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「入管法」こと出入国管理法の改正で何が変わる?国内の労働市場に起こることは!

出入国管理法(以下入国管理法)が2018年12月に改正され、2019年4月から施行することが決まりました。外国人労働者の受け入れ拡大を目的として改正されたこの法案、日本の労働市場にどのように影響してくるのでしょうか?入管法の改正内容や、日本の労働市場の現状とをあわせて解説していきます。

入管法と外国人雇用の関係

 

 

入管法の概要

 

入管法、正式には「出入国管理及び難民認定法」と言います。日本に出入国するすべての人に適用される法律で、日本から出国する際、日本へ入国する外国人の在留に関する許可要件や手続き、入国管理局の役割、不法入国や不法在留に関する罰則などが定められています

 

入管法の改正内容とは?

 

今回の改正のポイントは外国人が日本で働くための在留資格が、新たに設定されたことです。

在留資格とは、外国人が日本に合法的に滞在するための資格のことです。この在留資格には種類があり、資格においての活動範囲でのみ、日本での滞在が認められています。

例えば、「留学」という在留資格を持っている人は、基本的に就学のみの活動範囲で滞在することができます(留学の場合、「資格外活動許可」を受けていれば、アルバイトとして従事することは可能)。一方で「留学」の在留資格で日本の一般の企業で社員として働くことは認められていません。

また、在留資格によって、滞在できる期間が異なります。

在留資格の中で「技能実習」というものがあります。これは、外国人が日本の技術や技能を実践的に学ぶために滞在する資格のことで、発展途上国等の経済発展に寄与することを目的とした制度です。農業や漁業、建築、食品製造等の職種のうち、限られた作業内容の中で従事することができるものでした。

今回の入管法改正で「技能実習」に代わるものとして定められた「特定技能1号」「特定技能2号」。この新たな在留資格により、外国人労働者の受け入れが拡大することが予想されます。

 

新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」とは

 

 

さて、「特定技能1号」と「特定技能2号」とはいかなる在留資格なのでしょうか。内容を具体的に解説していきます。

 

「特定技能1号」の資格内容

 

特定技能1号は、技能実習を修了するか、技能と日本語の試験を通過することで得られます。

滞在期間は通算5年(更新が必要)ですが、家族の帯同は認められていません

特定技能1号で従事できる業種は以下の14種類が対象予定です。

 

・農業

・漁業

・飲食料品製造

・外食

・介護

・ビルクリーニング

・素材形産業

・産業機械製造

・電気・電子情報関連産業

・建築

・造船・船用工業

・自動車整備

・航空

・宿泊

 

いずれも、特に人手不足が深刻であるといわれている分野です。

 

「特定技能2号」の資格内容

 

特定技能2号を取得するには、技能試験に合格することと、班長として数年間の実務経験があることの2つ満たす必要があるとされています。

簡単に言うと特定技能1号よりも高度な知識と熟練した技能を持つ人に与えられる在留資格です。

在留期限は無期限(更新が必要)で、家族付帯が認められています

業種は今のところ、「建設」と「造船・船用工業」の2業種が対象となる予定です。

しかし、特定技能2号については詳細がまだまだ未定の部分が多い状態です。特定技能1号に比べて、外国人にとって滞在条件がよく長期的な滞在が可能なことから、移民問題に反対する意見も無視できないという政府の事情もあり、慎重に進められているようです。というのも、特定技能2号の在留期間は、永住許可要件に含まれるということが明らかになったためです。

特定技能2号の実現は、2019年4月よりも、もう少し先になることが予想されます。今後の政府の動きに注目しましょう。

 

入管法の改正は、人手不足解消につながるか?

 

 

入管法の改正により、今までの在留資格よりも日本で働くことのハードルが格段に下がり、外国人労働者が大幅に増えるというわけです。2018年12月の法案成立時の政府の見込みでは、特定技能1号の受け入れ想定数は5年間で最大34万5,150人。これが日本の労働市場にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

労働人口増加と景気向上が期待される

 

 

入管法改正の一番の目的は「人手不足の解消」です。

労働人口の拡充により、特に人手不足が慢性化している「外食」や「介護」、「建築」といった業種の人材補強が期待されています。

外国人労働者を向かい入れることで企業存続を支援し、日本全体の生産性を上げるというのが入管法改正の大命題なのです。

 

地方の人手不足解消にも

 

地方の人手不足は都市部よりもさらに深刻な状態です。帝国データバンクと東京商工リサーチの調べによると、2018年の全国企業の倒産数は前年比の3.7%減少。しかし、東京商工リサーチによると、人手不足倒産数は大都市では減少したものの、地方では増加が続いているということでした。

 

今回の法改正により、地方の人手不足を解消する手立てになるのでは、ということも非常に期待されています。

 

入管法の改正が日本の労働市場に与える影響

 

 

日本人雇用が減少する?

 

外国人労働者が増加することで、日本人の雇用が減るのでは?という懸念の声も少なくありません。事実、入管法改正前の現在でも、外国人労働者の力に依存せざるを得ない業種も多くあります。政府の調べでは、平成30年10月末時点で外国人労働者数は146万人を超え、前年比で14.2%増加、過去最高を更新したとの結果が出ています。

新たな在留資格である「特定技能1号」の適用で、この数は大幅に増加することは、容易に想像できるでしょう。この外国人労働者の増加が、日本人の働く場所を奪うことになるのでしょうか。

結論としては、外国人が増えるということだけでは、日本人の雇用に影響するとは言えないでしょう。

今回の入管法改正で増加すると考えられるのは、日本の労働市場で人手が足りない分野への従事者です。もともと、日本人が足りないところへ、新たな労働力を投入しようという目的であるため、日本人の雇用機会が奪われる、というような雇用の競合は少ないという見方が一般的です。

 

外国人労働者の受け入れ体制が不十分

 

 

入管法の制度自体がまだ曖昧な部分を残していることもあり、外国人労働者の受け入れを、企業側が整えられていないという現状があります。この状況の中で外国人を雇用することを不安に思う企業も少なからずあります。

また、日本人が従事しない仕事、つまりやりたくない仕事を外国人に押し付けるという自体も想定されます。外国人労働者を低賃金で長時間働かせる、そういったことがないように、国や企業は外国人労働者に対する制度や体制を整える必要があります

 

改正内容には未定部分が多い

 

 

日本人、外国人労働者、双方への配慮が必要

 

入管法の改正は、人で不足に悩む業種、企業にとっては喜ばしいことのようにみえる一方で、日本人雇用に与える影響、また社会全体に与える影響が不安視されているのが現状です。

もともと日本は島国で外国人を受け入れることに慣れていないこともあり、国外からの人や文化を簡単に受け入れることはしない傾向にあります。

それでも、最近は訪日外国人の数も増加、2020年には東京五輪も控えており、海外の日本に対する注目は高まっていくことが予想されます

その中で、入管法の改正による、外国人労働者の拡大。不安な声が上がるのも当然ながら、人手不足の一助になることは間違いないでしょう。

企業、外国人労働者、日本人労働者すべての人が不安や疑念を持たない職場をつくるためには、入管法の不明瞭な点が明らかにされ、外国人労働者を受け入れる企業が、不平等のない制度を整え、日本人、外国人労働者どちらにも配慮した職場環境をつくることが必要でしょう。

 

外国人雇用を本格的に導入するなら

 

専門家に意見を聞くのも一手

 

 

外国人雇用を検討している企業は、専門家や国の支援機関を利用することも視野に入れておくべきです。ハローワークでは、外国人労働者の雇用管理や職業生活上の問題などに関する相談窓口を用意しています。

また、外国人雇用問題に強い社労士に相談することも効果的です。特に、入管法の改正内容は今後も新たな条件や制度変更が行われることが予想されます。そのときにどういった対応をすべきか、最適な対応がわからない場合には、専門家のアドバイスが有効になってきます。不確かな情報に惑わされず、冷静に労働環境を整えていくことが重要です。

小石川 あおい

Geekly Media
ライター

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