週休3日制とは?導入企業やメリット・デメリットを徹底解説

週休3日制 企業の導入状況

 

 

週休3日制とは

 

週休3日制とは、1週間に3日間の休みがある働き方のことです。

現代社会では、働き方改革による働き方の多様化や長期労働の改善、テレワークの普及が進み、企業と従業員の生産性向上への関心が高まっています。

週休3日制のように柔軟な勤務形態を導入することで、幅広い層の労働力確保に繋がると考えられていることが、各企業の導入の主な要因です。

 

特に、人手不足の業界やグローバル市場展開を行う業界、テレワークに適した業界で週休3日制の導入が増えています。

週休3日制を導入することで、経費削減やリモート会議の増加など、生産性向上に寄与する明確な効果が現れ、従業員の満足度も高まっています。

労働市場の変化に対応し、企業と従業員の双方にとって有益な選択肢といえるでしょう。

 

企業の導入状況

 

マイナビ転職の調査「週休3日制の意識調査」によれば、50名以下の小規模な企業では週休3日制の導入が難しいと感じるところが過半数を占めており、週休3日制の導入は日本においてはまだハードルが高いのが現状です。

実際に、厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要」によると、「何らかの週休2日制」を採用している企業は82.5%と多いのに比べ、週休3日制を含める「完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度」は8.3%と、日本全体で完全週休3日制を採用している企業は少数であることがわかります。

 

一方で、海外では週休3日制に関する関心が高まっており、アイスランドの試験導入では生産性やワークライフバランスの向上が報告されています。

そのため、将来的には日本でも普及する可能性がある一方、導入には企業規模や文化的な要因を考慮する必要があるでしょう。ただ、週休3日制は、働き方の多様性を追求する一環として、検討される価値があるのは間違いありません。

 

参考：マイナビ転職「週休3日制の意識調査」

参考：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要」

 

働き方はどう変わる？

 

給与減額型

給与減額型とは、週休3日制を導入する際に従業員の給与を減額し、企業の人件費負担を軽減する方法です。

週内の所定労働日数を1日減らし、1日分の所定労働時間は変更しない代わりに、従業員の給与を20％減少させます。結果として、企業の人件費負担が低減されるわけです。

つまり、従来の「1日8時間 週40時間」の勤務から、「1日8時間 週32時間」に変更し、それに伴って給与も現在から20％削減されるというものです。

給与支給を減額させたくない方は注意が必要です。

 

給与維持型

給与維持型は、従業員の給与を変更せずに週休3日制を実現する効果的な方法です。週内の所定労働日数を減少させず、1日の所定労働時間を変更しないため、給与に変動が生じません。

従来の週休2日制の「1日8時間 週40時間」の勤務を「1日8時間 週32時間」に調整し、そのうえ給与も変えないため、給与の価値が上昇するというものです。

給与維持型のメリットとして、給与の維持やワークライフバランスの向上、エンゲージメントの増加が考えられます。給与維持型は従業員にとって大きな利点がある一方、1人あたりの業務量は従来通りです。

そのため、残業時間が増える可能性があるなどの課題も考慮すべきでしょう。

 

総労働時間維持型

総労働時間維持型は、週休3日制を実現しつつ、従業員の給与を変更せずに運用できる効果的な方法です。週内の所定労働日数を1日減らし、1日あたりの所定労働時間を増やすことで、週休3日制を実現します。

例えば、従来の「1日8時間 週40時間」の勤務を「1日10時間 週40時間」に変更するという仕組みです。変形労働時間制度を導入することで、法定労働時間を守りながら柔軟に対応できます。

給与が変更しないかわりに、1日の労働時間と業務量が増加することに注意しましょう。

 

 

週休3日導入企業6選

 

 

ここからは、週休3日制度を導入している企業をいくつか紹介します。

 

株式会社アジャイルウェア

 

事業内容

自社プロダクトの開発・販売とWebシステム受託開発を行うIT企業です。「最高のソフトウェアで最高の未来を」というミッションを掲げ、Ruby on Railsを用いたアジャイル開発に重点を置いています。

また、大手企業との直接取引を通じて、幅広い業界において複雑なシステム開発を手がけています。

 

強み

最短で最高のソフトウェアを提供する開発方針です。Ruby on Railsを活用して複雑なシステムを必要とする大手企業と直接取引し、クライアントの要望を3ヶ月以内に形にする柔軟性を持っています。

また、従業員満足にも力を入れており、週休3日制の導入などワークライフバランスの向上に取り組んでいます。これにより、生産性を高めながら従業員の満足度を向上させ、将来的には完全週休3日制への移行も検討しています。

 

株式会社オロ

 

事業内容

「Technology × Creative」をスローガンに掲げ、クラウドソリューション事業・マーケティングコミュニケーション事業を行う企業です。

クラウドソリューション事業では、コンサルティングとクラウドERPの提供を通じて企業の経営課題を解決し、業務の効率化と生産性向上を実現しています。

一方でマーケティングコミュニケーション事業では、テクノロジーとクリエイティブの力でマーケティングの効果を最大化し、クライアント課題解決とマーケティングROIの向上を実現しています。

 

強み

最先端の技術分野で挑戦し続ける点が強みです。企業のトップマネジメントが抱える課題に対して、企業価値を最大に高めるソリューションを提供しています。

また、2023年1月から希望者を対象に、選択的週休3日制を開始しています。従業員の自己実現をサポートし、多様な働き方を提供しています。

 

株式会社日立製作所

 

事業内容

電気機器メーカーとして高い知名度を誇る企業です。白物家電事業や鉄道車両事業、エレベーター事業など幅広い事業を展開しています。

日立製作所は、収益性の高い事業に経営資源を集中させ、黒字を確保する取り組みを行っているのが特徴です。特に鉄道やエレベーターなどの社会インフラ事業は、新興国での需要拡大が見込まれています。

 

強み

週休3日にできる新しい勤務制度を導入し、従業員の働き方を柔軟に選択できる環境を提供しています。これにより、多様な人材を取り込み、従業員の意欲を高め、生産性の向上に繋げられています。

また、従業員が月間の所定労働時間を柔軟に割り振れる点も強みといえるでしょう。例えば、月曜から木曜までの労働時間を増やし、金曜日を休むことで週休3日を享受することも可能です。また、月末に大型連休を取るなど、個々のライフスタイルに合わせた働き方ができます。

 

NECグループ

 

事業内容

公共事業やエンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業をはじめ、多岐にわたる事業領域で幅広いサービスを提供しています。

例えばネットワークサービス事業では、通信事業者向けにネットワーク構築に必要な機器や運用管理の基盤システム、運用サービスなどを提供しています。5Gの導入に向けた基地局整備など、成長が期待される領域です。

他にも幅広い分野で社会に貢献し、先端技術を活用したソリューションを提供しています。

 

強み

週休3日選択制の導入やPay for Performanceの考えに基づく裁量労働制の適用拡大など、働く時間の自由度を向上させる新たな働き方を提供しています。これにより、従業員が自身のキャリアをより柔軟に築き上げることができている点が強みです。

NECグループは2018年にSmart Workを開始し、オフィス・制度・IT面で働きやすい環境を整備しました。コロナウィルスの拡大にも柔軟に対応し、テレワーク率70%程度を実現しています。

今後も「2025中期経営計画」の一環として、Smart Work 2.0を推進し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供する予定です。

 

株式会社ゲームフリーク

 

事業内容

『ポケットモンスター』シリーズをはじめとするゲーム開発で世界的に有名な企業です。約3億2,400万本の販売実績を持ち、9つの言語で展開されています。

また、ボトムアップ型開発制度「ギアプロジェクト」を提供しており、誰もがオリジナルタイトルの企画提出も可能です。『リズムハンター ハーモナイト』や『TEMBO THE BADASS ELEPHANT』などの作品は、ここから排出されています。

 

強み

出社や在宅勤務を個々のパフォーマンス最大化の選択として捉え、オフィスと在宅の環境を充実させています。在宅勤務ではオフィス同等の機材を提供し、初期費用補助や在宅勤務手当も支給している点が強みです。

また、2022年からは『選択式週休3日制』を導入し、育児・介護・看護を目的とした正社員に週3日の休日を提供しています。柔軟で安心な働き方を実現し、自律型のモノづくり集団を目指しているのが特徴です。なお、今後も多様な働き方をサポートし、新しい働き方とチーム像を築いていく方針です。

ネクストビート

 

事業内容

HR事業を通じて、保育士・保育園・保護者の3者間を結ぶITサービスを提供しています。

なかでも保育士紹介事業「保育士バンク！」は保育士不足を解決するために開発され、全国のキャリアアドバイザーが地域に精通した求人を紹介しています。このサービスは業界トップの規模に成長し、毎月3,000人以上、累計で75,000人以上の保育士が登録しています。

さらに、2018年には日本初の「保育士／幼稚園教諭100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA キズナシッター」を導入しました。現役カリスマ保育士「てぃ先生」を特別キャンペーンに登用し、ベビーシッターの提供を行っています。保育業界において、保育士と保護者を結ぶ革新的なサービスを提供している企業といえるでしょう。

 

強み

マネージャー相当以上のエンジニアを対象に、2020年4月から「週休3日制」を導入しました。給与や待遇に変更はなく、エンジニアたちは1日の休日を有効活用してスキルアップに専念することができます。

高い技術力を持つエンジニアのスキルを向上させることで、テックカンパニーへの進化を図っています。ネクストビートは今後、組織と個人の好循環を生むために、さらに積極的な組織づくりを展開していく予定です。

 

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週休3日制のメリット・デメリット

 

 

ここからは、週休3日制を導入企業で働くことのメリット・デメリットについて解説します。

 

メリット

 

プライベートの時間を有効活用できる

週休3日制を導入企業で働くことで、仕事に費やしていた時間を家族や自身のプライベートな時間に充てられます。趣味や趣味の時間も増加し、ストレスの軽減や充実感が期待できます。

また、週休3日制の導入によって1日を休息に充てたり、週休2日制では難しかった学びや成長に費やす時間をさらに確保できるため、個人の発展にも寄与します。

週休3日制は、ワークライフバランスを向上させ、充実した生活を実現する手段として大きな価値があるといえるでしょう。

 

副業など多様な働き方が実現できる

週休3日制を導入すれば、増えた休日を副業に充てることも可能です。

副業を通じて追加の収入源を築くことで、本業以外のスキルや知識も身につけられます。また、副業収入が本職を上回る場合は、独立して個人事業主として自由な働き方を選ぶこともできるでしょう。

ただ、会社によっては副業を禁止している場合もあるため、事前に就業規則を確認することが重要です。

 

ストレスをコントロールしやすい

週休3日制では休日を取る機会も増えるため、仕事のストレスをコントロールしやすくなるといったメリットもあります。

これまでストレスになっていた「明日も仕事か…」と悩む夜を1日減らせるだけでも、仕事に対するストレスは大幅に軽減されるでしょう。また、通勤時間を1日減らすことで、満員電車でのストレスも軽減されます。

週休3日導入企業の中には休日を自分で選択することができる企業もありますので、働きやすいスケジュールで仕事に取り組むことができます。

 

デメリット

 

給与減額のリスクがある

週休3日制を導入すると給料が減少するリスクがあります。休日が増えれば労働時間も減少し、労働時間に応じて給与が調整されることもあり、その結果、給与が下がる可能性があります。

ワークライフバランスが改善されても、給与減額によって仕事のモチベーションが保てず、離職につながってしまうことも考えられます。

給与を下げたくないという方は、転職前に企業の働き方（給与減額型、給与維持型、総労働時間維持型）や副業可能かなど調べておく必要があります。

 

長時間労働になりやすい

週休2日制から週休3日制への切り替えを行うことで、1日の労働時間が増加する可能性があります。

週休2日制の場合、週の労働時間は通常「8時間×5日間」で合計40時間でしたが、変則労働制を用いて週休3日制を導入すると「10時間×4日間」となり、1日の労働時間が2時間増加します。

新たな働き方に対応するため、仕事の効率化や適応力が求められます。

1日の労働時間を増やしたくない人は、給与維持型や総労働時間維持型の働き方を採用している企業には注意しましょう。

 

制度の対象が限定的である可能性がある

週休3日制は全ての職種で適用することが難しく、特定の職種や立場に限定される可能性があります。

例えば、一般事務や経理、マーケティングなどはスケジュール調整が簡単に行えますが、社外との打ち合わせやコミュニケーションが多い営業職では、週休3日制の適用は難しい傾向にあります。

「週休3日を実現できると思い入社したが、対象外だった」ということにもなりかねませんので、週休3日制導入企業へ転職する場合は、対象職種や条件などを十分に確認しましょう。

 

 

週休3日制の企業への転職を考える際に注意すべきこと

 

 

週休3日制を重視しすぎない

 

週休3日制を重視しすぎると条件の良さだけで、会社や業務に関心がないのではないかという印象を与えかねません。

また、仮に週休3日制度がなくなった場合に、急に会社で働く意欲がなくなったり、ミスマッチを感じてしまうことにもなります。

条件の良さに目がいきがちですが、企業と仕事内容が自身にマッチしているかどうかも転職をする上で重要です。

 

 

企業HPや求人票で情報収集する

 

企業の公式HPや求人票は、転職活動において極めて重要な情報源です。

週休3日制の実施状況や詳細、従業員の声など、働く環境に関する情報が掲載されていることもあります。また、自身のキャリア目標やライフスタイルに合致するかどうかを判断するためにも公式HPや求人票での情報収集は大切です。

 

 

評価制度を確認する

 

・成果や能力、貢献度に基づいた評価が透明で公平であるか

・評価に基づいて昇進やキャリアアップが実現できるのか

・給与やボーナス制度など

 

社員同士のコミュニケーションの機会の減少や、社員の仕事の取り組み方や会社への貢献度などが見えづらくなり、評価がしづらくなる可能性もあります。

昇給や昇進、成果を評価してくれる体制が整っているのかなど事前に確認しておくようにしましょう。

 

面接で質問をする

 

勤務時間や働き方のルール、週休3日制を受けられる対象など公式HPや求人票等で判明しなかったことは面接で質問するようにしましょう。

週休3日制の企業での働き方や職場環境について十分な理解を得ることができ、自身の転職の判断材料になります。詳細な情報を収集し、適切な選択を行いましょう。

 

 

週休3日制など働き方の改善を検討している方は、ご相談ください

 

 

今回は、週休3日制について紹介しました。週休3日制はワークライフバランスを保ち、ストレスなく働くために重要な要素です。

転職を検討する際は公式ホームページなどで企業の情報収集を行い、自身に合った週休3日制企業に転職しましょう。

IT・Web・ゲーム業界に強い転職エージェントGeeklyでは、週休3日制など働き方の改善を検討している人の相談も承っています。

 

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