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【2019年】IT業界の振り返りはコレだ ~厳選まとめ5選つき~

「2019年振り返り」が各所で行われる季節になりました。IT業界はどんな1年だったでしょうか?ZOZO前澤元社長のお年玉キャンペーン、アップルの売上高予測の下方修正、富士通社員2850人の希望退職による人員削減発表、Googleクラウドゲーム「STADIA」の発表など、少し振り返るだけでも様々な出来事があったことを確認できます。そこで今回は、日本経済を引っ張るIT業界の1年を振り返ってみました!

2019年カレンダー

 

まずは弊社で作成したIT業界の1年を振り返ることができるカレンダーを見ながら、2019年にIT業界において何が起きたのかを確認してみましょう。

 

 

※赤文字については、コンテンツの後の方でご紹介するものになります。

「あぁそんなのあったね!」「今の状況って、上半期のこの出来事が関係してるのでは?」「だいたい思った通りだな」等、色々な感想を抱かれたと思います。

 

 【2019年】IT業界の振り返りはコレだ~厳選まとめ5選~

今回はこのテーマで、2019年のIT業界ニュースをまとめてみました!

厳選基準ですが、「2020年以降も引き続き注目され続けるであろう話題」を基準にしました。IT業界は今もこれからも日本経済を引っ張る存在であることはほぼ間違いないですし、頭に入れておいて損がない情報だと思いますので、ぜひご覧ください!

 

 

【2019年】IT業界の振り返りはコレだ~厳選まとめ5選~

 

以下、2019年を振り返って、特に注目に値するトピックを5つほどピックアップして、解説していきたいと思います!気になるところから順に読んでいただければと思います!尚、上のカレンダーの赤文字は、下記ピックアップした項目と対応しています。

➀ 【2019年上半期】ゲーム業界、製造業界の下火から始まった

ゲームコントローラー

 

・サイバーエージェント 2019年度(18年10月~19年9月)の営業利益見通しを下方修正

・アップル 2019年第1四半期(2018年10月〜12月)における売上高予測の下方修正

・ディー・エヌ・エー、コロプラ、ミクシィ、グリーなど各社の2018年10~12月期の連結営業損益の悪化

 

新規タイトルの不振に伴うゲーム業界の業績悪化米中関係悪化に伴う景気停滞を中心として、2019年上半期は、各企業の業績悪化が目立った期間でした。

 

ゲーム業界の業績悪化については、スマホゲームの転換点を意味しており、手放しに増え続けたアプリゲームに対して、食傷気味になったユーザーの既存ゲームへの回帰現象が起きていることが考えられます。他にも『荒野行動』をはじめとした外資系企業のゲーム人気向上も、日系大手ゲーム企業の業績に少なからず影響を与えたことは間違いないでしょう。

 

一方で米中関係悪化に伴う景気停滞の影響は日本経済全体にとっても大きいものでした。2019年7月、日経新聞でも2019年4~6月の日本全体の純利益が、前年同期比で15%減したニュースがありました。製造業を中心に世界経済に大きなダメージがあり、2019年1月にアップルから発表された「2019年第1四半期(2018年10月〜12月)における売上高予測」の下方修正や、世界的なスマホ販売台数の減少がそれを象徴づける出来事でした。

 

以上より、2019年上半期は各企業の業績悪化が目立った期間だったことが、振り返ってみて分かりました。2020年に起こり得るであろう「仮説」も以下ご紹介していきます。

 

ゲーム業界に関しては、各社グローバル戦略、既存タイトルの強化などを中心に立て直しが図られるでしょう。2019年3月には、Googleによるクラウドゲーム事業(「STADIA」)への参入発表もありましたが、クラウドゲーム市場は4年間で約11倍の成長見込みというニュースもありますので、この市場への参入も1つ鍵となるでしょう。e-Sportsの拡大も今後の注目ポイントで、人気e-Sports大会「RAGE」を運営するCyberZ(サイバーエージェントの子会社)成長領域の事業の1つとしてe-Sportsを掲げるカプコンなどは、2020年のゲーム業界を盛り上げていってくれるかもしれません。

 

米中関係悪化に伴う景気停滞に関しては、直近で米中貿易交渉も行われており、中国側の関税一部撤廃、そしてアメリカ側の知的財産権の保護などを争点に、合意に向けた協議が継続しています。一方で、2019年11月28日に香港人権法案が可決されたことからも、中国とアメリカの対立構図が再興した影響が今後出てくるかもしれません。各論はあるかもしれませんが、少なくとも短期的には、景気が下向きになっていく可能性は大きいです。引き続き、注視していくべきでしょう。

(参照)

上場企業の純利益減(4~6月)

スマホゲーム大手5社10~12月 営業損益、4社で悪化

国内クラウドゲーム市場、4年間で約11倍の成長見込み 22年には125億円に到達へ

 

 ➁ 【ITサービスインフラ】サービスが止まったとしたら…?

2019年ビッグニュースとしても取り上げさせて頂きましたが、GmailやAWS(Amazon Web Service)を中心としたITインフラの障害は、2019年の象徴的なニュースでした。「インフラ」ですので、たとえ小さな綻びであっても世界中に大きな障害をもたらしてしまいます。

 

「止まるはずのないインフラサービス」に象徴されるような、ある種の中央集権的な体制は、絶対的なものでなく、今回の通信障害などにより全体のシステムに大きな影響を及ぼす可能性があります。それに対して、大きなリスクを避けるためのポートフォリオ形成も、会社や個人の存続に関わる大きなトピックスになります。少し話がずれてしまうかもしれませんが、「ブロックチェーン」の概念が最近話題を集めているように、分散型社会への問題提起も、2020年以降の1つのトピックスとして取り上げられる可能性は大きいでしょう。

 

➂ 【資金調達ニュース】伸びるSaaSビジネスは、群雄割拠の時代へ

上のカレンダーを見て頂くと分かる通り、2019年の注目ニュースのうち、「資金調達ニュース」が多かったことが特徴的です。その中でも注目したいのは、「SaaS」を商材とした企業が多く資金調達を行っていたことです。SaaSが分からない方は、以下のURLをご参照ください。

 

SaaS、PaaS、IaaSの違いとは?いまさら聞けない基礎知識を徹底解説!

 

「上場」という括りも含めて考えると、例えば、以下のようなニュースがありました。

 

・2019年5月 Sansan東証マザーズ上場

・2019年6月 ヤプリ30億円資金調達

・2019年7月 Smart HR 61.5億円資金調達

・2019年8月 フロムスクラッチ 100億円資金調達

・2019年11月 プレイド、Googleより資金調達(数億~十数億円)

 

さらに、Forbs Japanの「日本の起業家ランキング2019」に選出された企業を見てみると

 

・2019年度4位 ビズリーチ

・2019年度7位 Sansan

・2019年度8位 freee

 

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などの企業があり、これらすべてSaaSを商材とした企業となっております。以上から、「SaaS」というクラウドを通したソフトウェアサービスを提供している会社の成長が顕著に表れていることが分かります。

 

調達した資金はどうするのか?という話ですが、広告宣伝費用として利用するケースが多くなるでしょう。規模で見ても数十億円以上の規模の資金調達ですので、会社の規模拡大に併せた広告宣伝のために活用し、ユーザー認知度を更に拡大させていくでしょう。

 

以上のことより、2020年はいよいよシェア獲得競争が激化していくでしょう。もちろんSaaSプロダクトによって、対象とする業界や機能は異なってくるのですが、そんな中でも大きなシェアを獲得するためのM&Aや経営統合、アライアンス(提携)が行われ、SaaSとしての利用価値、ブランド価値の双方を高めていく動きが出てくるでしょう。2020年は「SaaSといったらこの企業!」という世の中の認識が、より一層広まっているかもしれません。

 

➃ 中長期的な展望を見据えた「提携・統合・買収」が目立った2019年

握手

 

一般的に企業の成長フェーズの話として取り上げられるのが「資金調達」ですが、企業の成熟フェーズの話としてよく取り上げられるのが「提携・統合・買収」です。2019年を振り返ると、象徴的なニュースがいくつかありました。

 

・2019年2月 NTTドコモとディズニーが提携

・2019年3月 AbemaTVとDAZNが提携

・2019年5月 ソフトバンク、ヤフーを買収

・2019年9月 ヤフー、ZOZOを買収

・2019年11月 ヤフーとLINEが経営統合

 

これらの「提携・統合・買収」から読み取れることは、「各社が中長期的な展望を見据えている」ということです。「NTTドコモ・ディズニー」「AbemaTV・DAZN」の提携は、ここ最近で注目を集める「5G」時代の動画配信サービスをより充実させる動きでしょう。「ソフトバンク・ヤフー・ZOZO」の買収・統合は、国内市場のシェア拡大とともに、グローバル展開を見据えた動きだと分かります。

因みに、2019年度上半期のM&A件数は394件で、過去10年間で最多の値を記録しました(https://maonline.jp/articles/ma_summary19_2q)。上記のことを併せて考えると、2019年は日本全体としてグローバル展開や市場シェアの拡大を狙った動きが顕著に見えた年でした。内向きでドメスティックな文化、歴史を持つ日本の転換期とも捉えることができ、2020年、こういった動きが日本経済やIT業界にどのような流れを生み出すのかは注目です!

 

➄ 2020年、AI企業の上場ニュースが増えるのではないか?

脳みそ

 

上のカレンダーより、2019年にAI企業で上場した会社は以下の通りです。

 

・2019年9月 AI CROSS 東証マザーズ上場

・2019年12月 AI inside(12/25マザーズ上場予定)

 

他にも、「Forbs Japan「日本の起業家ランキング2020」」によれば、以下のAI企業がランクインしていました。

 

・2020年度2位 エクサウィザーズ

・2020年度10位 cinnamon

 

細かい解説はここでは省きますが、正直なところ、まだまだその数は多くありません。しかし、2020年以降は、こういった動きがより大きくなっていくのではないかと思います。

全体を振り返ってみると、今はまだtoB向けの製品が多く、上場企業でも従業員数がまだまだ少ない状況ですので、これからtoC向けの製品開発が進んでいくでしょう。それに伴い、上場する企業もより一層増えてくるかもしれません。

この根拠を見出すには、AI企業について深く知っておく必要があるのですが、「AI企業って何をしてるの?」と思われる方も多いかもしれませんので、それぞれの企業の事業内容を以下ご紹介します。少し長くなるので、不要な方はお飛ばし下さい。

 

・AI CROSS

日本でもっとも早くAIチャットボット開発に取り組んだ会社です。経済産業大臣賞の証拠復旧の技術から生まれたセキュリティに万全な法人チャットで、AIがチャットボットでのチャットデータを解析し、社員の悩みや本音を把握できるサービス展開に強みを持っています。

 

・AI inside

AIを活用し、手書きや印刷した文字を、コンピューターが利用できるデジタル文字コードに変換するSaaSプロダクトを提供しています。この技術は「OCR技術」と呼ばれており、富士キメラ総研の調査(https://ainow.ai/2019/04/15/167802/)によれば、AI-OCR市場の市場規模は2020年までに約170億円に到達すると予測されています。

 

・エクサウィザーズ

機械学習を用いた各種解析技術に基づくソリューション提供をしています。「HR Tech×AI」の文脈で、AIが活躍人材やメンタルの状態を把握する『HR君』、データ解析・動画解析・画像解析・音声解析・テキスト解析などの様々なモデルをダウンロードして利用できるプラットフォームサービス『exa Base』、主に介護・医療現場などで適切なケア技法が撮影された動画を集めたコーチングAIの開発等も行っています。

 

・Cinnamon

人工知能文書読み取りエンジンを開発・提供しており、見積書、発注書、納品書などを自然言語処理技術にて、重要な論点を抽出したり、帳票の分類をするのに役立てられます。

 

いかがでしたでしょうか?上記の通り、to B向けの商材が多いこと、そしてこれからto C向けに更に広がっていく余地を確認できたのではないかと思います

他にも、東大AIベンチャーとしてよく取り上げられる「Preferrd Networks」「PKSHA Technology」「モルフォ」などのAI領域で最先端をいく企業の動向も、今後注目したいポイントです。

 

AIは人の処理の範疇を超えた高精度な処理技術によって、人の意思決定や提案力、商品開発力の向上を手助けする役目を担っています。そんなAIの「現在」を知ることは、これからの仕事においても人生においても足しになることは間違いないと思います。今回ご紹介した観点で、今後AIに関わるニュースを見てみるのも面白いかもしれません。

 

最後に

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

 

「2020年以降も引き続き注目され続けるであろう話題」を基準に、以下5つのテーマを軸として取り上げてきました。

 

【2019年上半期】ゲーム業界、製造業界の下火から始まった

【ITサービスインフラ】サービスが止まったとしたら…?

③ 【資金調達ニュース】伸びるSaaSビジネスは、群雄割拠の時代へ

④ 中長期的な展望を見据えた「提携・統合・買収」が目立った2019年

⑤ 2020年、AI企業の上場ニュースが増えるのではないか?

 

産業、社会という2軸で分類することができます。「産業」でいうと、ゲーム・製造業、SaaS、AIというのはこれからの日本を引っ張る産業として注目を浴びるでしょう。「第四次産業革命」という言葉も昨今では使われていると思いますが、AI・IoT・クラウド化などがそのキーワードになってくると思います。クラウドサービスを前提としたSaaS、そしてAIは勿論のこと、ゲーム・製造業についてもいかにAI・IoT・クラウド化に対応し、サービス・製品を拡充していくかが鍵になってくるでしょう。

 

「社会」でいうと、「攻め」の国内統合(M&A)・提携の広まり、そして「守り」のリスク分散型社会の構想、となります。上記の「産業」における伸びは、今後の日本経済においてとても重要なファクターになりますが、それをより加速させるのが「社会」の側面での動きとなります。技術的、政治的、経済的な想定されうるリスクをいかに軽減させながら、国内、あるいは国をまたいでシナジーを生み出していけるかが鍵になるでしょう。

 

2019年全体を俯瞰してみたときに、「良い」も「悪い」も混在する年だったなと思います。「日本を引っ張るIT業界って、今年どんな1年だったの?」と問われたときは、今回取り上げた厳選5選のお話をお答え頂ければ、大筋間違っていない回答になるのではないでしょうか。2019年も残りわずかですが、この記事を読んでくださった方が、少しでもより良い2020年を迎えられるような、実益のあるコンテンツになればと願っています。

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