年収1,300万円の割合【2026年最新】｜男女・年代別データ

年収1,300万円の割合|全体とIT業界を2026年の最新データで比較

 

年収1,300万円の割合は、比べる母集団によって大きく変わります。

ここでは国税庁が2026年9月に公表した全国データと、ギークリーが保有するIT業界の転職希望者データを比べます。

2つのデータから、年収1,300万円が日本全体とIT業界のそれぞれでどれほど希少な水準かを確認しましょう。

 

【全体】国税庁のデータでは上位約3%と推計

 

年収1,300万円の割合を国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」で見ると、1,000万円超1,500万円以下の層は給与所得者の4.7％です。

この調査は給与階級を500万円刻みで公表しているため、1,500万円超の層（約1.7％）に、1,000万〜1,500万円の層のうち上位の一部を加えて推計しています。

 

給与階級	構成比
900万円超1,000万円以下	2.5％
1,000万円超1,500万円以下	4.7％
1,500万円超（差し引きで算出）	約1.7％
1,300万円以上（推計）	約3％

 

推計では、年収1,300万円以上は給与所得者の上位約3％となり、およそ33人に1人の割合です。

階級内の人数は年収が上がるほど少なくなるため、実際の割合は3％をわずかに下回る可能性も考えられます。

年収1,300万円は、全国の給与所得者のなかでもごく限られた層が到達する水準といえます。

 

【IT業界】ギークリーのデータでは0.06%

 

2025年6月1日～2026年5月31日にギークリーをご利用いただいたIT業界にお勤めの方のデータによると、年収1,300万円の割合は約0.06％でした。

およそ1,700人に1人の計算で、全国の推計値を大きく下回ります。

この差の背景には、調査対象が転職を検討中の方であり、20〜30代の利用が中心であることが関係していると考えられます。

すでに年収1,300万円に届いている層は現職で評価されている場合が多く、転職市場に出てくる機会が限られる点も影響しているでしょう。

IT業界で年収1,300万円の経験者は市場での希少価値が非常に高いということがわかります。

(参考:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)

 

 

 

年齢・業界別に見る年収1300万円の希少性

 

年収1,300万円の希少性は、年齢や業界によって大きく異なります。

平均年収との差や年代ごとの到達難易度を知ると、自分の年齢に合った目標を設定しやすくなるでしょう。

あわせて、IT業界を含む情報通信業が全業種のなかでどの年収水準にあるかも確認していきます。

 

平均年収487万円の約2.7倍にあたる水準

 

年収1,300万円は、国税庁の令和7年分調査における給与所得者の平均年収487万円の約2.7倍にあたります。

平均給与は5年連続で増えたものの、伸び率は前年の3.9％から1.9％へと鈍化しました。

男女別では男性597万円、女性342万円で、正社員に限っても平均は559万円です。

年収1,300万円は、正社員の平均と比べても2倍以上の水準といえます。高年収の代表とされる年収1,000万円と比べても、さらに300万円上の年収帯に位置づけられます。

(参考:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

 

20代で年収1,300万円に届く人はごく少数

 

20代で年収1,300万円に届く人は、全体から見るとごく少数です。

国税庁の令和7年分データをもとにした集計では、20代の平均給与は約371万円とされています。

20代の平均と比べると、年収1,300万円には約3.5倍の開きがある計算です。

20代のうちは、高年収そのものよりも、将来の年収を押し上げるスキルや経験を積むことが重要と考えられます。上流工程や技術選定に関わる経験は、30代以降の年収の伸びに直結しやすい要素です。

(参考:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

 

30代で到達するのは管理職や専門職が中心

 

30代で年収1,300万円に到達するのは、管理職や高度な専門職が中心です。

一般的な年功型の給与体系では、30代で1,300万円に届くケースは限られます。

一方、IT業界ではシステムコンサルタントやプロジェクトマネージャーなど、成果や役割で報酬が決まる職種で30代の到達例も見られます。

30代は、専門性を深めるかマネジメントへ進むかで、年収1,300万円への距離が大きく分かれる時期です。

 

40〜50代は部長クラスで現実味が増す

 

40〜50代になると、年収1,300万円は部長クラスの役職者にとって現実的な水準となります。

国税庁の令和7年分データでは、年齢階層別の平均給与は55〜59歳の約573万円が最も高い水準でした。

平均では1,300万円に遠く及ばないものの、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも役職が上がるほど賃金は高くなっています。

40〜50代で年収1,300万円を目指す場合、組織を率いる役職に就くことが大きな条件の1つと考えられます。

若いうちからマネジメント経験を積んでおくと、40代以降の選択肢が広がるでしょう。

(参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）

 

情報通信業の平均682万円は全業種で3位

 

年収1,300万円を目指すうえで、業界選びは重要な要素の1つです。

国税庁の令和7年分調査では、IT業界を含む情報通信業の平均給与は682万円で全業種中3位でした。

 

順位	業種	平均給与
1位	電気・ガス・熱供給・水道業	854万円
2位	金融業，保険業	726万円
3位	情報通信業	682万円
4位	建設業	590万円
5位	製造業	573万円

 

上位2業種は規制産業や大手企業の比重が高く、中途入社で年収を大きく上げるにはハードルが高い傾向です。

情報通信業は市場の成長が続いており、年収1,300万円を目指すうえでもスキル次第で年収を伸ばしやすい業界といえます。

(参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)

 

 

 

年収1,300万円を目指せるIT職種例【自社データ】

 

 

ギークリーでのデータによると、年収1,300万円を目指せる代表的なIT職種の例は、システムコンサルタント、プロジェクトマネージャー（業務系）、社内SE（IT戦略／企画）、AI・機械学習エンジニアの4つです。

いずれの職種も平均年収が600万円を超えており、年収1,300万円を目指す前段階として800万円台を狙いやすい点も特徴です。

 

システムコンサルタント|最高年収1,716万円

 

年収1,300万円に最も近いIT職種の1つに、システムコンサルタントが挙げられます。

ギークリーのデータでは最高年収が1,716万円とIT職種でトップで、中央値も700万円と高い水準でした。

システムコンサルタントは、顧客の経営課題をITでどう解決するかを提案し、システム導入の構想段階から関わります。

上流工程の経験に加えて、業務知識や顧客との折衝力が評価されるため、経験を積むほど年収が上がりやすい職種です。

SEとして要件定義や基本設計を経験していれば、システムコンサルタントへのキャリアチェンジも十分に視野に入ります。

 

プロジェクトマネージャー(業務系)|最高年収1,560万円

 

プロジェクトマネージャー（業務系）は、中央値740万円とIT職種のなかで最も高い水準です。

最高年収も1,560万円で、年収1,300万円を超える方が実際にいます。

プロジェクトマネージャーは、予算・品質・納期の責任を担い、多くのメンバーをまとめてプロジェクトを完遂させる役割です。

中央値が高いことから、一部の例外ではなく職種全体として高年収を得やすいと考えられます。

リーダー経験を積んだSEにとって、年収800万円台、さらに年収1,300万円を目指す現実的なキャリアパスといえます。

 

社内SE(IT戦略/企画)|最高年収1,200万円

 

社内SE（IT戦略/企画）は、平均年収758万円、中央値720万円と高い水準にある職種です。

社内SE（IT戦略/企画）は、自社のIT投資計画やDX推進の企画を担い、経営層と近い距離で仕事を進めます。

情報システム部門の責任者やCIOなど、経営に近いポジションへ進めば年収1,300万円も視野に入るでしょう。

開発の知見に加えて、事業や経営の視点を身につけることが年収を伸ばす鍵です。

 

AI・機械学習エンジニア|最高年収1,200万円

 

AI・機械学習エンジニアは、最高年収1,200万円で今後の伸びが期待できる職種です。

生成AIの業務活用が広がり、AIモデルの開発や運用に携わるエンジニアの需要は高まり続けています。

AI・機械学習エンジニアは技術の進化が速い分野のため、最新技術を継続的に習得する姿勢が欠かせません。

実務での開発実績を積み、事業成果につながるAI活用を提案できれば、年収1,300万円を超える層は今後増えると考えられます。

 

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年収1,300万円の手取りは年約910万円

 

年収1,300万円の手取りは、年約910万円が目安です。

額面から約390万円が税金や社会保険料として差し引かれるため、実際に使える金額は額面の7割ほどになります。

ここでは東京都在住・40歳・扶養なし・ボーナスなしのケースを基準に、2026年度の制度で概算しました。

 

ボーナスなしなら毎月の手取りは約76万円

 

年収1,300万円をボーナスなしの12分割で受け取る場合、毎月の額面は約108万円です。

ここから税金や社会保険料が差し引かれ、毎月の手取りは約76万円になります。手取り率は約70％で、年収が上がるほど手取り率は低くなる傾向です。

毎月の手取りを基準に生活費や貯蓄を計画すると、家計の見通しを立てやすくなるでしょう。

転職で提示される年収を比べる際も、額面だけでなく手取りに換算して考えると判断を誤りにくくなります。

 

賞与ありの場合は年間の手取りが約20万円減る

 

年収1,300万円のうち一部が賞与で支給される場合、年間の手取りはボーナスなしより約20万円少なくなります。

厚生年金保険料は月給に上限があり、年収1,300万円の月給はすでに上限を超える水準です。

賞与にも別枠で保険料がかかるため、同じ年収でも賞与の比率が高いほど保険料の負担が増える仕組みです。

例えば年収を15分割して賞与3カ月分を支給する場合、毎月の手取りは約60万円に下がります。

同じ年収1,300万円の求人でも、月給と賞与の内訳によって手取りは変わる点に注意が必要です。

(参考：日本年金機構「保険料額表」）

 

2026年度から子ども・子育て支援金が加算

 

2026年4月分から、健康保険料に子ども・子育て支援金が上乗せされています。

2026年度の支援金率は0.23％で、会社と従業員が半分ずつ負担します。

年収1,300万円の場合、従業員の負担は月1,200円台、年間で約1.5万円が目安です。

支援金の徴収額は2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定で、年収1,300万円の手取りも少しずつ減ると考えられます。

負担額は大きくないものの、毎年の制度改定を確認しておくと家計の見通しを立てやすくなります。

(参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」)

 

税・社会保険料で約390万円が差し引かれる

 

年収1,300万円から差し引かれる税金と社会保険料は、合計で年約390万円です。

内訳を見ると、所得税と住民税だけで約236万円となり、全体の6割を占めています。

 

項目	年額（概算）
所得税（復興特別所得税含む）	約145万円
住民税	約91万円
健康保険料	約65万円
介護保険料	約10万円
厚生年金保険料	約71万円
雇用保険料	約6.5万円
子ども・子育て支援金	約1.5万円
手取り	約910万円

 

表の金額は東京都在住・40歳・扶養なし・ボーナスなしを前提とした概算です。

実際の手取りは、加入する健康保険組合や扶養家族の有無、各種控除によって前後します。

 

(参考：全国健康保険協会「保険料額表」／厚生労働省「雇用保険料率について」／国税庁「No.2260 所得税の税率」）

 

 

 

年収1,300万円で知っておきたい税と制度の壁

 

年収1,300万円になると、税率の上昇や控除の上限など、手取りの伸びを抑える制度の壁に直面します。

一方で、2024年以降は子育て関連の所得制限が相次いで撤廃され、高年収世帯でも受けられる支援が広がりました。

年収アップを目指すうえで、税と制度の両面を正しく理解することは欠かせません。

 

所得税率33%の区分に入り手取り率が下がる

 

年収1,300万円は、所得税率が23％から33％へ切り替わる境目に近い水準です。

所得税率33％が適用されるのは、課税所得が900万円を超えた部分に限られます。

40歳未満で扶養がない場合など、年収1,300万円でも課税所得が900万円をわずかに超え、超えた部分に33％がかかるケースがあります。住民税10％と合わせると、超えた部分には4割を超える税率がかかる計算です。

年収1,300万円以上の昇給では、額面の増加ほど手取りが増えにくくなる点を理解しておく必要があります。

 

課税所得	所得税率
695万円超900万円以下	23％
900万円超1,800万円以下	33％
1,800万円超4,000万円以下	40％

(参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」)

 

給与所得控除は850万円超で頭打ちになる

 

会社員の収入から差し引ける給与所得控除は、年収850万円を超えると上限の195万円で頭打ちになります。

年収1,300万円の場合も控除額は195万円のままで、850万円を超えた部分には控除が増えません。

その結果、年収が上がった分の多くがそのまま課税対象となり、税負担が重くなる仕組みです。

年収1,300万円の手取り率が年収600万円台より低くなる理由の1つといえます。

(参考：国税庁「No.1410 給与所得控除」)

 

児童手当は2024年の所得制限撤廃で受給可能

 

年収1,300万円の世帯でも、現在は児童手当を受け取れます。

2024年10月分から児童手当の所得制限が撤廃され、支給対象も高校生年代まで延長されました。

以前は年収1,200万円前後を超えると支給対象外でしたが、現在は年収にかかわらず受給できます。

年収1,300万円の子育て世帯にとって、家計を支える制度が以前より手厚くなったことは大きな変化です。

(参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」)

 

高校授業料の支援も2026年度から所得制限なし

 

高校授業料の支援制度である高等学校等就学支援金も、2026年度から所得制限がなくなりました。

公立高校の授業料は2025年度から実質無償化されており、2026年度からは私立高校にも年額最大45万7,200円が支給されます。

年収1,300万円の世帯は、これまで私立高校の加算支援を受けられませんでした。

制度の拡充により、年収1,300万円の世帯でも私立高校を選びやすくなったと考えられます。

ただし入学金や施設費は支援の対象外のため、授業料以外の費用は引き続き準備が必要です。

(参考:文部科学省「高校生等への修学支援」)

 

 

 

年収1,300万円の生活レベルを家族構成別にシミュレーション

 

年収1,300万円の生活水準は、家族構成や住む場所によって大きく変わります。

ここでは毎月の手取り約76万円を前提に、東京で暮らす場合の家計を家族構成別に試算しました。

金額はあくまで目安ですが、目標年収に届いたあとの暮らしを具体的に描く材料になるはずです。

 

独身の一人暮らしなら月40万円超を貯蓄に

 

年収1,300万円の独身で一人暮らしの場合、毎月40万円以上を貯蓄や資産形成に回せる計算です。

 

項目	月額の目安
家賃（都心の1LDK）	18万円
食費	7万円
水道光熱費・通信費	3万円
交際費・趣味・雑費	7万円
貯蓄・資産形成に回せる額	約41万円

 

都心の利便性の高い住まいを選んでも、手取りの半分以上を将来に備えられる水準といえます。

独身の時期にNISAやiDeCoで資産形成を始めると、将来のライフイベントに備えやすくなるでしょう。

 

夫婦二人暮らしなら都心の賃貸でも余裕がある

 

年収1,300万円で夫婦二人暮らしの場合も、都心の賃貸で余裕を持って暮らせる水準です。

家賃25万円の2LDKに住み、食費10万円、その他の生活費を15万円と見積もっても、支出は月50万円ほどにとどまります。

手取り約76万円との差額は約26万円で、旅行や外食を楽しみながら貯蓄も続けられる計算です。

将来子どもを望む場合は、この時期に住宅購入や教育費の資金を計画的に準備しておくと安心です。

 

子ども2人が私立だと家計は引き締めが必要

 

年収1,300万円でも、子ども2人を私立の小中学校に通わせると家計の引き締めが必要になります。

文部科学省の調査では、私立中学校の学習費は授業料や塾代を含めて年間150万円を超える水準です。

子ども2人が同時に私立へ通うと教育費だけで月25万円前後となり、住居費と合わせると手取りの大半を占める計算です。

高校授業料の支援は拡充されたものの、中学校までの私立進学は家計への影響が大きいといえます。

年収1,300万円の世帯でも、配偶者の就労や進学先の組み合わせを含めて長期的な資金計画を立てることが欠かせません。

(参考:文部科学省「子供の学習費調査」)

 

東京で家を買うなら物件価格は年収の7倍まで

 

年収1,300万円で東京に住宅を購入する場合、物件価格は年収の7倍にあたる約9,100万円が1つの目安です。

9,100万円を金利1％・35年返済で全額借り入れると、毎月の返済額は約25.7万円となります。

年間返済額は額面年収の約24％で、一般的に安全とされる返済負担率25％以内に収まる計算です。

ただし金利が上昇する局面では返済額が増えるため、金利の変動に耐えられる余裕を持たせる必要があります。

年収1,300万円であれば金融機関の借入可能額はさらに大きくなりますが、借りられる額と無理なく返せる額は別と考えることが大切です。

 

 

 

年収1,300万円の割合に関するよくある質問

 

ここでは、年収1,300万円の割合について、よくある疑問や質問に回答します。

 

 

Q.世帯年収1,300万円の割合はどのくらい?

 

A.世帯所得が1,300万円以上の世帯は、全世帯の約4.9％です。

厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査」によると、世帯所得1,000万円以上の世帯は全体の11.6％でした。

個人の年収1,300万円以上が上位約3％であることと比べると、共働き世帯が含まれる分、世帯年収1,300万円の割合はやや高くなります。

夫婦それぞれが年収650万円ずつでも世帯年収1,300万円に届くため、共働きで到達する世帯も多いと考えられます。

(参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」／厚生労働省「国民生活基礎調査」)

 

Q.年収1,300万円は勝ち組と言えるのでしょうか?

 

A.収入面で見れば、年収1,300万円は給与所得者の上位約3％に入る高い水準です。

平均給与487万円の約2.7倍にあたり、一般的には高年収層として位置づけられます。

一方で、税や社会保険料で約390万円が差し引かれ、住居費や教育費がかさむと生活に余裕を感じにくい場合もあります。

年収1,300万円という数字だけでなく、働き方や仕事へのやりがいを含めて満足できるかどうかが大切です。

 

Q.年収1,300万円の人の平均貯蓄額はいくら?

 

A.年収1,300万円に限定した公的な統計はありませんが、高年収の世帯ほど貯蓄額は多い傾向です。

総務省「家計調査（貯蓄・負債編）2025年平均」では、二人以上世帯の平均貯蓄額は2,059万円でした。

世帯主が40歳未満の世帯に限ると平均は994万円で、年齢によって貯蓄額は大きく異なります。

年収1,300万円の独身であれば毎月40万円以上を貯蓄に回せる計算のため、数年で平均を上回る資産を築くことも可能です。

(参考：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」)

 

Q.年収1,300万円の人が多い都道府県はどこ?

 

A.年収1,300万円の人が最も多いと考えられるのは東京都です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、都道府県別の賃金は東京都が全国で最も高い水準にあります。

東京都には大手企業の本社や外資系企業、IT企業が集中しており、高年収の求人が多いことが背景にあります。

IT業界で年収1,300万円を目指すなら、求人の選択肢が豊富な東京都での転職は有力な選択肢の1つでしょう。

(参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)

 

 

 

ハイクラスのキャリアはギークリーがご提案します

 

 

年収1,300万円は、国税庁の最新データで給与所得者の上位約3％、IT業界の転職希望者では約0.06％と推計される希少な水準です。

手取りは年約910万円で、税率や控除の上限によって年収が上がるほど手取りの伸びは緩やかになります。

IT業界ではシステムコンサルタントやプロジェクトマネージャーなど、すでに年収1,300万円に届いている職種があります。

今の年収が400万円台でも、まず800万円台を目標に経験を積み、段階的にキャリアを高めていく道筋は描けるでしょう。

そのためには、自分のスキルが市場でどう評価されるかを知り、年収を伸ばせる職種や企業を見極めることが欠かせません。

 

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