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緊急事態宣言って具体的に何??どのような影響あるの?

日本でも発令された緊急事態宣言ですが、私たちの生活にどのように影響してくるのでしょうか?緊急事態宣言が出ると今までの生活と何が変わるのか、会社はどのような対応をしなければならないのかについてご紹介させていただきます。

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緊急事態宣言とは?

 

イメージ画像_日が昇る

 

緊急事態宣言とはその名の通り、国が危機に陥った場合に発令されます。

「非常事態宣言」と同じ意味です。未知のウイルスなどが蔓延した場合や、国家間での戦争やテロなどが起きた場合に緊急事態宣言が発令されます。

緊急事態宣言が発令されるのは死の危険に直面する場合だけではありません。バッタによる蝗害でも緊急事態宣言が発令されている国もあります。バッタが農作物を食い荒らしてしまい国民の生活が危ぶまれてしまって場合にも、緊急事態宣言が発令ケースもあります。

過去に日本で緊急事態宣言が発令されたのは、1941年で太平洋戦争が開戦されたときになります。

つまり、今回2020年4月7日に発令されたコロナウイルス蔓延による緊急事態宣言は、約80年ぶりになります。

 

過去に発令された緊急事態宣言

 

イメージ画像_COVID-19

 

日本で過去に緊急事態宣言が発令した例として、1941年の太平洋戦争の時です。では、他の国ではどのようなケースで緊急事態宣言が発令されたのでしょうか。

インドとパキスタンでは、1971年に第三次印パ戦争で緊急事態宣言が発令されています。これは両国ともに戦争で国民が危機に陥る可能性があるので、緊急事態宣言が発令されました。

記憶に新しいもので2001年にアメリカの9.11同時多発テロでも緊急事態宣言が発令されています。これは、同時多発テロという前代未聞の事件でアメリカ国民に危険を知らせるために緊急事態宣言が発令されています。

他にも内戦や暴動といった理由で、様々な国で緊急事態宣言が発令されているようです。

 

緊急事態宣言による企業への影響

 

イメージ画像_会議

 

緊急事態宣言が発令されると、たくさんの企業に影響があります。

例えば、今回のコロナウイルスのようの感染症が原因の場合は、人と人との接触を避けなればならないので接客業等は制限がかかる可能性があります。飲食店などはまさにウイルスの感染が懸念されるため、騒動が落ち着くまでは営業自粛要請を受けることが多いです。海外などでは、自粛では無く、営業停止命令といった強制力が強い指示がでる場合もあります。

また、時代の進歩によって、PCやスマホを使ってお互いの顔を写して会議も可能となっています。つまり、テレワークという働き方により、会社に行かなくても自宅で仕事ができるようになります。そういったことからも「働き方」という面でも変わってきます。

 

戦争やテロなどによる緊急事態宣言が発令された場合にはほとんどの会社が営業できなくなります。過去に1度だけ日本でも戦争による緊急事態宣言が発令されました。その時は、生活に関わる企業以外は営業停止命令が出されていたようです。

 

今回の緊急事態宣言により、営業自粛要請が出された業種

 

イメージ画像_ブレインストーミング

 

緊急事態宣言による営業自粛要請は各都道府県によって様々ですが、東京都で営業自粛要請を発令された一部を紹介します。

 

・遊興施設(キャバクラ、ネットカフェ、カラオケ、ライブハウス、etc)

・学校や塾(大学、音楽教室やそろばん教室などの各習い事、学習塾、etc)

・遊技施設(ボウリング場、パチンコ、遊園地、バッティングセンター、etc)

・劇場(映画館、演芸場、etc)

・展示施設(多目的ホール、博物館、水族館、動物園、etc)

・商業施設(ビデオショップ、ペットショップ、土産屋、ネイルサロン、エステサロン、etc)

 

上記以外にも様々な業種で営業自粛要請が出されています。

緊急事態宣言が続くと営業を自粛せざるを得ない業種も増えてきますので、利益が出せず続けられないという事も大いにあり得ます。それにより、経済への影響が懸念されます。

 

不要不急の外出とは?

 

イメージ画像_夜道

 

緊急事態宣言が発令されて国民に不要不急の外出を控えるよう要請されました。

コロナウイルス感染拡大を防ぐために、なるべく人と人との接触を避けようとするのが目的です。

不要不急の外出と一言で言っても、どこまでが不要でいつまでが不急なのかを判断するのはとても難しいことです。例えば、生活に必要な食料を買いに行くのは不要不急ではありませんが小腹が空いたからコンビニにお菓子を買いに行くのは生死に関わる問題ではないので不要不急な外出になってしまう可能性があります。

線引きが難しい不要不急という言葉ですが、実際にどのようなことを避ければよいのでしょうか。

 

人との接触を避ける

 

コロナウイルスのような感染症の場合、不要不急の外出は人との接触が無ければ良いとされています。

山登りや釣りのようにアウトドアが趣味の方は周りにいる人との間隔を十分に空けて行動すれば問題がないとはされています。一方、スポーツ観戦やライブなどのどうしても人との接触が避けられない場合は外出することを控えなければなりません。

ただし、人と接触することのないアウトドアなどに関しても充分に注意をして事故や怪我などがないようにしなければなりません。というのも、コロナウイルスのような感染症の場合は特に病院は忙しく、ウイルス感染者ですら診察の順番待ちをしているような状態です。

万が一、外出中に怪我や事故に遭った場合に病院へ行かなければならない場合に、人との接触が必ず生まれます。つまり、自身も感染症にかかってしまう可能性があるのでアウトドアの場合も落ち着くまでは自宅待機している方が自分の身を守ることにもつながるかもしれません。

 

外食はなるべく控える

 

不要不急の外出を控えるなかには外食も含まれています。

自宅でご飯を食べるのとは違い、外食の場合にはテーブルや椅子などにウイルスが付着している可能性もあります。ましてや、それを口に入れることになります。また、自分1人だけしかいない状況でも料理を提供してくれる方が感染症を患っている可能性も考えられます。

不要不急の外出を控える目的は自分を守るためでもあり、相手を守ることでもあります。万が一、自分が感染症を患っていて症状が悪化せず日常なに不自由なく暮らせていても他人に移してしまう可能性も十分に考えられます。

外食はまさに人と人との接触が多い場所なので極力行かないようにするかテイクアウトにすることをおすすめします。

また、緊急事態宣言が発令されている場合はお店が閉まっていることも多いので、落ち着くまでは自炊をして人との接触を避けるようにしましょう。

 

緊急事態宣言はいつまで続く?

 

イメージ画像_時計

 

2020年4月7日に日本ではコロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されました。

この緊急事態宣言は予定では5月6日のゴールデンウィーク空けまでの予定でしたが、感染者数も収まらないという事もあり、5月末まで延期されました。ただ、自粛の効果も出てきたのか、感染者数は減ってきているため、この自粛の制限も緩和されると言われております。

アメリカの研究では2年は緊急事態宣言を用いて不要不急の外出、人との接触を極力減らさらない限りは収束しないとの意見もあります。なので、今後どうなるのかは感染者数によって変わってくるでしょう。

 

まとめ

 

イメージ画像_EMERGENCY PULL

 

緊急事態宣言は国が困難に陥った場合に発令されるもので2020年に約80年ぶりに日本で発令されました。

国や都道府県から営業自粛要請が出ている企業も多く、この事態が長く続くと経済的に苦しくなってくる方も出てくると思います。世界的に見ても経済が回らなくなると色々な物の価格高騰が懸念されますし、何よりもコロナウイルスで亡くなる方が非常に多くなります。

一刻も早くコロナウイルスが根絶するように、不要不急の外出を控えることで感染者数も減り、緊急事態宣言も解消されるでしょう。いつものような日常に戻ってくれることを祈るばかりです。

おーちゃん

Geekly Media
ライター

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