転職で年収が下がる場合は内定辞退すべき？年収を下げない転職方法も解説
転職において年収は重要な要素の1つです。下がる可能性があるならどのように対処すべきなのでしょうか。実際に転職で年収が下がる人はどのくらいいるのか、年収ダウンを理由に内定辞退するのはアリなのか、受け入れ難い金額を提示されない方法も解説します。
目次
転職で年収が下がる人の割合
厚生労働省の「雇用動向調査」によると、令和4年に転職によって賃金が「減少した」と回答した人の割合は33.9%でした。
賃金が「増加」に転じた人は34.9%、「変わらない」と回答した人は29.1%という結果です。
転職によって年収が上がった人、下がった人、そして変わらなかった人はいずれも約3割であることが分かります。
増加した人のうち、「1割以上の増加」は24.5%、減少した人のうち「1割以上の減少」は25.2%です。
つまり、「転職したことでおよそ3人に1人給料が減っており、そのうち4人に1人が1割以上減っている」ということになります。
賃金変動が減少に転じた人の全体の割合を引き上げているのが60代以上である点には注意が必要です。
しかし、転職によって年収が下がってしまう人は一定数いるのも事実です。
（参考：厚生労働省『雇用動向調査』）
年収が下がる許容範囲は人によって異なる
日本における給与所得者数5,078万人の平均年収は458万円（正社員・正職員は523万円）で、この数字には毎月の給与だけでなく手当や賞与も含まれます。
先ほど転職によって年収が1割以上変動した人は4人に1人と解説しましたが、平均年収に当てはめると1割は45.8万円です。12ヶ月で割ると、月に3万8千円ほどの減少となります。
毎月の収入が3万8千円減ると考えると、生活への影響はどうでしょうか。
年収がどの程度下がっても許容できるかは、その人のライフステージなど環境によって異なるといえます。
例えば結婚や家族が増えるような、環境が大きく変わるライフイベントが重なるタイミングで毎月4万円弱、年間50万円弱給与が減ることは不安に感じる人が多いのではないでしょうか。
（参考：国税庁『令和４年分 民間給与実態統計調査』）
【年代別】転職で年収が下がる影響を年代ごとに解説
【20代】将来のキャリアプランを考えて決断しよう
ライフステージによって年収が下がることの影響の大きさが違うと考えると、20代は他の年代と比較して年収が下がったとしても再チャレンジしやすく、転職を決断しやすいといえます。
先ほどの転職による賃金変動を調査した結果では、20代で「減少した」と回答した人は約28％でした。
減少した人が30％未満となっているのは19歳未満を除けば20代だけで、「増加した」と回答した人は43%にのぼります。
全年代の平均と比較して、20代は転職したことで年収が減少した人が少なく、増加した人が多い傾向にあるのです。
例え一度年収が下がったとしても再挑戦しやすいのが20代であり、柔軟にキャリアを再形成できる点が転職のハードルを下げていると考えられます。
ただし、転職回数ばかりが増えてしまうと短期で離職してしまう人とみなされ、転職の難易度が高くなってしまうこともあります。
10年後、20年後になりたい自分の姿をイメージして、そこから逆算したキャリアプランを立て転職を判断するのが望ましいでしょう。
将来選べるキャリアの選択肢が極端に狭まってしまうリスクさえ考慮すれば、異業種・異職種への転身も実現可能です。
現在の仕事でどのようなスキル・経験を身に付けることができるのか、今後どのように活かせるかを考えながら、長期的なキャリア形成に目を向けましょう。
【30代】ライフステージの変化が生じるが、転職において有利
30代はもっともライフステージの変化が大きい年代であり、30代前半と後半でも考えるべきポイントが異なります。
特に20代後半から30代前半にかけては、結婚、マイホーム購入の平均年齢であり、第一子誕生時の平均年齢も男女ともに30代前半です。
転職によって年収が下がる可能性がある場合は、家族と十分に相談して進めるとよいでしょう。
近年では共働き世帯が増加しており、女性が出産によって一時的に仕事から離れることで世帯年収が下がることも考慮する必要があります。
一方転職市場においては、最も有利といわれているのが30代です。
中堅として責任ある立場に就くようになり、明確なキャリアの選択肢が増え、即戦力として年収が上がるようなオファーも増えるでしょう。
転職による賃金変動を調査した結果では、30代前半よりも後半に転職した人の方が、年収が増加した人が多く減少した人が少ない傾向にあることも分かっています。
ただし注意しなければならないのが、30代後半では前半に比べて一度年収を下げるとそのあとに上げるのが難しくなるという点です。
30代前半で年収を下げても後半で巻き返すことは可能であり、まだ育児にかかるお金は多くありません。
しかし30代後半では体力の低下や育児にかかるお金が増え始めることもあり、明確な転職理由と展望を持ち家族や自分の将来を考えて慎重に決断する必要があります。
10年から15年かけて築いたキャリアと、これから先20年のキャリア、どちらを重視して今後のキャリア形成を考えるかがポイントです。
【40代】支出が増加し、年収が下がる影響は大きい
40代は、年収が下がる転職の決断に対するハードルが最も高い年代とされており、その理由は大きく分けると金銭面とキャリア面の2つが考えられます。
金銭面では子どもが中高生になり支出が大きく増え、40代後半では大学進学時期と重なる家庭も多いでしょう。
定年後の貯蓄を現実的に考える時期でもあり、転職で年収が下がることによる影響が最も大きい年代なのです。
また40代の転職では、年収の下がり幅が大きくなる可能性があること、一度下がるとその後上げるのが難しいことがリスクとして考えられます。
これまで20年以上かけて築いて来たキャリアを大きく転換させる場合は、特に慎重さが求められるでしょう。
さらに再就職を考えるのは現実的ではないケースも多いからです。
40代の転職について賃金変動を調査した結果を見ると、減少した人の割合が40代後半で下がっており、50代前半では減少した人の割合が大きく上がっていることから、40代は転職のハードルが高いと同時に年収を下げないで転職する最後の節目だといえます。
年収とその他の優先事項のバランスを考え、転職するのであればできるだけ早いタイミングで決断し動き出すのがおすすめです。
転職で年収が下がる3つの理由
勤め先企業の規模の違い
転職で年収が下がる理由の1つめが、企業規模の違いです。
大企業と比較すると、中小企業では賃金が低い傾向にあり、年収の差は年代が上がり管理職や経営陣になるにつれて開きます。
転職の際、現職よりも企業規模が小さな会社へ転職する場合は年収が下がる可能性があることを考慮しましょう。
ただし、市場で大きなシェアを獲得している、業績がアップしている、従業員数が増加しているなど将来性が高い可能性も考えられます。
特に拡大傾向にある業界では会社が急成長することもあるため、転職先を検討する際は、判断材料として現在の規模だけでなくこれまでの推移から今後を予測するとよいでしょう。
未経験からのチャレンジ
転職で年収が下がる理由の2つめが、未経験業界・職種へのキャリアチェンジです。
企業にとって未経験者は育成に時間がかかり、経験がないと即戦力として活躍することは難しいため、年収も低めに提示されることがあります。
転職先でもすぐに活かせるスキルや専門性を身に付けなければ、未経験からのチャレンジで年収がダウンする可能性が高いのです。
また異業種間での転職の場合、経験年数やポジションが同じでも、業界の給与水準によっては同職種にも関わらず年収が下がることが考えられます。
人事給与制度の違い
転職で年収が下がる理由の3つめが、人事給与制度の違いです。
一般的に給与とは「基本給」と「手当」に分かれており、それぞれの割合は企業ごとに異なります。
基本給の設定が低めでも、その分手当や賞与のボリュームが多い企業もあれば、あえて大きな差をつけないように基本給を高めに設定している企業もあるため、募集要項では年収が下がるように感じても、実際にもらえる金額は上がる可能性もあります。
転職先企業の基本給と手当の割合、手当の種類や金額、ボーナスなども確認が必要です。
年収を下げない3つのポイント
情報収集を怠らない
転職先に関する情報収集は念入りに行いましょう。
転職で年収を下げないために収集しておきたい情報は、希望する業界や業種の給与水準と転職先企業の人事給与制度です。
情報収集を行う主なツールは以下の通りです。
・企業のホームページ
・プレスリリース
・求人サイト
・ビジネス雑誌
・業界研究の書籍
・企業や社員、採用担当者のSNSやブログ
・新聞や業界誌
・会社四季報
また、業界の現状や転職市場の動向、求められる人物像をリアルタイムで把握している転職エージェントも強い味方になります。
自分のスキルや経験をいかせる仕事を選ぶ
即戦力を求める企業が増加する傾向にあるなかで、自分が持つ強みがニーズとマッチする企業を選んで転職するのが最もスムーズです。
キャリアの棚卸しを通した自己分析でやりたいことを明確にし、自分のスキルや経験が求められる仕事へ転職することで年収アップも狙えるでしょう。
未経験の業界・職種へのキャリアチェンジの場合は、ポータブルスキルがアピール材料になる場合があります。
例えば主体性やコミュニケーションスキル、マネジメントスキルなど、業種や職種に限らず重宝される資質をアピールすることで、年収の大幅ダウンを防げるかもしれません。
必ず年収交渉をする
転職で年収が下がることを防ぐためには、年収交渉は不可欠です。
採用面接で希望年収を尋ねられた時や、逆質問の機会に希望を伝えましょう。
注意点は求人票に記載のある年収の範囲内であること、最低年収を付け加えること、またその希望を提示する根拠を伝えることです。
スキルや経験、保有資格など希望年収に見合う人材であることが客観的に分かるようにアピールすると、年収の希望が通りやすくなります。
転職エージェントを活用しよう
自分の市場価値を把握しておけば、年収交渉の役に立ちます。
そのためには客観的な評価や転職市場の動向を熟知している転職エージェントの活用がおすすめです。
まずは年収診断で適性年収を知ることで、年収交渉に根拠をもって臨むことができます。
どうしても年収が下がる場合の辞退の伝え方
素直に理由を話す
どうしても提示された年収に納得いかない場合は、辞退も視野に入れる必要があるでしょう。
企業側も年収を理由に辞退されることを想定していないわけではありませんので、素直に話しても十分に理解される理由です。
年収アップが転職理由の本音である人も多いため、年収が下がることを本音では気にしていても隠して入社した場合、モチベーション維持の支障になるリスクが考えられます。
ただし、企業も自身も時間と労力を費やし最終的に「年収が下がるから辞退」となってしまう前に、できることはしておくとよいでしょう。
「家族」を理由にする
「家族と相談したのですが、私自身も不安に思うこともあり説得はできない状況です。」
このように家族を引き合いに出して本音を伝えるのもひとつの方法であり、パートナーの就業状況や、子ども、両親の事情などは、企業としては考慮せざるを得ません。
こういった家族を理由に年収交渉について再考してもらえる可能性もあります。
転職で年収が下がることに悩んだら転職のプロに相談しよう
年収アップが転職の最優先事項でなかったとしても、大幅にダウンする可能性があると二の足を踏んでしまう人も多いでしょう。
年収が下がることを理由に内定辞退することはNGではありませんが、未然に防いだり、情報収集してあらかじめきちんと納得しておくことはできます。
転職で年収について悩んだら、プロの力を借りるのもひとつの方法です。
年収を下げない転職、もしくは上げる転職を実現するために、転職エージェントがご相談にのります。
この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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