【転職】失業保険の再就職手当をもらう条件や手続きを解説！金額計算や申請方法は？もらえないケースも確認

そもそも再就職手当とは？

 

 

雇用保険に加入をしているなどの条件を満たすと、失業したときに一定数の期間失業手当をもらうことができます。

ゆえに失業状態を免れて再就職をすることにより手当が出なくなるのです。

もしもそうだとしたら、ゆっくりと就職を決めてフルで失業保険をもらいたいと思ってしまうのも人情なのではないのでしょうか。

しかし再就職を決めると、再就職手当をもらうことができます。

もしも再就職手当をもらえたとしたらまとまったお金になることもありますので、金額計算や申請方法等について押さえておきましょう。

後に触れますが、再就職手当は失業手当をフルでもらう状態よりは、若干少なくなります。

多くても7割、基本は6割位です。したがって普通に失業手当てをもらったほうが得だと思ってしまうこともあるでしょう。

しかし失業手当受給中にアルバイトなどで収入を得ると、その分が減額になったりすることがあります。

+ αで再就職手当をもらうこともできますのでその点においては非常にお得であるといえるでしょう。

 

再就職手当を貰える条件とは？

 

 

再就職手当をもらえるには様々な条件があり、それらを全て満たす必要があります。

主に気になる部分をピックアップして行きます。

 

大前提として雇用保険に加入していること

 

失業保険を受給時は、雇用保険加入は必須条件です。

したがって基本的には会社員の方で保険をかけている方が大半となるところがあるでしょう。

 

最低限失業手当支給日数の3分の1以上を残していることが条件

 

失業保険がもらえる期間は最短で90日、一番多いときには330日となります。

その最低限の失業保険手当の支給日数が3分の1以上となっていることが条件となっています。

 

自己都合による退職で給付制限中でも条件が合致すれば再就職手当が貰える

 

 

自己都合による退職の場合は基本的には2か月の給付制限があります。

給付制限中に再就職を決めた場合条件の合致によっては再就職手当が貰えることがあります。

ケースバイケースですのでハローワークの職員の方に確認をするとより確実でしょう。

仮にフルで330日の使用保険受給の条件があるとしたら、120日以上残っていることが条件となっています。

最短の90日の場合、単純計算をすると3分の1だと30日という形にはなっています。

他の条件に満たない可能性がありますので、念のためにハローワークの職員の方に確認を取りましょう。

 

7日間の待期期間が過ぎていること

 

待機期間の7日間を待たずして再就職が決まった場合は再就職手当が出ません。

待機期間であれば失業手当支給日数の3分の1以上残している形には違いありませんが、再就職手当の受給基準からは外れます。

 

離職した企業と違う企業に就職していること

 

再就職という事実があっても、一度退職したところに再就職をする形の場合だと再就職手当は支給されません。

したがって離職した企業とは違う企業に再就職をすることが、再就職手当をもらう条件の1つとなっています。

 

1年以上の勤務が見込めるかどうか

 

正社員としての就職であったり、仮に期間が限定されていても1年以上の勤務があるかどうかも受給の目安となります。

具体例を上げると半年のみの勤務という形になると、どんなに他の条件を満たしていても再就職手当は出ません。

 

これらの条件は状況により異なる場合がありますので、手続きを行う際にはハローワークで確認をとるようにしてください。

 

 

再就職手当を貰うのに正社員か派遣社員かの差はある？

 

 

昨今は正社員のみならず、非正規雇用の方も増えています。

したがって、非正規雇用の方にとっても再就職手当をもらうことができるのか非常に気になるところでしょう。

再就職手当をもらうことに、雇用形態の条件があるかどうかを解説していきます。

 

正社員か派遣社員かの差は無い

 

1年以上の勤務が見込めるかどうかという条件はありますが、派遣社員だからといって再就職手当がもらえないわけではありません。

正社員、契約社員どちらであっても条件さえ満たせば再就職手当をもらうことができます。

 

パートやアルバイトの場合は就業手当が貰えることも

 

派遣社員と同じ非正規雇用の方であっても、パートやアルバイトの方は再就職手当ではなく、就業手当がもらえる可能性が高くなります。

「基本手当日額×30％×就業日」が支給額です。

条件として待期期間を経過した後に就職先が決まっていたとか、ハローワークの紹介により就職を決めたことが条件になっていることもあります。

就業手当の支給条件に全て満たしていることが就業手当の条件となっています。

 

再就職手当で支給される金額はどれくらい？

 

 

再就職手当はまとまったお金になりやすい傾向にありますが、実際にどれくらいの支給額になるのか大変気になる方も多いでしょう。

再就職手当で支給される金額の具体例を見てきましょう。

計算式は「支給残日数×基本手当日額×給付率」です。仮に基本手当日額が4000円と仮定しましょう。

所定給付日数は120日間、支給残日数3分の1以上を満たすべく40日を残して再就職を決めたと仮定します。

支給残日数が3分の1だと給付率は60％となっています。

数式に当てはめると、40（日）×4000（円）×60％＝96,000円となります。

 

同じ条件で3分の2以上を残して再就職を決めた場合だと給付率は70％となり、給付額は80×4000×70％＝224,000円です。

つまり再就職が早期であればより給付率は高くなるという事です。

 

再就職手当の目的は離職者の再就職率を高めること

 

上記の通り、期間で支給率を決める事で再就職率を高める目的があります。

失業手当受給中に何かしらの収入を得ていた方は、失業手当の満額からその収入分が差し引かれた金額と、いつまでに再就職をすれば再就職手当がいくら支給されるかを比較すると良いでしょう。

 

気になる再就職手当の申請方法

 

 

再就職手当をもらうには、自分で申請をすることが大前提となります。

では再就職手当に必要な書類と申請方法の順を追って解説していきます。

 

申請に必要なもの

 

採用証明書

雇用保険の受給手続きの際に渡される「受給者のしおり」に含まれています。再就職先で必要事項を記入してもらいましょう。なお、紛失してしまった場合はハローワークのホームページからダウンロードできます。

 

雇用保険受給資格者証

退職する際に、現職の会社から受け取る書類のひとつです。一般的には離職票・源泉徴収票・年金手帳などと一緒に返却されます。

 

失業申告書

基本手当を受けるため、働いたり求職活動をした実績を申告する書類です。フォーマットはハローワークで用意されています。（参考：ハローワーク「失業認定申告書」）

 

再就職手当支給申請書

上記「雇用保険受給資格者証」「失業申告書」「再就職手当支給申請書」の3点をハローワークに提出する事で受け取れます。

 

離職前事業主との関連についての証明書

再就職先が前職と関係がないことを証明する書類や、転職先での勤務実績に関する書類です。ハローワークから提出が求められたものを再就職先で記載してもらいましょう。

 

基本的に、再就職手当申請のためにハローワークに提出が求められる書類は「雇用保険受給資格者証」「再就職手当支給申請書」の他、再就職先に関する書類の3種類です。

 

再就職手当申請方法1：再就職手当の申請期間は原則1か月まで

 

再就職手当の申請をする前に、まずは再就職手当の申請期間について押さえておきましょう。

後の項目でもご紹介しますが、原則として申請期間は1ヵ月となっています。

再就職が決まって一番慌ただしい時に期限を迎えることになるでしょう。

再就職手当受給の要件に合致していたら、再就職手当に新しいスーツ等の購入や資格取得の準備資金にするなども可能です。

 

再就職手当申請方法2：再就職先に必要書類への記入を依頼する

 

ハローワークから受け取った「再就職手当支給申請書」は、再就職先で必要事項を記入してもらいます。

この際、再就職先が離職前の会社と関係がないことを証明してもらうための「離職前事業主との関連についての証明書」やタイムカードのような転職先での勤務実績を証明するものなど、必要なものがあればあわせて用意してもらいましょう。

 

再就職手当申請方法3：「再就職手当支給申請書」を記入してハローワークに提出

 

そして再就職先に事業の資料を書いていただいたら、後は自分で記入した上で「雇用保険受給資格者証」他必要書類とあわせてハローワークに提出するか、郵送しましょう。

ハローワークが最寄りにないのであれば郵送をおすすめします。

しかし申請期間は1ヵ月ゆえに、少し余裕を持って郵送するようにしましょう。

 

再就職手当を貰う前に現職を退職するとなったら手当はどうなる？

 

 

再就職が決まったにもかかわらず、やむを得ない事情により再就職先からすぐ退職する可能性も否定できません。

もうすでに再就職手当を申請してしまったから、再就職手当をもらい後はもう諦めるしかないのではと思ってしまうこともあると推測されます。

しかし再就職手当を受け取る前なら打つ手がある可能性もあります。

再就職手当の申請後で受け取り前、なおかつ条件を満たしていれば失業保険受給の権利が有効になっていることもあります。

気になるその条件ですが、失業保険をもらっていた時に退職までの期間が1年以内なら条件に当てはまる可能性があります。

再就職手当を申請中に、その就職先を退職せざるを得ない事情が出てきたとしたら、すぐにハローワークへ報告しましょう。

 

再就職手当の申請をし忘れてしまった場合は無効になる？

 

 

再就職手当の申請は締め切りが原則1ヵ月ということもあり、中には申請をし忘れてしまうこともあるのではないのでしょうか。

再就職手当を受け取ることは義務では無いため、ハローワークが知らせてくることはありません。

もし再就職手当を申請することなくそのまま時が経過してしまったとしても、打つ手があるかもしれません。

気がついた段階でどれくらいの時が経っているのかにもよりますが、相談する価値はあります。

再就職手当申込み受付の締め切りが約1ヵ月となっていますが、有効期限においては2年認められています。

仮に申請期間の1ヵ月のちょっと前に気付いて、書類の作成等が間に合わないと思ったときはすぐにハローワークに連絡をしましょう。

連絡をしておけば1ヵ月超過していても申請期限2年に収まっているので申請ができる可能性があります。

仮に1ヵ月を過ぎてしまった場合であっても、諦めずに相談だけでもしてみる価値はあります。

 

残念ながら再就職手当が貰えないケースも

 

 

再就職手当を受け取るには条件が多数あり、1つでも満たさないと貰えないケースもあります。

様々な条件がありますので、詳しくは下記のURLを参考にされてください。

ここでは主に気になる項目をピックアップしていきます。

 

支給日数が残っていない

 

再就職手当が受給できる条件として支払日数3分の1以上があることが条件です。

したがって、1日でも支払日数の3分の1を割り込んでいたとしたらもう受給条件から外れていってしまうのです。

再就職先を選ぶことは簡単にはできませんが、もし再就職手当を貰いたいと思っているのであれば就職を決める時の目安にしましょう。

 

離職した企業と同じ企業への再就職

 

一度離職した企業と同じ企業にリターンで就職したら条件から外れることになります。

そのため仮に一度退職をしたけれどまた同じ企業に就職をしたのであれば、再就職手当をもらう条件から外れてしまうと覚えておきましょう。

 

自主退職された方で民間の就職斡旋業者を利用した場合

 

こちらはどのような理由で退職したかによって条件が変わってきます。

営業所の閉鎖や企業の倒産など、会社都合による退職であれば条件から外れることはありません。

そのため会社都合で退職した後の再就職であれば再就職手当が受給できない可能性は低いでしょう。

自主退職の場合、就職斡旋業者を使うことによって再就職手当から漏れる可能性があります。

自主退職後の転職であれば、必ずハローワークを通して仕事を決めると良いでしょう。

 

再就職手当を貰って今後のキャリアなどに活用しよう

 

 

失業保険をもらい仕事を探したくなりますが再就職手当をもらうことで+ αで給料ももらえますし、再就職手当を有効活用も可能でしょう。

せっかく貰える再就職手当ですので資格取得であったり、今後のキャリアに役立つような使い方をすることも非常にお勧めです。

そのためにも条件に合致しているのであれば忘れずに再就職手当の申請をしましょう。

本当に条件に合致しているか不安な場合は、ぜひ転職エージェントにご相談ください。

収入が減少する転職期間中には思うように進められなかった「準備」のために、再就職手当を活用しましょう。