正社員をしながら副業って可能？注意するべきポイントについてご紹介します。

そもそも副業とは？

 

 

副業の定義とは

 

副業の定義について、決まった定義はありません。

一般的に会社員など本業をもっている人が、それとは別の手段で収入を得るための仕事のことを副業と呼ぶことが多いです。メインの収入の仕事があり、それを収入面で支えるためにクラウドソーシングサイトなどへ登録して、業務委託契約を締結して収入を得るケースが副業ということです。人によっては副業のことを兼業という場合もありますが、同じ意味で使われているため副業と呼んで差し支えないでしょう。

 

副業収入は大きく3形態

 

副業は収入の種類により大きく３つに分けられます。給与収入、事業収入、雑収入の3つです。

例を挙げると、本業のほかにイベントスタッフアルバイトをしている場合それは給与収入となります。自分でECサイト運営などビジネスを運営している場合は事業収入です。クラウドソーシングサイトなどを利用してWebライターやデータ入力など仕事をすることは雑収入となるケースが多いようです。副業は、収入形態が異なるので、確定申告をするときには注意しましょう。

 

 

会社員しながら副業はできる？

 

 

副業に挑戦したい人が増えている

 

最近は副業の興味を持つ人が増えて、クラウドソーシングサイトの利用者も増加傾向にあります。会社員で副業をはじめる人が増えている一方で、公務員や大企業などでは会社の規定で副業を禁じているケースも多くあります。そのため副業を始められないという人も少なくないようです。副業に挑戦する動機は人それぞれですが、本業の収入がアップしないことや、自らの将来のキャリア開発の一環で挑戦するなど様々な理由があるようです。

 

副業は法律違反ではない

 

現行の日本国憲法および、民法や商法などにおいては、特に会社員の副業を禁ずる旨の条文は定められていません。法律に副業という言葉すら存在していません。副業を禁止としている根拠は就業規則によるものです。国内の法律は日本国憲法が最上位です。就業規則を守らず副業をしたところで法律違反ではありません。

本来、社員のプライベートにまで介入して、その時間の活動に制限を設けることは法律的観点から許されないことです。就業時間以外を家族と過ごす、趣味や学習時間にあてることが自由であるように、ボーナスカットによる収入確保、生活を守るなどの様々な理由で副業を行うことも本来は問題ありません。

使用者側（会社）と労働者側（従業員）などの関係についての法律である労働基準法などにも、特に副業に関する規定はありません。個人が同時に複数の企業と雇用契約を結ぶことや、会社員として働きながら個人事業主として事業収入を得るなどの規制は、本来は存在しないのです。

一方、公務員の場合は、国家公務員法の103条と104条により副業が禁止されています。副業を希望する場合は、上司の許可を得るなどの行動が必要になります。

 

 

副業をするときに注意すべきポイントは？

 

 

就業規則を確認すること

 

本記事で副業に法的拘束力は持たないと解説してきました。一方で会社の就業規則を完全に無視して副業しても問題とは言い切れない部分もあります。副業で懲戒を受ける可能性があるケースが複数あります。

1つ目は本業に明らかに支障をきたす場合です。企業との雇用契約では、決められた勤務時間内に指示系統に従い成果を出すことを提供することが求められています。長時間の副業により、企業への労務の提供に支障をきたす場合は、懲戒対象になるケースもあります。

2つ目は同業他社のスタッフとして働いた場合です。同業他社に勤務したことで、本業の企業に損害を与えたと考える企業もあります。本来はどんな企業で働いても問題はないのですが、競合の利益に貢献することにより、本業の会社に間接的な損害を与えたと判断されるケースもあります。本業と同じ業界・業種の企業で注意すべきでしょう。

副業を始めたいときは会社の就業規則をしっかり確認するようにしましょう。また社会的・倫理的に問題になりそうな副業をすることは避けたほうがよいでしょう。

 

副業は本業・生活に支障がでない仕事を選ぶこと

 

本業に支障が出ていると認められる場合は、就業規則を根拠として懲戒処分が認められる可能性もあります。正社員が副業をするためには、本業に影響が出ない範囲で可能なものをするのがベストな判断と言えます。副業が認められている企業であっても、そのために労務の提供が疎かになってしまえば、本業の評価が低下することも考えられます。本業と両立できるものを選択して、生活に支障をきたさない体制を整えておくことが重要です。

就業規則で禁止されていても、副業をしたいという方は、万が一会社から副業を理由とした懲戒処分や受けた際に、どう対応すべきかを知る必要もあります。会社と十分な話し合いをもつことが前提とはなりますが、解決しないケースもあります。

副業がバレたら転職活動をするという選択肢も持つ覚悟も必要ではあります。自らが希望するキャリアプランがあり、そのジャンルで副業を始めた場合は副業から正社員になることは可能かということも見極めることも大切です。

 

 

副業の始め方は？

 

 

クラウドソーシングサイトを利用する

 

在宅で手軽に始められるクラウドソーシングサイトの副業があります。主な仕事として記事ライティングやExcelやGoogleスプレッドシートなどデータ入力などがあります。最近は仕事の経験を伝えるスポットコンサルやSNSを利用したマーケティングなどの仕事もあります。

 

副業で収入を得るために大切なことがあります。

1つ目は「早いレスポンス」です。応募案件に関してクライアントから連絡がきたときは早いレシポンスを心がけましょう。相手を不安にさせないためです。

2つ目は「できるときに進める」です。例を挙げると記事ライティングの仕事では、アイデアが浮かばないときは記事執筆も進まないこともあります。「面白い」と思ったアイデアが浮かんだ時は記事を書き続けるが大事です。クラウドソーシングサイトで案件を提案する時も活かしましょう。案件もすぐに募集終了になるケースもあります。突進力に「決断を下す」という行動が契約の増加に大切です。

3つ目は「独創性」です。個人のこれまでのキャリアをPRして他者と差別化することで、案件受注を目指せます。

 

副業からキャリアができる可能性も

 

副業からキャリアができる可能性もあります。例えば、副業ウェブライターの仕事は営業職出身の人でも活かせます。ウェブライターの「得意分野を売り込み、記事執筆する」という業務プロセスは、「商材の魅力を伝えて提案する」という営業職と似ています。

新型コロナウィルスの対策として「非接触」の動きが広がるなか、従来の対面営業などが難しくなっています。今後はコンテンツマーケティングが集客の選択肢の一つになるでしょう。そうなればウェブライターの需要を増えると思いますので、副業先として選択肢です。

副業としても実績を積むことで、正社員として転職先が見つかる可能性もあります。フリーランスではたらきたい人は案件受注額のUPも目指せるでしょう。副業でキャリアを開発することは人生の選択肢を増やすことにもつながります。

 

 

まとめ～副業を活かしての転職も選択肢～

 

 

本記事では正社員が副業するときの注意すべきポイントや仕事の始め方などを解説してきました。副業をすることは、経営者感覚が身につくことも魅力です。案件が増加すると、時には取捨選択も必要になります。効率よく報酬を得るために戦略立案して案件を取る動きは経営者感覚に感じます。

ZOOMなどのオンライン会議ツールの普及で、クラウドソーシングサイト経由で顔を合わせて仕事する機会も増加しています。副業で実績を積んだ後はフリーランスを目指す選択肢のほか、正社員として転職することもキャリアの選択肢です。転職するときは第三者の意見を聞くことが大切です。転職のプロである転職エージェントと相談しながら進めましょう。