事業部制組織とは

 

 

現在日本の多くの企業が取り入れてる組織構造の1つ

 

事業部制組織とは事業によって部署を分ける、企業における組織構造の1つです。他の組織構造には「機能別組織」「マトリクス組織」などがあります。

1つの企業でも多種多様な事業に携わっているといったケースが多く見られますよね。それは自社の強みや技術を本来の事業とは別のものに活用することで、さらなる利益を見込めるからです。

しかし、多くの事業を展開していくと、それぞれの事業ごとに必要な手続きや決裁が生じます。すると、肝心の企業経営自体に影響を及ぼしかねません。そこで、事業別に部署を設けて、部署内である程度の経営ができるようにしました。これが「事業部制組織」です。

現在幅広く事業を行っている企業が事業部制を採用するのにはこのような理由があったのですね。

 

事業部の主な分け方

 

 

事業部は主に3つの分け方があります。

 

①製品別に事業部を分ける

扱っている製品によって事業を分けるというのは、事業部制組織では採用しやすい選択肢の1つでしょう。なぜなら製品についての知識や技術など、専門性の高い人材を集めることでよりその製品に特化していくことができるからです。優れた製品を生み出しつつ、製品に関する問い合わせや営業などもその部署に任せる方が効率的に利益を得ることができます。

 

②地域別に事業部を分ける

たとえば本社が東京で、全国展開あるいは世界展開をしている場合は一定の地域ごとに事業部を置く方が対応しやすいですよね。規模の大きい企業は地域によって事業部を分け、事業部内である程度の問題は解決できるような体制を採っています。

 

③顧客別に事業部を分ける

サービスやシステムなど、メインとなる顧客に傾向が見られる場合もありますよね。そのようなときは顧客に応じた部署を作り、よりニーズに応えられる体制を整えているのも1つの手です。確かに、企業用ソフトウェアの売り込みをシステム構築の部署に回しても、仕事を回された側は困惑してしまいますもんね。

 

カンパニー制と事業部制の相違点

 

事業別に経営を進めている点では共通

 

 

事業部制と似た組織構造にカンパニー制といったものもあります。どちらも多くの事業を進めながら、その経営の裁量を特定のところに任せる点は共通です。対応できる事業には積極的に挑戦し、利益拡大を目指す姿勢が見て取れます。

 

事業部制はあくまで「企業内の部署」で特定の事業を担当

 

 

カンパニー制が事業担当を分ける場合、担当するところはあたかも独立しているもののように扱われます。自社の中の組織ではなく、「自社とは異なる別の企業」に事業を依頼するのに近いでしょうか。文字通り「カンパニー(会社)」制ですね。

一方、事業部制は本社が「ある1部署」に事業を任せているに過ぎません。あくまで企業に所属している形であるため、事業の売上や損失は本社のものとなります。

2つの決定的な違いは、本社との関係性の強弱と言えるでしょう。

 

事業部制で得られるメリット

 

事業部に必要な機能が集約されているため効率的

 

担当している事業で何かあった際、些細なことでも本社に確認を入れるのは非効率的です。そのため事業部制では各所の経営に支障をきたさないためにも、部署自体に大きな権限が付与されます。結果、意思決定や緊急時の対応など、本社の決定を待つことなく行えるため、業務がスムーズに遂行できるのです。

 

どの事業に需要があるか可視化できる

 

 

事業ごとに部署が分かれていると、売上がどの程度か、前年と比べてどうなのかという需要の変化を可視化しやすくなります。それによって本社は「需要がある」もしくは「これから需要が高まる」と見込まれる事業部に優先して予算を配分し、利益に直結させることが可能です。事業の成長具合を分析することで今後の事業展開について戦略を立てることもできるでしょう。

 

事業によって部署が分かれているため責任の所在がわかりやすい

 

 

問題が発覚した際、事業別に部署が分かれていないと誰に責任があるのか、どこまで責任を負えばいいのかが曖昧になってしまうことも…事業部制を採ることで「その事業はこの部署が担当している」という事実が明確になり、責任のなすりつけ合いという時間の無駄を回避しやすくなります。また、適切な対処もすぐに行われるのも消費者視点からすると信頼できますよね。

 

本社自体の運営コストを減らすことができる

 

 

それぞれの事業部が部内で諸手続き等を行うため、本社は事業自体に割くリソースを節約することができます。細かい事業については各部署に任せ、「企業」として必要な活動や業務、意思決定に集中できるのは大きなポイントです。

事業部に裁量を与えることで、仮にどこかの事業で問題が起こった際の対応も円滑に。本社が決定を下す事項が大幅に減るため、1つの失敗で企業経営全体に影響が出るリスクが抑えられます。

 

事業部制が引き起こしやすいデメリット

 

事業部同士の交流が減少しやすい

 

 

各々の事業に集中してしまっているため、他の組織構造と比べ部署を超えた交流の必要性が低い傾向があるというのは否定できません。異なる事業部同士の交流がないと、新たなサービスや製品のアイデアが生まれにくいという弊害もあります。また、異なる事業についての知識共有をする機会がないといった面でもデメリットです。

 

それぞれが経営機能を所持しているため無駄が生じる

 

 

事業部が大きな権限を有している、それが原因で生じる無駄もあります。本来は共用で使えるシステムを事業部それぞれが所有している場合、同様のものが重複してしまうのです。特にランニングコストがかさむようなシステムを複数所持するようなことになってしまうと企業にとって痛い経済的損失となるでしょう。

 

予算配分などの際に事業部間での摩擦が起きやすい

 

 

市場でどの事業に需要があるかがわかりやすい、というのは予算配分を考える上でとても役立ちます。しかし売上が少ない、またはすぐに結果が出ない事業を担当している部署にとってはどうでしょうか。長期的に見れば改善や売上増加の見通しが立っていても予算がもらえないとなった場合不満の種になるかもしれません。

予算を巡って同じ企業内の部署同士が争うのは、社員のモチベーションに深く影響を及ぼします。その上社員たちの不満が積もり積もって、最終的には企業内部の亀裂のきっかけにもなる可能性が…

 

最後に～企業ごとに適した組織構造を採用しよう～

 

 

様々な事業に関わりつつ、本社の経営が煩雑にならないようにするには事業部制組織の形は適したものの1つではあります。しかし特定の事業で大きな損失が出た際には本社の経営にも影響が出てくるでしょう。そうなればその事業からだけではなく他の事業からも撤退、最悪の場合は企業自体が立ち行かなくなり倒産…なんて未来も現実になってしまいます。

もし事業内容別に担当箇所を分けたいのであれば、カンパニー制なども視野にいれることもオススメです。「企業にとって大切なことは何か」を念頭に置いて決断するのがベストと言えます。

 

まとめ

 

多くの企業が採用しているからということのみを理由として、事業部制組織を選ぶのは早計です。デメリットの部分で示したように企業の分裂に及ぶ危険性もある構造であると理解しておきましょう。他にも企業ごと、経営陣ごとに適した組織構造というものも存在します。

周りに流されず、経営方針や事業方針に適した選択をするのが失敗しないコツですよ！