月収90万の手取りは？年収・税金・割合・生活レベルを解説

月収90万円の手取りは約65万円・年間手取りは約781万円

 

月収90万円の手取りは、毎月約65万円です。ボーナスがない場合の年収は1,080万円となり、年間の手取りは約781万円になります。

額面の約28％が税金と社会保険料として差し引かれ、手元に残るのは約72％です。

 

項目	金額の目安
額面月収	90万円
税金・社会保険料（月額）	約25万円
毎月の手取り	約65万円
額面年収（ボーナスなし）	1,080万円
年間の手取り	約781万円

 

この試算は、2026年（令和8年）分の税制と保険料率をもとに、東京都在住・協会けんぽ加入・40歳未満・扶養家族なし・ボーナスなしの会社員を想定したものです。

住んでいる地域や家族構成によって金額は前後するため、あくまで目安の金額として紹介しています。

 

ボーナスありの場合は年収約1,440万円・毎月の手取りは約59万円

 

月収90万円に加えて、年2回・合計4か月分のボーナスが支給されると仮定した場合、年収は約1,440万円になります。

この場合、年間の手取りは約978万円です。

 

支給パターン	年収	年間の手取り	毎月の手取り
ボーナスなし	1,080万円	約781万円	約65万円
ボーナス年4か月分	約1,440万円	約978万円	約59万円

 

ボーナスで年収が増えると、課税所得が増えて所得税の税率区分が上がるため、毎月の給与から引かれる税金も多くなります。

その結果、月収は同じ90万円でも、毎月の手取りは約59万円に下がる計算です。

ボーナスがある場合は、年間の手取りと毎月の手取りを分けて把握しておくと家計を管理しやすくなります。

（参考：日本年金機構『賞与にかかる保険料』）

 

手取りで月90万円を得るには額面月収約134万円が必要

 

「手取りで月90万円」を得たい場合は、額面月収で約134万円が必要です。

ボーナスがない場合の年収にすると、約1,608万円になります。

額面月収90万円の手取りが約65万円であるのに対し、手取り90万円には額面で40万円以上多い給与が必要です。

年収が上がるほど所得税の税率が高くなり、手取りの割合は約67％まで下がります。「月収90万円」と「手取り90万円」では、必要な年収に500万円以上の差があることがポイントです。

（参考：国税庁『No.2260 所得税の税率』）

 

配偶者を扶養していると手取りは月約1万円増える

 

月収90万円で収入のない配偶者を扶養している場合も、配偶者控除の対象です。月収90万円の会社員は、合計所得金額が約885万円のため、所得税で38万円、住民税で33万円の控除が適用されます。

その結果、月収90万円の手取りは約66万円となり、独身の場合より月に約1万円増える計算です。

ただし、本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除は段階的に減り、1,000万円を超えると受けられなくなります。

昇給などで年収が上がると、扶養による手取りの増加が小さくなる点にも注意が必要です。

（参考：国税庁『No.1191 配偶者控除』）

 

 

 

月収90万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

 

月収90万円から差し引かれる約25万円は、税金と社会保険料で構成されています。

毎月の主な控除額は次のとおりです。

 

控除項目	月額の目安
所得税（復興特別所得税を含む）	約8.2万円
住民税	約6.0万円
健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）	約4.44万円
厚生年金保険料	約5.95万円
雇用保険料	約0.45万円
合計	約25万円

 

ここからは、それぞれの項目について詳しく見ていきます。

 

所得税・住民税は月約14万円

 

月収90万円の場合、所得税は月約8.2万円、住民税は月約6.0万円で、合計すると月約14万円です。年間にすると、税金だけで約169万円が差し引かれる計算になります。

月収90万円の課税所得は約690万円となり、330万円を超える部分には20％の税率がかかります。

さらに年収が上がると、23％や33％の税率区分に入るため、手取りの伸びは緩やかになるでしょう。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、昇給した翌年は住民税も増える点に注意が必要です。

（参考：国税庁『No.2260 所得税の税率』、総務省『個人住民税』）

 

健康保険・厚生年金などの社会保険料は月約10.8万円

 

月収90万円の社会保険料は、月に約10.8万円です。内訳は、健康保険料が約4.44万円、厚生年金保険料が約5.95万円、雇用保険料が約0.45万円となります。

 

 

なお、40歳以上になると介護保険料が加わり、社会保険料はさらに増えます。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度 都道府県毎の保険料率』／厚生労働省『令和8年度の雇用保険料率について』）

 

厚生年金保険料は上限額に達する

 

月収90万円の社会保険料が額面の割に大きくならないのは、厚生年金保険料に上限があるためです。

厚生年金保険料は、標準報酬月額65万円が上限と定められています。

 

項目	内容
厚生年金の標準報酬月額の上限	65万円（第32級）
上限が適用される月給	63.5万円以上
本人負担の保険料（月額）	5万9,475円

 

月収90万円は上限の基準を超えているため、厚生年金保険料は月5万9,475円で一定です。

月収がこれ以上増えても厚生年金保険料は増えないため、年収が上がるほど手取りへの影響は税金が中心になります。

（参考：日本年金機構『厚生年金保険料額表』）

 

2026年4月から子ども・子育て支援金が加わる

 

月収90万円の給与からも、2026年4月分の保険料をもとに子ども・子育て支援金が徴収されるようになりました。

少子化対策の財源として、健康保険料に上乗せする形で給与から天引きされる仕組みです。支援金率は全国一律で0.23％、本人の負担は会社と折半した0.115％となります。

月収90万円の場合、毎月の負担は約1,000円と試算されます。

ボーナスからも徴収されるため、給与明細の新しい控除項目として確認しておくことが重要です。

（参考：こども家庭庁『子ども・子育て支援金制度について』）

 

ふるさと納税・iDeCoで税負担を抑えられる

 

月収90万円の水準になると、控除の制度を活用した節税の効果も大きくなります。

代表的な制度は次の2つです。

 

 

ふるさと納税の上限額は、年収や家族構成、住宅ローン控除の有無などによって変わります。

また、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活費に影響しない範囲の掛金で活用することがポイントです。

（参考：総務省『ふるさと納税のしくみ｜控除額の計算』、国民年金基金連合会『iDeCo公式サイト』）

 

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月収90万円は高い？低い？平均年収・割合で見る立ち位置

 

月収90万円は、世間一般の給与と比べてどのくらいの水準なのでしょうか。

国税庁の最新の統計をもとに、平均年収や年収分布と比べた月収90万円の位置づけを確認します。

 

 

給与所得者の平均月収約41万円の約2.2倍

 

月収90万円と比べるために、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は487万円です。

12か月で割ると平均月収は約41万円となり、月収90万円は平均の約2.2倍にあたります。

 

区分	平均年収	月額換算
給与所得者全体	487万円	約41万円
男性	597万円	約50万円
女性	342万円	約29万円
正社員（正職員）	559万円	約47万円

 

平均年収にはボーナスも含まれているため、毎月の給与で比べると、月収90万円との差はさらに大きくなります。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

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年収1,000万円超の給与所得者は全体の6.6％

 

月収90万円をボーナスなしで受け取ると、年収は1,080万円です。同調査によると、年収1,000万円を超える給与所得者は全体の6.6％にとどまります。

男女別では、年収1,000万円超の割合は男性で10.2％、女性で1.8％です。

月収90万円は、給与所得者のなかでも上位1割未満に入る限られた層といえます。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

年代別・男女別に見た月収90万円の位置づけ

 

年代別の平均年収と比べると、月収90万円の水準がより具体的にわかります。

男性の年代別平均年収は次のとおりです。

 

年代（男性）	平均年収	月額換算
30〜34歳	529万円	約44万円
35〜39歳	598万円	約50万円
40〜44歳	648万円	約54万円
45〜49歳	683万円	約57万円
50〜54歳	715万円	約60万円
55〜59歳	734万円	約61万円

 

女性の年代別平均年収は次のとおりです。

 

年代（女性）	平均年収	月額換算
25〜29歳	383万円	約32万円
30〜34歳	376万円	約31万円
35〜39歳	362万円	約30万円
40〜44歳	370万円	約31万円
45〜49歳	377万円	約31万円
50〜54歳	376万円	約31万円
55〜59歳	357万円	約30万円

 

男性の平均が最も高い55〜59歳でも月額換算で約61万円のため、月収90万円はどの年代の平均も大きく上回ります。

女性は最も平均年収が高い25〜29歳でも383万円、月額換算で約32万円です。

20代や30代で月収90万円に届く方は少なく、専門性や責任の大きいポジションに就くことで見えてくる水準と考えられます。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

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月収90万円の生活レベル・家計シミュレーション

 

月収90万円の手取り約65万円で、どのような暮らしができるのかをシミュレーションします。

家賃の目安と、独身・夫婦・子育て世帯それぞれの家計を見ていきましょう。

 

家賃の目安は月16万〜20万円

 

月収90万円の手取りで住まいを探すなら、家賃は手取り月収の25〜30％程度が無理のない目安です。月収90万円の手取り約65万円に当てはめると、家賃の目安は月16万〜20万円です。

この予算があれば、都市部の利便性の高いエリアで、1LDK〜2LDKの物件を選びやすくなります。

 

独身の一人暮らしは毎月25万円以上を貯蓄に回せる

 

独身で一人暮らしをする場合、月収90万円の手取りがあれば毎月25万円以上を貯蓄に回すことも可能です。

支出の一例を、以下の表で紹介します。

 

費目	月額の目安
家賃	18万円
食費	7万円
水道光熱費・通信費	2.5万円
日用品・交際費・趣味	9万円
保険・その他	3万円
支出合計	39.5万円
貯蓄に回せる金額	約25万円

 

年間にすると300万円ほどを貯蓄や資産形成に回せる計算です。

早い段階から資産を積み上げておくと、将来のキャリアや住まいの選択肢も広がるでしょう。

 

夫婦二人暮らしはゆとりある住まいと貯蓄を両立できる

 

夫婦二人で暮らす場合も、月収90万円の手取りがあればゆとりある住まいと貯蓄を両立しやすくなります。

家賃に20万円前後をかけても、毎月15万〜20万円ほどを貯蓄に回せる水準です。

配偶者を扶養している場合は、配偶者控除によって手取りが月に約1万円増えます。

また、共働きであれば世帯収入がさらに増え、住宅購入の頭金なども早めに準備できるでしょう。

 

子どもを私立に通わせる場合は教育費の計画が重要

 

月収90万円の世帯でも、子どもがいる場合は生活費に加えて教育費の負担が年々増えていきます。

特に私立学校への進学を考える場合は、月収90万円でも教育費の計画が欠かせません。

 

 

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合の学習費の総額は、すべて公立の場合を大きく上回ります。

子どもが小さいうちから積み立てを始めておくと安心です。

（参考：文部科学省『子供の学習費調査』／こども家庭庁『児童手当制度のご案内』）

 

 

 

月収90万円を目指して年収を上げる方法

 

現在の月収が30万〜40万円台の場合、月収90万円を目指すには中長期のキャリアプランが必要です。

年収を大きく上げる代表的な方法として、昇給・昇進・昇格と転職の2つが挙げられます。

 

昇給・昇進・昇格を目指す

 

月収90万円を目指す基本的な方法は、今の会社で成果を出してポジションを上げていくことです。

管理職や高度な専門職として評価されれば、役職手当や基本給の上昇によって月収が上がります。

ただし、会社の給与テーブルによっては、上位の役職でも月収90万円に届かないことがあります。

社内の評価制度や管理職の給与水準を確認し、目指す月収に届く環境かどうかを見極めることが大切です。

 

転職で成長業界・高年収企業を目指す

 

今の会社で月収90万円まで昇給する見込みが小さい場合は、転職で環境を変えることが有力な選択肢です。

IT・Web業界のように成長を続ける分野や報酬水準の高い企業では、同じスキルでも提示される年収が大きく変わります。

また、これまでの経験を高く評価してくれる企業を選ぶことで、月収を大きく引き上げられる可能性があります。

自分の市場価値を把握するためにも、IT業界に強い転職エージェントに相談しながら求人を比較することが大切です。

 

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月収90万円を目指せる職種例｜ギークリー年収データ

 

 

IT・Web業界には、月収90万円を目指せる職種があります。

ここでは、ギークリーの年収データから、最高年収が1,300万〜1,400万円の職種を紹介します。

なお本記事で使用するデータは以下のとおりです。

 

 

プロジェクトマネージャー（Web系）

 

Web系のプロジェクトマネージャーは、Webサービスやアプリの開発プロジェクトを統括し、予算・品質・スケジュールを管理する職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が721万円、最高年収は1,400万円となっています。

開発の知識に加えて、事業側との調整やチームを率いる力が評価されます。

エンジニアの経験を活かしてマネジメントへ進みたい方に向いている職種です。

 

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業務系SE・PG（SI・受託）

 

業務系システムエンジニア・プログラマーは、SIerや受託開発企業で、企業の業務システムの設計・開発を担う職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が445万円、最高年収は1,400万円です。

要件定義などの上流工程を担い、大規模なプロジェクトをリードできるようになると年収も大きく上がります。

業務知識と上流工程の経験を積み重ねることで、高年収を目指すことも可能です。

 

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サーバーエンジニア（受託）

 

受託開発企業のサーバーエンジニアは、クライアントのシステムを支えるサーバーの設計・構築・運用を担う職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が494万円、最高年収は1,310万円となっています。

クラウド環境の設計・構築や運用の自動化のスキルを身につけると、市場価値が高まります。

インフラの上流工程を担えるようになることで、月収90万円クラスも視野に入るでしょう。

 

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ネットワークエンジニア

 

ネットワークエンジニアは、企業の通信基盤となるネットワークの設計・構築・運用を担う職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が512万円、最高年収は1,300万円です。

大規模なネットワークの設計やセキュリティの知見を持つエンジニアは、多くの企業から求められています。

設計・構築の上流経験を積み、専門性を高めることが年収アップにつながります。

 

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社内SE（開発）

 

社内SE（開発）は、事業会社で自社の業務システムやサービスの企画・開発を担う職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が520万円、最高年収は1,300万円となっています。

システムの企画や要件定義からベンダーとの調整まで、幅広い役割を担います。

IT部門をリードする立場や経営に近いポジションに就くことで、年収を大きく伸ばすことも可能でしょう。

 

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月収90万円の手取りに関するよくある質問

 

ここでは、月収90万円の手取りに関するよくある疑問や質問に回答します。

 

 

Q. 月収90万円で住宅ローンはいくらまで組める？

 

月収90万円の場合、無理なく返済できる借入額の目安は年収の5〜6倍程度にあたる約5,400万〜6,500万円です。

住宅金融支援機構のフラット35では、年収400万円以上の場合、年間の返済額を年収の35％以下に収めることが条件とされています。

年収1,080万円なら年間378万円が上限ですが、上限いっぱいまで借りると毎月の返済が家計を圧迫しかねません。

毎月の返済額を手取りの25％程度、つまり月16万円前後に抑えると安心です。

（参考：住宅金融支援機構『【フラット35】ご利用条件』）

 

Q. 月収90万円に多い職業は？

 

月収90万円に多い職業には、大手企業の管理職やコンサルタント、医師・弁護士などの専門職があります。

職業別の賃金は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で確認することが可能です。

IT業界では、プロジェクトマネージャーや上流工程を担うSE、インフラエンジニアなどで年収1,300万円以上の事例があります。

専門性と責任の大きさが、高い報酬につながっているといえるでしょう。

（参考：厚生労働省『賃金構造基本統計調査』）

 

 

 

ハイクラスのキャリアはギークリーがご提案します

 

 

月収90万円の手取りは約65万円、年収に換算すると約1,080万円が目安です。

給与所得者の上位1割未満に入る水準ですが、所得税の負担が大きく、家族構成によってはゆとりを感じにくい場合もあります。

高年収を目指すには、専門性やマネジメント経験を正当に評価してくれる企業を選ぶことが重要です。

 

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