実務経験とは何？転職では何年以上でアピールできてインターンは含まれる？

「実務経験」とは何を指す？

 

 

経験値を測るものさし

 

「実務経験」とは、その職種で業務に就いた経験を指します。「その人の経験値を測るものさし」とイメージすると良いでしょう。

実務経験があるということは、募集している職種の業務の進め方を知っており、入社後に研修を受けなくても業務ができると期待されます。

実務経験として注目されるのは、職種より実際の業務内容です。

事務なら電話応対、接客、伝票発行、パソコンの操作など、その職種でどのような経験をしてきたのかを明確にすることが重要でしょう。

 

企業から即戦力を求められる

 

企業が応募要項に実務経験の有無を問うのは、求職者を即戦力として採用したいためです。

「急遽その職種で退職者が出て、すぐに後任を入れたいとき」というような場面で、すぐに後任として働ける人材か見極めるものさしが実務経験の有無になります。

転職先で即戦力として働ける知識と経験があることが、「実務経験」の本質とも言えるでしょう。

企業によって、実務経験をどのくらい求めるのかには差があります。企業が求める即戦力と、自分が経験してきた業務内容がマッチングしていることが、実務経験の意味になります。

 

 

実務経験の定義は？

 

 

何年以上から「実務経験」？

 

実務経験と呼ぶために必要な期間は、特に決まりはありません。

「その業務が進めることができる」という自信があるなら、積極的に実務経験と呼んでも大丈夫でしょう。

もし業務期間が短い場合でも、その業務を一人で回していたなど、強みとなるポイントを添えると実務経験の評価が高まります。

 

もちろん経験年数が長ければ長いほど、その職種に対して理解が深いという判断材料になります。

一般的に、実務経験3年以上を一つの線引きに考える企業も多いのですが、半年の実務経験でも業務の内容によっては評価の対象です。

実務経験が2社に渡っている場合は、合算しても問題ありません。

 

職種によっては明確に経験年数が問われる

 

エンジニアやデザイナーのような専門的な職種の場合は、明確に実務経験の年数を問われるでしょう。

何の知識も経験もない人を専門的業務に携われるように育てるほど、企業に余裕はありません。専門知識を持っている証明として、その職種で働いた経験自体が実績となります。

逆に、OJTで比較的誰でも即戦力になれる一般事務や営業の場合、実務経験が少なくても転職が成功しやすい職種です。

将来の自分がどのような職種で働いていたいかを見極めて、必要な実務経験を積むようにしましょう。

 

ブランクがある場合はスキルチェックを

 

実務経験から数年のブランクがあると、スキルが下がっている可能性があります。

ブランクが10年以上になると、職種によってはスキルが古くなっており、実務経験が通用しないパターンも考えられます。

実務経験にブランクがある場合は、求人に応募する前にその職種の実務を調べ、自分のスキルが通用するのかチェックするようにしましょう。

 

 

実務に含まれるのは正社員だけ？インターンやアルバイトは？

 

 

インターンやアルバイト、派遣社員でも実務経験に含まれる

 

実務経験は「正社員で働いた経験」ではありません。正社員はもちろん、インターンやアルバイト、派遣でも「その業務に携わった経験」があれば、それは実務経験と言っても問題ないでしょう。

特にアルバイトの中には、正社員と同等の働きをする場合もあり、実務経験として大きなアピールとなります。

例えば応募要項の条件に「実務経験3年以上」と書かれていて、アルバイトでその職種の実務経験が3年以上あれば、応募しても構わないでしょう。

ただし、アルバイトは正社員より労働時間が短い場合が多く、3年以上働いていたとしても3年と判断できない場合があります。応募書類には「実働週◯時間を3年」というように記載する方が良いでしょう。

 

重要なことは「経験している業務内容」

 

企業が重視するのは「その実務経験の期間に、どのような業務を経験したのか」という点です。実務経験がインターンやアルバイトしかなくても、経験している業務内容次第では高い評価を得ることができます。

大切なことは、企業側が研修などを用意しなくても、入社後に即戦力で働けるかです。

どのような雇用形態であっても、どのような実務経験をしているか明確にし、即戦力になりうるかどうかという視点で考えてみましょう。

 

 

転職で実務経験をアピールするために

 

 

実務の内容を明確にする

 

実務経験の長さも重要ですが、実務の内容が即戦力の判断材料となるため、実際に今までに経験した業務内容を明確にしましょう。

応募したい職種に対して、自分の何の経験が、どのように役立つのか、細かく洗い出して考えてみてください。

例えば、事務をしていたけど企画の仕事に応募したいと考えたとき、「事務で行なっていた情報収集業務の経験が、企画の仕事に役立つ」というように、応募したい職種が前職と違う場合でも共通点を探すことが大切です。

「役立つポイント」を多く用意することが、転職の選考でのアピールになります。

 

実務経験の多さも有利

 

実務経験を数で表せる場合は、数でアピールすることもできます。デザイナーの場合はデザイン業務に携わった数など、経験年数に対する数の多さでも選考で有利になる可能性があります。

今まで経験した職種と応募した職種が同等の場合は、実務経験年数の他にも経験の多さなど、さまざまなアピールポイントを考えてみましょう。

自分の経験がどのように活かせるのかという視点で実務経験をアピールすることが、企業の評価につながります。

 

 

実務経験が重視される職種

 

 

実務経験が評価される傾向にある職種として、一般的には経理の仕事が挙げられます。

企業が求める人材が退職者の後任であればなおさら即戦力を求めているため、未経験での採用は新卒を除いて稀だと言えるでしょう。

営業職も実務経験が評価されやすい職種だと言えます。

経験を積み業界への理解を深め、コミュニケーションスキルを磨いた営業は重宝される人材です。

 

IT業界においては、特に実務経験が重視される職種が多く、一部を除いては資格が重視される事は一般的ではありません。

それぞれの職種の経験はもちろん、マネジメントの実務経験があるとより評価されキャリアアップにつながるケースが多いです。

 

 

実務経験がないけど転職したいときは？

 

 

未経験OKの企業へ応募

 

もし応募したい企業が実務経験がある人しか募集していない場合は、未経験OKの求人を出している近い業態の企業へ応募することをおすすめします。

まずは目指している業界、目指している職種の中で実務経験を積むことから始めましょう。

少しでも実務経験を積めば、あなたは未経験ではなくなり、実務経験がある者として将来の選択肢を広げることができます。

 

派遣・パート・アルバイトで応募

 

転職市場における実務経験は、基本的に雇用形態を問いません。

まずは正社員ではなく派遣、パート、アルバイトで就職することもおすすめします。正社員ではない場合、実務経験がなくても採用のハードルが下がります。

将来的に正社員で転職をすることを目指し、アルバイトなどで実務経験を1日でも長く積むことも有効な手段と言えるでしょう。

 

実務経験が満たないとNG？

 

先述の通り、必ずしも求められている実務経験を満たしていなくても問題ないケースもあります。

企業が提示する実務経験はあくまで求める能力レベルの指針である事も多く、十分なスキルがあると判断されれ、業務を滞りなく行えれば問題ないとされる場合です。

ただし、実務経験が足りていないが資格でカバーしようとするケースだと、企業が求める人物像にマッチしない可能性が高いと言えるかもしれません。

特に即戦力として期待される中途採用では、資格よりも実務経験を重視する傾向にあります。

実務経験が満たないと完全にNGというわけではない場合も多いですが、やはりあればそれだけ有利になると言えるでしょう。

 

 

キャリアアップを見込んで行動しよう

 

 

実務経験をうまく積むために

 

実務経験の積むことは、将来へのキャリアアップの第一歩です。どのように実務経験を積んでいくべきか、キャリアアップを見込んで転職活動を行いましょう。

将来、Webプロデューサーになることを希望しているとしたら、実務経験もなく突然Webプロデューサーに転職するのは困難です。

しかし、まずはWeb業界に入ることを目的に営業アシスタントなど転職しやすいポジションに就職して、内部からキャリアアップを目指す方法があります。

ミドル転職の場合、全体を統括していたポジションを経験していれば実務経験を評価され、業界未経験でもWebプロデューサーに転職も可能です。

実務経験を積み、うまくアピールできればキャリアアップ転職ができるでしょう。

 

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まとめ

 

 

誰しも全員、未経験から仕事はスタートします。新卒で入社した業界、職種をずっとやるわけでもなく、キャリアチェンジをする人も大勢いるでしょう。

しかし、社会人になった瞬間から「接客経験」や「電話応対」など、小さな実務経験が確実に積み上がります。

実務経験は、その職種に必要な経験はもちろん重視されますが、小さな実務経験も選考の追加評価につながる可能性があります。

自分の持っている実務経験を改めて見つめ直し、積極的に求人に応募してみましょう。

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