サービス残業とはどんな残業？

 

 

時間外労働に対して賃金が未払い

 

ザービス残業とは規定の時間外で働いた労働時間、いわゆる時間外労働や夜間勤務、休日勤務をしているにも関わらずそれに対して賃金が発生しない行為をいいます。

 

労働基準法では1日8時間、週に40時間が労働時間の基準とされています。

 

労働基準法37条ではこういった基準を超えた時間外労働については、残業代（割増賃金）を支払わなければならないとされています。

 

しかし、残業をしたにも関わらず企業から残業代を支払われないことがあり、社会にサービス残業が暗黙のルールでまかりとおってしまっている現状があります。

 

サービス残業は法律違反？

 

サービス残業を従業員などに強いている企業は、国が定めた労働基準法を順守していません。

 

すなわち明確に「違法」となります。法律に違反していることを労働者側がしっかり認識しておくことが必要です。

 

自分が違法な残業をさせられないために、身を守るという意味で大事です。

 

サービス残業が当たり前の行為と気づかないまま、働いている方もいらっしゃいますので注意しましょう。

 

主なサービス残業の手口

 

 

残業代が支払われていない

 

労基法では定められた時間外での労働（残業）を法定時間外労働とよびます。

 

雇用主にあたる企業の要請で残業を行うわけですが、これは企業と労働者が時間外労働協定（通称36協定）を結んでいる必要があるのです。

参考：雇用・労働労働時間・休日（厚生労働省）

 

この36協定を結んでいるのも関わらず、超過労働に対して残業代が発生していない場合は、労基法違反になりますからサービス残業に該当します。

 

労働時間内で終わらない仕事量

 

決まった労働時間内で終わらないような、個人のキャパシティを大きくオーバーするタスクを押し付けられるケースがあります。

 

こういった環境の企業では、サービズ残業が当たり前になっていることが多いです。

 

社風が残業するという行為を美徳扱いしている

個々の仕事量が不平等である

突発的に発生する仕事が多い

 

他にも上記のような環境・体質の企業内では、サービス産業が起こる可能性が高いともいわれています。

 

上司などに相談して解決できる可能性もありますが、企業ぐるみでそういう慣習が当たり前に根付いてしまっていると、上司に相談してもなかなか解決は難しいでしょう。

 

記録上では定時で上がったことにされる

 

残業があるにも関わらず、退社時間には一旦タイムカードを押すように企業から強制されることです。

 

退社時間を操作されるため、後に残業代を要求する際にも証拠として提示するのが難しくなります。かなり悪質なものといえるでしょう。

 

始業定時前からの労働が当たり前になっている

 

早出出勤を命じられるなど、定時の始業時間になる前から業務を始めるように企業側から強いられることです。

 

まだそういった早出出勤に対して賃金が発生するのなら良いのですが、ほとんどのケースではサービス残業に含まれる無賃労働という形で働かされることがほとんどです。

 

サービス残業の違法性とは？

 

 

労働時間に違法性があるケース

 

労働時間規制法にここでは注目します。企業では原則、法定労働時間の1日8時間&1週間40時間を超過して、働き手を労働させてはいけないと定められています。

 

それ以上の時間を労働をさせるには、36協定を企業と社員とが交わす契約である労使協定で凍結し、なおかつ労働基準監督署に届け出る必要があります。

 

ただし、36協定を凍結しても月45時間、年360時間が上限です。これを超えての残業は違法です。

 

また、そもそも36協定が凍結されていない、36協定で決定した時間をさらに超えた残業がある場合は法律に違反していています。

 

賃金の支払いに違法性があるケース

 

本来、労働基準法により決められた法定労働時間以上の労働は時間外労働となり、割増賃金（残業代・手当）が発生します。

 

時間外労働が発生していても、割増賃金が未払いなら企業の違法行為となるでしょう。

 

また、企業は適切な休暇を従業員に与えなければいけません。

 

しかし、休日に働かせる企業もあります。いわゆる休日出勤です。そういった出勤ももちろん割増賃金が発生しますし、夜間勤務にも割増賃金が発生します。

 

休日出勤で夜間勤務をした場合は、休日出勤分の割増賃金+夜間勤務の割増賃金も発生します。

 

これらの賃金を正しく計算・精算していない企業もあるのが実態なのです。

 

サービス残業への対抗策

 

 

サービス残業は違反であり応じる必要性はない

 

まず、「サービズ残業は違法だ」と正しく声を上げることが大事です。

 

非常に勇気のいることですがサービズ残業は違法ですから、臆することなく毅然な態度で、会社に訴えかけて反応をみましょう。

 

ケースとしては部署の上司が、サービス残業を独断で行っていることがあるのです。会社に訴えることで変わることもあります。または社内の相談窓口などを頼るのも良いでしょう。

 

働いている場の雰囲気などから浮いてしまうことに気を使い、なあなあのままサービス残業を続けてしまい、自分の体や心に支障をきたすことになった方が大きな問題です。

 

行政に相談する

 

サービス残業が企業ぐるみのケースもおおいに考えられます。そういった場合は外部の行政に力をかりてみてはいかがでしょうか。

 

自分が働いている場所を管轄している、労働基準監督署に相談してみましょう。

 

労働基準監督署は、管轄内の企業が定められた環境で労働基準を、きちんと守っているか監視するのが仕事です。

 

労働基準監督署には定められたルールを守っていない企業に対して、指導勧告を行うことができます。

 

こういった指導勧告によって、企業が支払っていなかった残業代などを払うようになったという場合もあります。

 

また外部へ気軽に相談できる国の機関窓口として、厚生労働省の労働条件相談「ほっとライン」を活用してみるのもおすすめです。

 

サービス残業があるような企業は転職も検討するべき？

 

信頼できる仲間や上司、労働基準監督署に相談などしてもサービズ残業の問題が改善しない場合は、思い切って転職することもおすすめします。

 

心身に無理をさせて働き続けるより、生まれ変わった気持ちで新天地へ向かうために転職を決意する勇気も時には大切でしょう。

 

こういった場合の退職は、逃げ出すような後ろ向きなものではありません。むしろ明るい未来へ前進するためのポジティブな退職といえるでしょう。

 

転職するなら、二度とサービス残業などを行っている企業のような環境では働きたくないものです。

 

そういったときには企業の雰囲気や社員の様子など内部の詳しい情報まで網羅している、転職エージェントを利用してみてはいかがでしょうか。

 

特に転職エージェントでいえばギークリーはIT・Web系またはゲーム業界において、経験豊富な手腕を発揮してきた実績がありますので、そういった業界に興味がある方にはおすすめです。

 

 

未払いになっている残業代は請求できる？

 

 

残業の証拠を集めておく

 

残業代など割増賃金の未払いは、給与の支払いが終わった後でも企業側へ請求できます。しかし、ここで注意したいのは割増賃金を請求できる期間は2年以内だということです。

 

これを消滅時効といいます。時効と呼ばれるだけに2年を過ぎてしまうと、いくら未払い残業代の証拠があっても支払い請求できる権利が失効してしまうので注意してください。

 

また以下の証拠は未払い残業代の請求をするにあたって、とっておきたいものとなります。

 

・勤怠管理など行う書類やデーター、タイムカード

・メールやログインした業務で使用するPCのデーター

・勤怠管理を書いておいたメモ等

 

タイムカードや勤怠管理のデーターは、何よりも強い証拠になります。

 

しかし企業もタイムカードの改ざんなど、手がこんだことをしてくる可能性もあります。

 

そのため、仕事をしていた証拠として業務で使用したPCのログイン記録や、仕事をしていた証拠となるメールなども手元にあった方が良いです。

 

悪質なブラック企業は徹底してサービス残業の証拠を消したり、データーの改ざん、勤怠の書き換えなどやってきます。

 

そういった場合に対抗するため「この会社何かおかしいな？」と思ったら、勤怠のチェックを個人でメモしておくこともおすすめします。

 

会社との交渉によっては弁護士に頼る選択肢も

 

労働トラブルに詳しい弁護士は、未払いの残業代を企業に支払わせるといった場合に、心強い存在になるでしょう。

 

労働基準監督署は企業に指導勧告は行いますが、未払いの割増賃金を支払わせるというケースなら弁護士を頼った方が良いかも知れません。

 

労働基準監督署は違法な労働を強制している企業へ是正勧告はしますが、個人に未払いの割増賃金を払うよう直接交渉をしてくれるわけではありません。

 

弁護士は未払い残業代の交渉人や労働審判の申し立てなど、素人だと難しいことも代わりに担ってくれます。

 

サービス残業をさせられていたという証拠集めにも、尽力してくれるはずです。

 

最後に

 

 

残業といってもサービス残業は企業の違法行為です。

 

人それぞれ様々な事情があるかも知れませんが、中には対価の支払われない労働を強いられていることに気づかないまま働かされている人もいます。

 

勤怠の時間と手当が、労働基準に基づいた正しいものなのかどうか？

 

日頃普通だと思い働いている方も、改めて確かめてみることをおすすめします。

 

また、不当な働き方を強制している企業は、全てとは言い切れませんが、サービスや製品の質といったものが低下する可能性もあり、将来性の期待できない傾向もあります。

 

そのような企業にとどまらず、転職エージェントなどを利用して自分に合致したジョブへ転職してしまった方が良い結果を生むことあるでしょう。