コイニー株式会社のビジネスモデルを分析！5年先を見据えた企業展開に迫る【FinTech企業への転職】

 そもそもFinTechとは？

 

 

FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。

金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きのことを指します。

2000年代から始まり、2015年頃から注目されるようになったビジネスモデルです。

しかしFinTechには送金・電子マネー・決済・仮想通貨など様々なサービスがあり、1つの言葉だけでは収まらないほど多岐にわたっています。

つまりFinTechとは現金を使わないサービスや仕組みをつくることです。

ネットでは様々なFinTechの説明が沢山ありますが、FinTechは簡単に言うと「現金を使わない商品やサービスの取引」です。

今までは紙幣や硬貨を使って私たちは生活してきました。

モノを買うだけでなく、マッサージなどサービスを受けるときも現金で店舗や企業と取引していたでしょう。

また店舗や企業も手数料を払い、銀行からの送金や融資を行ってきました。

しかし2000年代になってクレジットカードや交通系電子マネーの普及などで私たちの生活にも身近になったのです。

特に交通系電子マネーは私たちの生活に深く根付いていることを実感するはずです。

その後スマートフォンやインターネットの普及からさらなるキャッシュレス化に対する取り組みを行う企業が増えました。

そこでFinTech企業が続々と参画しているのです。

また2019年に「消費者還元事業」で推進・注目が集まりました。

電子マネー・決済サービスに限らず仮想通貨やビットコイン、クラウドファンディングなど現金を使わない取引・サービスが広まったのです。

 

FinTechをくわしく解説！

 

 

では、FinTechにはどのような分野・ビジネスがあるのでしょうか？

具体的に紹介していきます。

 

スマートペイメント

 

商品やサービスの購入の際に、現金を必要としない決済手段を指します。

Suicaなどの電子マネー決済から、LINEペイやPayPayなどのQRコード決済が有名です。

他にもコイニー株式会社が提供するSTORESターミナルも、スマートペイメント事業に属しています。

 

仮想通貨や資産運用

 

 

2018年頃から普及されたビットコインなどの仮想通貨取引や、株式市場におけるAIの導入などもFinTechに含まれます。

AIによって分析された金融サービスなどもあり、現金なしでも投資や資産運用ができるようになりました。

 

クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの融資サービス

 

銀行などを関せずに融資や貸付を行うことができるようになりました。

クラウドファンディングは寄付や購入によって、あるユーザーのプロジェクトを応援・推進するサービスのことを指します。

このお陰で「個人（会社）で何かやりたいけど資金がない」という人が資金を得て、ビジネスやサービスができるようになったのです。

例を挙げると、映画「この世界の片隅に」もクラウドファンディングで資金を募り作られました。

この他にも沢山の実績があり、TVやSNSで話題となっています。

 

事務や資金管理サービス

 

資金管理サービスやアプリケーションもFinTechに含まれています。

例えば事務手続きやクラウド会計サービスなどの法人向けのサービスから、家計簿アプリなどで資産を産出できます。

今後は事務作業や経理などもAIなどが行えるようになり、手続きの簡素化が見込まれるでしょう。

 

将来性の高いFinTech企業

 

 

2020年から発生したコロナウイルスの影響で、現金授受を行わないような仕組みづくりなどに企業が率先して取り組み始めました。

コロナウイルスによって生活が変化し、FinTech企業が私たちの生活に大きな影響を与えたのです。

それだけではなく企業間でもFinTechの必要性が重要視されています。

現在FinTech企業は飽和状態で、沢山のサービスがあります。

ですが、「○○業界に特化している」ことや新しい技術への柔軟性も高い企業が多いため、様々なビジネスモデルが期待できる分野です。

 

 

コイニー株式会社のビジネスモデルとは？

 

 

コイニー株式会社はhey株式会社のグループ会社で、決済サービスに特化した会社です。

hey株式会社ではグループ会社を通して様々なサービスを提供しています。

誰でも簡単にネットショップがつくれる「STORES」や検索・予約サイトの「Coubic」などの事業が有名でしょう。

 

電子決済や電子マネー決済に特化したコイニー株式会社

 

 

コイニー株式会社はあらゆるキャッシュレスにも対応できるサービス「STORESターミナル」を提供しています。

「スマートペイメント」もそのうちの一つです。

個人店舗を中心としてはいますが、企業間で取引できる「ビジネスコレクト」もあり、多種多様なサービス展開をしています。

 

コイニー株式会社が提供している決済サービスとは？

 

 

コイニー株式会社の決済・電子マネー決済の特徴やビジネスモデルを紹介します。

 

端末を利用したクレジットカード・電子マネー決済

 

クレジットカードは差し込むだけ、交通系電子マネーは触れるだけで簡単に活用できることはご存知でしょう。

またクレジットカードは1回払い・2回払い・リボ払いなど支払方法も選べます。

決済端末は2020年5月から、単月20万円以上の決済の場合は実質0円で提供しているため、各店舗への普及が多いです。

 

QRコード

 

 

世界で8億人が使う決済サービスであるWeChat Payに対応しています。

加盟店であれば外国や他の場所でいつでもかんたんに決済でき、販売機会を逃さないことで顧客満足度を上げることが可能です。

 

STORESオンライン請求書決済

 

決済用のウェブページを作成してURLを送信するだけで、オンライン請求書が発行できます。

よって手間のかかる請求書作成や口座入金の確認作業事務がなくなり、業務の軽量化に繋がります。

 

「ビジネスコレクト」で企業間での決済問題を解決

 

複数店舗の申し込み・売上げレポートなど業務負荷を軽減したり、APIの導入等どんな企業にも適した電子化・決済サービスを提供しています。

また基幹システムとの自動連携や売り上げ情報の一元化など、情報提供や事務の簡素化、キャッシュレスでの連携を推進しているのです。

 

決済手数料

 

コイニー株式会社が運営する「STORESターミナル」を利用するために、決済手数料がかかります。

クレジットカードの場合は3.24％～3.74％、交通系電子マネーの場合は3.24％、WeChat Payは3.24％です。

またセキュリティについては国際的なセキュリティ基準が設けられているため安心です。

「PCI DSS」「トリプルDES」と暗号鍵管理方式「DUKPT」を使用しており、顧客管理や個人情報保護にも注力しています。

 

競合するBASEとSTORESターミナルとの違い

 

「BASE」はコイニー株式会社と競合しているネットショップサービスです。

おおまかに言えば、実店舗で導入できるカード決済端末を提供するのがSTORESターミナルとなります。

またオンラインショップのカード決済用プラットフォームを管理するのがBASEです。

店舗のあるものが「STORESターミナル」で、ないものが「BASE」と考えると分かりやすいでしょう。

競合相手である｢BASE｣の決算報告書によると、2020年12月期第2四半期（4〜6月）の流通取引総額は前年同期比で約2倍に伸長しています。

 

コイニー株式会社もキャッシュレス推進を受けて需要が一気に伸び、事業計画上の目標を1年以上前倒しで達成したことを発表しています。

そのため今後も競合は続くでしょう。

 

 

コイニー株式会社の5年先を見据えた企業展開を紹介！

 

 

電子マネー・決済サービスのコイニー株式会社はグループの柱として、導入店舗の獲得と継続利用を増やし続けています。

個人商店や中小企業のオンライン化へのニーズが急速に高まっているからです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了してからも電子マネー・決済サービスの需要は継続し、今後も導入増加が見込まれています。

また大手証券会社からの資金調達やみずほ銀行、ユーシーカード株式会社と業務提携など、大手企業とのタイアップも行っています。

更に仙台など導入エリア拡大に向けて動いているため期待できるでしょう。

 

グループ親会社ヘイ株式会社の動き

 

「STORES デジタルストアプラットフォーム」の展開で、誰もがこだわりをより自由に発揮できる社会を目指すという指針を表明しています。

またヘイ株式会社は、米投資ファンドのベインキャピタルからの70億円を含む大型資金調達し、先見の目をもつ投資家の中でも注目の企業です。

感染症拡大で大きな被害を受けている企業も多い中、2020年8月に自身のブランド拡大のため2年で400名体制に増員すると表明しています。

そのためこれからのサービス拡大や事業拡大に期待が持てます。

 

クービックを子会社化、「お商売をかんたんに、たのしくする」

 

今年8月にヘイ株式会社は検索・予約システムの「クービック」を子会社にしました。

従来の物販中心のECに加え、遠隔レッスンの予約・決済まで手がけるクービックを統合したのです。

それにより、コロナ禍での業績悪化に直面するスモールビジネスの支援を強化することを表明しています。

またコイニー株式会社やグループ会社は一貫して「商売をかんたんに、たのしくする」という企業理念です。

その理念のもとさらなるサービス増加も役員インタビューなどで明言しています。

また、感染症拡大と事業者の営業自粛にまつわる課題を解決するためにリリースしてきたオンラインツールの改善・拡張も視野に入れています。

そのためニューノーマルに対応すべく邁進している個人・中小事業者向け機能を推進していく、最先端の企業です。

 

コイニー株式会社の会社情報

 

【GeeklyReview】コイニーの口コミを見る

 

まとめ

 

 

コイニー株式会社は実店舗を持つ個人・中小企業者へ向けたFinTechの中でもスマートペイメントに特化した企業です。

コロナウイルスの長期化でさらなるサービスの発展が期待でき、FinTechの中でも需要が高いサービスを推進・提供しています。

2年で400名の増員を図るなど人事や採用に関しても積極的な企業です。

 

現在交通系電子マネーやクレジットカード決済・QRコード決済などに特化しているので、ここからどう躍進していくかが期待されています。

FinTechや決済・電子マネー市場はこれからも需要や求人が見込める分野なので、チェックしておきましょう。