリーンテック分野で大きな発展をしそうなスタートアップ民間企業が100社選出されます。
2022年版では、20カ国から100社が選出されました。
選出企業を国別で見ると、アメリカが50社と最大で、次いでカナダ（13社）、ドイツ（8社）、英国（6社）が続きました。地域別では、北米が63社、欧州とイスラエルが30社、アジア大洋州は7社です。
また、分野別にみると、エネルギー・電力分野が41社、資源・環境分野が21社、輸送・物流分野が14社と、生活との関連が大きいエネルギー・電力分野が最も多い結果になりました。
世界市場におけるクリーンテック
世界市場におけるクリーンテックの取り組みについて解説します。
北欧諸国市場
ドイツやオランダといった北欧諸国は、クリーンテックの先進国ともいわれています。
ドイツではインフラ関連の企業が1500社あまり展開されており、特に発電分野では大きな黒字を出しているのが現状です。
なかでも、新しいソリューションとして仮想発電所を導入するなどして、赤字に転じている公共交通機関運営をサポートしていることは有名です。
代表的な企業としては、StadwerkeTubingenがスイスの仮想発電システムを導入し収益の向上を図っています。
シンガポール市場
アジア太平洋諸国のなかでクリーンテック市場を牽引しているといわれるのがシンガポールです。
シンガポールは、アジア太平洋諸国でクリーンテックハブを目指しているといわれています。
2010年にはクリーンテックの開発に特化した「クリーンテック・パーク」と呼ばれるプロジェクトを始動しました。
完成は2030年予定ですが、すでに一部は完成しており日本企業の東レがクリーンテック開発分野の拠点として活用しています。
つまり、シンガポール国内企業だけでなく海外企業からのシンガポールへの投資も進行しているということがいえるでしょう。
アメリカ市場
アメリカ市場では、2016年にグリーンテックファンド「Breakthrough Energy Ventures」が注目されています。
同ファンドは、ビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏などが参加して設立されたものです。
同団体では、10億ドル以上の資金を、およそ20年で環境に関連した分野で事業を展開するベンチャー企業に投資するとしています。
これにより、アメリカ市場ではクリーンテックに関連したスタートアップ企業が多く参入し、開発の可能性を広げている状態です。
スタートアップへの投資が加速
Breakthrough Energy Venturesが数十億円の投資を行なっていることはすでに説明しました。
一方で、日本国内においては2016年の電力小売りの自由化や近年のSDGsの広がりにより、大手だけでなくさまざまなスタートアップ企業がクリーンテック市場に参入しています。
多くの企業がクリーンテック市場への参入を加速化しており、それを支える補助金や資金調達先も増えつつあります。
日本のスタートアップ企業
日本国内においてもクリーンテック市場でスタートアップに挑戦している企業が多くあります。
ここでは、スタートアップ企業の中でも特に成長に期待ができる企業について紹介します。
エナーバンク株式会社
電力小売の自由化の流れからクリーンテック市場に参入した企業のひとつがエナーバンク株式会社です。
エナーバンク株式会社は、2018年に設立された比較的新しい企業です。
電力オークションシステムの開発・運営、グリーン電力証書発行事業などを主に手がけています。
注目したいのは、電力のオークションを行なっている点です。
全国の小売電気事業者の中から最安の電力契約をオークション型で見つけるサービス「エネオク」を独自に展開しています。
入札制であることから通常の相見積もりよりも大きな価格競争がおこることでユーザーにより安い価格で電力を供給することを可能としました。
さらに、再生可能エネルギーを個人で購入してもらうシステムを開発し、「グリーンチケット」という証明書を発行することで、環境価値の可視化を実現しています。
Green Earth Institute株式会社
Green Earth Institute株式会社は、東京都に本社を置き、千葉県に研究所を展開する研究所発ベンチャーとして活動を展開している企業です。
2011年に設立して以来、植物を原料とするバイオマス燃料やグリーン化学品の開発などを手がけてきました。
国内だけに止まらず、海外の企業と連携した事業も展開しています。
海外と提携した、非過食バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業は、今後の事業拡大に期待が持てると考えられるでしょう。
中でも「RITEバイオプロセス」による非石油化学品の製造、バイオジェット燃料の製造などは国内外でも認められる大きな実績です。
バイオジェット燃料については、日本航空と協業で製造を行い2020年4月に国際規格に合格しています。
Sustineri株式会社
Sustineri株式会社は、企業や組織が脱炭素化とサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現するためのウェブサービスを開発しています。
「カーボンオフセットクラウド」は、商品の販売やサービス提供に伴い排出される温室効果ガス（GHG）の排出量を算定し、簡単にカーボン・オフセットできます。
また、「GHG算定クラウド」は、商品やサービスの販売に伴い排出される温室効果ガス（GHG）の排出量をクラウド上で算定し、販売ウェブサイトで見える化します。
アスエネ株式会社
アスエネ株式会社は、日本や世界でグリーンテクノロジーを活用した事業を展開しています。
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」、持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービス「ECR」を提供しています。
海外のスタートアップ企業
Breakthrough Energy Venturesが数十億円の投資を行なっている中でスタートアップ企業として注目されている会社を紹介します。
Pivot Bio社
Pivot Bio社は、カリフォルニア州に本社を構える企業です。農業生産の領域に多いて環境保全活動を展開する勢いのある企業といわれています。
アメリカ10州のトウモロコシ農家で、窒素を生産する微生物製品「Pivot Bio PROVEN」の実証実験を行った結果、2019年には市場での販売に踏み切り、販路拡大にも成功しています。
同製品は、植物を栽培する際に土の中に入れることで、根に微生物が付着して過度な窒素を供給できるため、合成窒素肥料を使用しなくても植物に窒素を供給し続けることを可能としました。
合成窒素肥料を使用すると土壌に残った合成肥料が川に流れ込み環境汚染の原因になるとされています。
こうした点に着目して開発された同製品は、農作物を収穫しながら環境の保全にも役立つとして注目されています。
en Verid社
enVerid Systems社は、マサチューセッツ州に本社を構える企業で、換気テクノロジーの分野において大気汚染の解決策を生み出すビジネスが注目されています。
従来の換気システムであれば1〜2時間おきに外気を取り込みますが、「HLRテクノロジー」と呼ばれるシステムでは、外気の取り込み頻度を60〜80％減少させることに成功しています。
新たなシステムでは、省エネだけでなく大気汚染の抑制にも貢献する点が注目されています。
C16 Biosciences社
C16 Biosciences社は、ニューヨークに本社を構える企業で、アブラヤシの果実から抽出されるパーム油に関する製品開発で注目されています。
現在は特殊な酵母を醗酵させることでパーム油の代替品となる製品の開発に注力しており、スキンケア製品や化粧品分野での利用を予定しています。
新たなパーム油代替品が市場で利用されるようになれば森林伐採の抑制につながると期待されている企業でもあります。
Lilac Solutions社
Lilac Solutions社は、カリフォルニア州に本社を構える企業で、多くの分野で利用されているリチウムイオンバッテリーの新たな開発に着手している企業として注目されています。
具体的には。バッテリーに用いられているリチウムの生産にかかるコストと手間の削減に寄与する開発を手がけています。
通常のリチウムは抽出までに2年がかかるとされていますが、同氏が開発している技術を用いることで抽出時間が2時間に短縮できるという結果を出している点には注目です。
2019年にアルゼンチンで行なった実証実験では、通常の抽出方法と比較して高濃度リチウムが抽出できたという成果を挙げています。
新たなリチウムの抽出方法が市場で認められれば、さまざまな分野でのコストダウンにもつながるため、今後の展開に期待できるといえるでしょう。
クリーンテックで変化するエネルギー産業
クリーンテックへの注目は日本国内にとどまらず、世界各国へも広がっています。
国内においてはスタートアップ企業が注目されており、今後さらにイノベーティブな企業が誕生することも期待されています。
エネルギー産業への転職を検討している場合には、こうした新たな取り組みにも着目しておくことが大切です。
規模は小さくても今後の拡大に期待ができるベンチャー企業も転職先として視野に入れてみると新しい可能性が開ける可能性が高まるでしょう。
この記事の監修者
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