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地方創生に取り組むIT企業10社を紹介!地域経済を活性化させる事業とは

近年地方創生に取り組む企業が増加しています。ITの力で地方の課題を解決しようとする企業も多く、注目度が上がっています。今回は、そんな地方創生に取り組んでいるIT企業をご紹介!加えて地方創生が注目されている背景等についても説明します。この記事を読んで、国内の地方創生の流れや現状、メインプレーヤーとなる企業について把握しましょう。

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地方創生とは

 

地方創生とは、首都圏への人口集中を是正し、地方の人口を増加させることで、日本全体を活性化させる取り組みです。その地方創生に多くの企業が参入し始めています。

少し前まで地方創生は地方の中小企業や自治体中心の取り組みであり、彼らが大企業に働きかけることで、その自治体に大企業の資本を少しでも落としてもらうことが主流でした。

しかし近年の地方創生は変わってきており、大企業が自治体の働きを全面的にバックアップをしたり、ビジネス支援などを積極的に行ったりと、積極的に関わる時代になっています。

 

「地方創生」と「地域創生」の違い

 

地方創生と地域創生には、厳密な差異はありません。
政府が掲げている政策は「地方創生」という名称であるため、「地域創生」はそこから派生して生じた言葉と捉えることもできるでしょう。

一方で、「都心」に対する「地方」という言葉に良い印象を持たない方もいらっしゃり、そういった方々のなかでは「地域創生」という言葉が好んで使われているようです。

 

地方創生×ITの有名企業5社

 

大企業のビル

 

実際に地方創生を行なっているIT企業を5社紹介していきます。

 

地方創生×ITの有名企業
  • SBプレイヤーズ株式会社
  • 株式会社LIFULL
  • KDDI株式会社
  • 株式会社日立システムズ
  • ランサーズ株式会社

 

SBプレイヤーズ株式会社

 

ソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社は「情報革命で人々を幸せに~ITで地域社会に活力を~」を経営理念に掲げ、次のような行政ソリューションに特化した事業を展開しています。

・全国のふるさと納税事業「さとふる」
・地方自治体の観光客誘致を促進する旅行事業「たびりずむ」
・地方公共団体運営のスポーツ競技の投票券をインターネット上で販売する公営競技事業「オッズ・パーク」

なかでも「さとふる」は、ふるさと納税を活用したい自治体や関連事業者の周辺業務も一括で代行を行うなど、地域事業のさらなる活性化に寄与する事業となっています。

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株式会社LIFULL

 

株式会社LIFULLは不動産・住宅情報の総合サイト「LIFULL HOME’S」で有名ですが、空き家再生を軸にした「LIFULL 地方創生」というサービスも展開しています。

人口減少や首都圏一極集中の影響により、問題視されているのが「空き家問題」です。2033年には国内の住宅の3軒に1軒が空き家になると言われています。

そんな空き家問題に対して、以下のようなサービス群を提供するのが「LIFULL 地方創生」です。
・空き家情報のデータベース
・地方移住マッチングサービス
・地方創生に関心のある人を対象とした人材育成

【口コミ情報】LIFULLの口コミを見る

 

KDDI株式会社

 

国内の大手携帯キャリア「au」や格安モバイル「UQモバイル」を展開するKDDI株式会社も地方創生に力を入れている企業の1つです。

KDDI株式会社は「Te to Te」と名付けられた地方創生のプロジェクト群を展開しており、ICT技術による地域課題の解決を進めています。例えば愛媛県南予地域と提携した実証実験では、ポイントを貯めながら地域を周遊できる観光型MaaSを導入しました。

また、「KDDI Regional Initiatives Fund」という地方創生ファンドも設立しており、地方の地元企業やベンチャー企業への資金提供の体制も整えています。

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株式会社日立システムズ

 

株式会社日立システムズでは、サステナビリティに基づいた取り組みとしてICTを活用した地方創生事業を行なっています。

例えば、人口流出や職人の減少により名産品の紅花栽培の衰退が問題視されていた山形県の河北町において、環境制御システムなどのICTを活用することで、これまで難しいとされていた紅花の通年栽培を実験すると同時に、デジタルコンテンツによる観光客誘致なども実践しています。

このように今まで知られていなかった層にも、ICTを活用することで知ってもらえるよう活動をしている企業です。さらに農業や観光などの地域産業の担い手育成など、長期的な目線での活動も行なっています。

 

ランサーズ株式会社

 

ランサーズ株式会社は日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営しています。

ランサーズエリアパートナープログラム」では、自治体や地域の事業者がクラウドソーシングを通じて地域に新しい働き方を広めています。場所にとらわれずに自由に働くことができるフリーランスの仕事創出や、地域の活性化を図る支援サービスです。

仕事機会の創出や仕組みづくりを行なうことで、地域の雇用創出や若者・女性の就労機会を創りだし地方創生を目指しています。

【GeeklyReview】ランサーズの口コミを見る

 

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地方創生×ITベンチャー企業5社

 

startup, meeting, brainstorming

 

大手企業だけではなく、ITベンチャー企業も積極的に地方創生を行なっています。
代表的なITベンチャー企業を4社紹介しましょう。

 

株式会社ジモティー

 

株式会社ジモティーは、印象的なコマーシャルでもお馴染みの「地元の掲示板ジモティー」を運営する企業です。

地域の情報や、不用品を必要とする人の元へ届ける仲介役として、多くの人に利用されているジモティー。地域密着型のプラットフォームとして、地方創生に貢献をしています。

「生活の中で生まれる問題を地域の人同士で補える仕組みをつくる」「地域に存在する情報を隅々までいきわたらせる」という経営理念をもとに、地方創生に注力する企業として期待を集めています。

【口コミ情報】ジモティーの口コミを見る

 

FANTAS technology 株式会社

 

FANTAS technology 株式会社は、AIを活用した不動産・金融領域でマッチングサービスや、クラウド型資産管理アプリの提供などを事業とするIT企業です。

ITと不動産分野を得意とすることから、クラウドファンディングを通じて空き家の再生を行う「FANTAS repro」というサービスを展開しています。

FANTAS reproによって、地方が抱える「空き家」「人口減少」といった問題を一手に解消し、地域の活性化を図っています。

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株式会社トラストバンク

 

株式会社トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域にお金が循環するような事業を行う企業です。

地方自治体や、地域に関わる企業、団体、市民と共に価値を創り上げる「共創」でサービス展開することを重視し、地域の経済活性化に貢献をしています。

国内最大級を誇るふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営から、企業版ふるさと納税事業も展開するなど、地域創生に関心を持つ企業と地域の橋渡しをして、地方創生を支援します。

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株式会社ネクストビート

 

株式会社ネクストビートは、人口減少、高齢化、過疎化といった日本が抱える問題をインターネット事業を通じて解決を図る企業です。

地方創生領域の取り組みとして展開している「おもてなしHR」は、地方のホテル・旅行業界の人材不足を解消するため、宿泊業界で働きたい求職者とマッチングさせる就職・転職支援サービスです。

地方で働く人材を輩出し、地域の人口増加や活性化を狙うサービスに注目が高まっています。

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READYFOR株式会社

 

READYFOR株式会社は「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに掲げ、国内初のクラウドファンディングサービスを展開する企業です。

クラウドファンディングでは、多くの地方の伝統品の製造販売や自治体のプロジェクト進行のために必要な資金の調達が行われており、個人の関心に沿った寄付が可能です。

「ガバメントクラウドファンディング READYFORふるさと納税」は、寄付の金額に応じて自分の納税する所得税と住民税から一部が控除されるという仕組みになっており、関心の高い自治体の取り組みを応援することができます。

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地方創生の成功事例

 

 

地方創生では、これまでの取り組みの中で成功といえる事例も生まれています。
今回は2つの成功事例をご紹介します。

 

株式会社小松製作所×石川県小松市

 

建設機械メーカーの株式会社小松製作所は地方創生のための取り組みとして、2002年より本社機能の一部を石川県小松市へ移転しました。また、JR小松駅の隣への地域交流施設「こまつの杜」の建設や、地元地域の人材の採用、地域の農業・林業への支援などを実施しています。

これらの取り組みにより、地域の雇用創出、5年間で約40名の地元地域の大卒人材の採用が進んだだけでなく、周辺のホテル、旅館、飲食店等へ年間約7億円の経済波及効果をもたらしたと試算されています。

 

エーゼロ株式会社×岡山県西粟倉村

 

エーゼロ株式会社は「人や自然の本来の価値を引きだし、地域経済を醸していくこと。」を事業目的として、岡山県西粟倉村を中心に事業を展開する会社です。

同社の「ローカルベンチャー支援事業」では、移住×企業を促進するためのスクールプログラム「ローカルベンチャースクール」によって多くのベンチャー企業が誕生しました。

企業を目指す参加者は最大3年間の間、西粟倉村へ移住しプログラムに参加します。これにより、移住者の増加はもちろんのこと、地域初のベンチャー企業も生まれているだけでなく、この取り組み自体も注目を浴び、更なる移住者の増加につながっています。

 

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地方創生が必要な理由

 

東京

 

地方創生が必要な理由
  • 都市部と地方の格差を埋めるため
  • 地方からの人口流出を防ぐため
  • 東京への一極集中を防ぐため
  • 日本全体を活性化するため

 

なぜ地方創生が必要なのか。

それは東京への一極化により地方の人口が減り、都市部と地方で大きな格差が生まれてしまうからです。

特に東京や神奈川、埼玉などの東京圏では転入者が年々増え続けており、他の県に比べてずば抜けて高い数字を誇っています。

日本の人口が減り続けている中で首都圏の人口が増え続けているということは、それだけ地方からの人口流出は加速しているということです。

そのために地方はどんどん力を失い、やがて町としての機能が成り立たなくなってしまいます。

そうなることで日本全体の活力が下がってしまい、やがて日本全体の力も落ちていってしまうでしょう。

それを防ぐために地方創生を行い、再び地方に人口を行き渡らせ東京への一極化を防ぐことで日本全体を活性化していく必要があるのです。

 

地方創生に関わる企業が増えている理由

 

 

今では地方の中小企業だけでなく、名の通った大手企業でさえも地方創生に関わってきています。

その理由には以下のようなものがあります。

企業が地方創生に関わる理由
  • 社会貢献によるイメージアップ
  • 人材育成
  • 企業活動への相乗効果

 

社会貢献によるイメージアップ

 

まず社会貢献によるイメージアップを目的としたものがあります。

首都圏を中心に活動する大企業が地方の活性化の支援をすることで、消費者のイメージをよくすることが可能です。

特に国際社会では大企業ほど社会貢献に積極的で敏感になっています。

日本でもそういった企業が地方創生に積極的に参加することにより、イメージアップは十分可能です。

そういった取り組みによって、地方もどんどん活性化していくことができます。

また都市部以外の消費者にも名前を覚えてもらえる、といったメリットも同時にあります。

 

人材育成

 

企業が地方創生に積極的に関わることで地方の人材と都市部の人材の交流が生まれます。

そういった交流が生まれることで、地方の良さと都市部の良さが合わさり、新たな価値やビジネスを生み出すきっかけにもなるのです。

地方の成長のみならず、企業側の人材も共に考え成長していくといったことが可能になります。

またそういった事業が進むにつれて地方での雇用も進むことになるでしょう。

そうすることで地方の優秀な人材が育ち、いずれか会社の成長に大きく関わる人材の育成に繋がるのです。

 

企業活動への相乗効果

 

地方創生に都市部の企業が取り組むことにより、今までにない価値観が生まれることがあります。

そういった価値観が生まれることにより、今まで気づかなかったビジネスや新規事業が発足しました。

それがいずれか会社の柱になる可能性もあるのです。

また地域のニーズを掘り起こすことにも繋がり、既存のビジネスのさらなる成長にもつなげることができます。

地方創生への参加はそういった地方の商圏を広げていく意味でも非常に効果があるものとなっているのです。

 

企業が地方創生に関わることによる地方への恩恵

 

握手

 

地方創生に企業が関わることで得られるもの
  • マクロ的観点
  • 財政的なバックアップ
  • 戦略的な課題解決の支援

 

では地方創生に大手企業が参加することによりその地域にはどういった恩恵があるのでしょうか。

地方に大手企業が関わることによる地方が得られるものについて見ていきましょう。

 

マクロ的観点が加えられる

 

まずマクロ的な観点が加えられる点があります。

大手企業は様々な事業を展開し、地方に比べると経験やノウハウも多大にあります。

そんな大手企業が地方に関わることにより、今まで気づかなかった強み新たなビジネスチャンスを見つけるきっかけになるのです。

魅力を再発見し、それを活性化させていくサポートを大手企業がしてくれるようになるのです。

 

財政的なバックアップ

 

お金

 

次に財政的なバックアップがあります。

当然ながら大手の企業になればなるほど、その資本は大きくなるものです。

その額は地方の中小企業では、なかなか捻出できないほどの額になることもあるでしょう。

地方創生にはどうしても資金が多くかかってしまうことが多々あります。

そんな時に大手企業はアドバイザーとしてだけでなく、財政面でも大きな力になるでしょう。

 

戦略的な課題解決の支援

 

最後に戦略的な課題解決の支援です。

大手企業は日々様々なビジネスに取り組み、ノウハウを作り上げていっています。

そのような経験から地方をどのように盛り上げていったら良いのでしょうか。

どのようにして収益につなげていくのか。などを戦略的に支援してくれることが可能になります。

その地域性に合わせたプラン作成を行い、それを実現させるための道しるべとなってくれるでしょう。

 

まとめ

 

日本の街並み

 

  • 地方の名産品の販売や公共交通の課題解決といったIT技術での地方創生事業に乗り出す企業が数多くある
  • 企業にとって地方創生はイメージアップや人材育成のチャンスであり、企業活動との相乗効果が期待できる
  • 地方にとっても企業のバックアップを得て課題を解決するチャンス

 

今後さらに高齢化が進む日本では、地方の地域経済の活性化のために、より一層地方創生に参入する企業も増えていくでしょう。地方創生にIT企業が加われば、大きなイノベーションももたらされます。

地方創生の事業は今後の日本の未来に大きく関わっていく事業です。

このような時代だからこそ、世界に先立てて地方創生を行なっている企業に転職する、という選択肢もあるのではないでしょうか。

 

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この記事の監修者

西内信

IT系ベンチャー企業にて法人営業を経験し、そこで培った経験を生かし総合人材会社へ転職。その後ギークリーを創業しました。今までにご相談に応じた転職者は3500名以上に上ります。転職者のご不安や疑問点など一緒に解決しながら、最適な未来が描けるようなサポートをさせて頂きます。

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