年収1,700万の手取りは？月給・税金・生活レベルシミュレーション

年収1,700万円の手取りは年間約1,130万円・月約94万円

 

年収1,700万円の場合、手元に残るお金は年間で約1,130万円が目安です。ボーナスがない給与体系なら、1か月の手取りは約94万円になります。

税金と社会保険料で約568万円が差し引かれるため、額面の約3分の1は手元に残らない計算です。

 

項目	金額の目安
額面年収	1,700万円
税金・社会保険料の合計	約568万円
年間の手取り	約1,130万円
毎月の手取り（ボーナスなし）	約94万円
手取り率	約67％

 

試算の前提は、2026年分の税制と保険料率、東京都在住・協会けんぽ加入・40歳未満・扶養家族なしの会社員です。

お住まいの地域や加入する健康保険の種類によって前後するため、おおよその水準として把握しておくとよいでしょう。

 

ボーナスありの場合は毎月の手取りが約67万円に下がる

 

年収1,700万円の毎月の手取りは、ボーナスの支給月数によって大きく変わります。

例として、年2回・計4か月分のボーナスが出る場合を考えると月給は約106万円です。この場合、毎月の手取りは約67万円に落ち着きます。

 

支給パターン	月給（額面）	毎月の手取り
ボーナスなし	約142万円	約94万円
ボーナス年4か月分	約106万円	約67万円

 

年間の手取りは、ボーナスありでも約1,115万円とほぼ同じ水準です。一方で、毎月使えるお金には27万円ほどの差が生じます。

家賃などの固定費は、ボーナスを除いた毎月の手取りで無理なく払える範囲に設定することが大切です。

（参考：日本年金機構『賞与にかかる保険料』）

 

40歳以上は介護保険料で年間の手取りが約8万円減る

 

年収1,700万円の会社員も、介護保険の第2号被保険者となる40歳からは、健康保険料に加えて介護保険料を納める必要があります。

2026年度の料率は1.62％で、その半額にあたる0.81％が本人の負担です。

40歳以上になると、年収1,700万円の年間の手取りは約1,122万円に下がります。年齢だけで年間約8万円の差が生まれる計算です。

年収1,700万円の会社員は、40歳を迎えるタイミングで控除額が増えるため、家計や貯蓄の計画を見直しておくと安心でしょう。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度 都道府県毎の保険料率』）

 

年収1,700万円では配偶者控除が受けられない

 

年収1,700万円の会社員には、配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも適用されません。

これらの控除には、本人の合計所得金額1,000万円（給与収入のみなら年収約1,195万円）という所得制限があるためです。

年収1,700万円の合計所得金額は約1,505万円で、上限を500万円ほど上回ります。そのため、配偶者を扶養していても年収1,700万円の手取りは独身の場合とほぼ同じです。

扶養による税負担の軽減を見込まずに、家計の計画を立てることがポイントといえます。

（参考：国税庁『No.1191 配偶者控除』）

 

 

 

年収1,700万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

 

年収1,700万円の場合、額面と手取りの差は約568万円で、その内訳は以下の表のとおりです。

特に所得税・住民税の割合が大きく、社会保険料の2倍を超える点が年収1,700万円の特徴です。

 

控除項目	年間の目安
所得税（復興特別所得税を含む）	約274万円
住民税	約130万円
健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）	約84万円
厚生年金保険料	約71万円
雇用保険料	約9万円
合計	約568万円

 

以下で、項目ごとの金額と仕組みを確認していきます。

 

所得税・住民税は合計約404万円

 

年収1,700万円にかかる税金は、所得税が約274万円、住民税が約130万円で、あわせて約404万円です。

年収の約24％が、税金だけで差し引かれる計算です。

住民税は、前年の所得に対して所得割10％と均等割などを合わせて課税されます。

所得税は累進課税のため、年収1,700万円クラスでは税率の高い区分の影響を強く受けます。

（参考：国税庁『No.2260 所得税の税率』／総務省『個人住民税』）

 

健康保険・厚生年金などの社会保険料は約164万円

 

社会保険料の負担は、年収1,700万円で年間約164万円が目安です。

健康保険料は約84万円、厚生年金保険料は約71万円、雇用保険料は約9万円という内訳です。

 

 

負担は大きく感じられますが、医療や年金といった保障を受けるための支払いでもあります。

年収1,700万円に占める割合で見ると、社会保険料は1割ほどの水準です。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度 都道府県毎の保険料率』／日本年金機構『厚生年金保険料額表』／厚生労働省『令和8年度の雇用保険料率について』）

 

健康保険料・厚生年金保険料は上限額に達する

 

年収1,700万円になっても社会保険料がそれほど膨らまない背景には、保険料に上限が設けられていることがあります。

どちらの保険料も、月々の給与を等級に当てはめた「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算する仕組みです。

 

保険の種類	標準報酬月額の上限	上限が適用される月給
健康保険	139万円（第50級）	135.5万円以上
厚生年金保険	65万円（第32級）	63.5万円以上

 

ボーナスなしの年収1,700万円は月給にすると約142万円で、健康保険・厚生年金保険ともに上限を上回ります。

これ以上年収が増えても、2つの保険料の額は変わりません。

年収1,700万円より上では、手取りの伸びを左右するのはほぼ税金だけになります。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度 都道府県毎の保険料率』／日本年金機構『厚生年金保険料額表』）

 

2026年4月から子ども・子育て支援金が加わる

 

年収1,700万円の健康保険料にも、2026年4月分から子ども・子育て支援金が加算されるようになりました。

徴収は健康保険料への上乗せという形で行われ、ボーナスも対象です。

本人が負担する率は、全国一律の支援金率0.23％を会社と分け合った0.115％となります。

年収1,700万円の会社員の場合、健康保険の上限にあたるため毎月の負担は約1,600円と試算されます。

少額ではありますが、給与明細の新しい控除項目として覚えておくことが重要です。

（参考：こども家庭庁『子ども・子育て支援金制度について』）

 

課税所得の一部に33％の所得税率がかかる

 

年収1,700万円の所得税を考えるうえで押さえておきたいのが、課税所得が多いほど高い区分が適用される、5％から45％まで7段階の税率です。

年収1,700万円の課税所得は約1,279万円で、そのうち900万円を超えた約379万円が33％の税率の対象になります。

 

課税される所得金額	税率	控除額
695万円超900万円以下	23％	63万6,000円
900万円超1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	279万6,000円

 

33％の税率がかかるのは900万円を超えた部分だけですが、住民税と合わせると増えた収入の4割以上が税金になります。

年収1,700万円で手取り率が約67％まで下がるのは、この累進課税の仕組みによるものです。

（参考：国税庁『No.2260 所得税の税率』）

 

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年収1,700万円は高い？低い？平均年収・割合で見る立ち位置

 

年収1,700万円は、日本全体の給与所得者の中でどのくらいの年収水準なのでしょうか。

ここでは、国税庁が公表している年収分布のデータから、年収1,700万円の立ち位置を確認します。

 

給与所得者の平均年収487万円の約3.5倍

 

国税庁の調査によると、給与所得者全体の平均は487万円です。年収1,700万円は、平均のおよそ3.5倍に相当します。

 

区分	平均年収	年収1,700万円との比較
給与所得者全体	487万円	約3.5倍
男性	597万円	約2.8倍
女性	342万円	約5.0倍
正社員（正職員）	559万円	約3.0倍

 

正社員（正職員）の平均559万円と比べても約3倍となり、ごく一部の方が得ている年収であることがわかります。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

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年収1,500万円超の給与所得者は全体の1.9％

 

年収1,700万円が含まれる、年収1,500万円超の給与所得者は全体の1.9％にすぎません。

年収1,700万円が含まれるこの年収帯は、およそ50人に1人の割合で、さらに年収1,500万円超2,000万円以下に絞ると1.2％にとどまります。

男性に限ると2.9％、女性では0.5％で、男女で大きな差が見られるのも特徴です。

年収1,700万円は、給与所得者のなかでも上位2％程度に入るごく限られた層といえます。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

年代別・男女別に見た年収1,700万円の位置づけ

 

年代別の平均年収と比べると、年収1,700万円の水準がより具体的に見えてきます。

国税庁のデータによると、男性の年代別平均年収は以下の通りです。

 

年代（男性）	平均年収
25〜29歳	460万円
30〜34歳	529万円
35〜39歳	598万円
40〜44歳	648万円
45〜49歳	683万円
50〜54歳	715万円
55〜59歳	734万円

 

同じく女性の年代別平均年収は、次の通りです。

 

年代（女性）	平均年収
25〜29歳	383万円
30〜34歳	376万円
35〜39歳	362万円
40〜44歳	370万円
45〜49歳	377万円
50〜54歳	376万円
55〜59歳	357万円

 

男性のピークである55〜59歳の734万円と比べても、年収1,700万円は2倍以上の水準です。

女性の年代別平均は最高でも383万円（25〜29歳）にとどまります。

年収1,700万円は、年代や性別を問わず、専門性や経営に近い役割が評価された一部の方が得ている年収と考えられるでしょう。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

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年収1,700万円の生活レベル・家計シミュレーション

 

年収1,700万円の手取りである毎月約94万円で、どのような生活が送れるのかを試算します。

家賃の目安と、世帯のタイプ別にお金の使い方の例を解説します。

 

家賃の目安は月24万〜28万円

 

一般的に、家賃は手取り月収の4分の1から3割程度までが適正とされ、年収1,700万円の手取りでもこの目安が基準になるでしょう。

ボーナスなしの毎月の手取り約94万円をもとにすると、家賃は月24万〜28万円が目安です。ボーナスがある場合は毎月の手取りが約67万円となるため、家賃は月17万〜20万円ほどが目安です。

年収1,700万円の手取りでこの予算があれば、都市部の利便性の高いエリアで、広さや設備に余裕のある物件も選べます。

家賃をこの範囲に収めれば、毎月の貯蓄額にも十分な余裕が生まれるでしょう。

 

独身の一人暮らしは毎月40万円以上を貯蓄に回せる

 

年収1,700万円の手取りで独身の場合、年間にすると500万円以上を貯蓄や資産形成に回せる計算です。

具体的な支出のモデルは、次の表のとおりです。

 

費目	月額の目安
家賃	25万円
食費	8万円
水道光熱費・通信費	3万円
日用品・交際費・趣味	12万円
保険・その他	4万円
支出合計	52万円
貯蓄に回せる金額	約42万円

 

毎月40万円以上、年間では500万円以上を貯蓄や資産形成に回せます。将来の住宅購入や家族のための備えを、早い段階から進められるでしょう。

 

夫婦二人暮らしは都心の広めの住まいも選べる

 

夫婦二人の世帯なら、年収1,700万円の手取りで都心の2LDK〜3LDKも検討しやすいでしょう。

住居費に月25万〜30万円をかけたとしても、毎月20万〜30万円ほどの貯蓄が見込めます。

年収1,700万円の夫婦二人暮らしは、休日の外食や旅行を楽しみつつ、資産形成も並行して進められる水準です。

なお、年収1,700万円では配偶者控除が受けられないため、片働きでも本人の手取りは変わらない点にも注意が求められます。

 

子育て世帯は私立進学など教育の選択肢が広がる

 

子育て世帯でも、年収1,700万円の手取りがあれば私立の学校や習い事など、教育の選択肢を広く持てるでしょう。

幼稚園から高校まですべて私立に通うと、学習費の総額はすべて公立の場合よりかなり多くなることが、文部科学省の「子供の学習費調査」で示されています。

 

 

教育費のピークと住宅ローンの返済が重なる時期を見越して、資金計画を立てておくことが大切です。

（参考：文部科学省『子供の学習費調査』／こども家庭庁『児童手当制度のご案内』）

 

 

 

年収1,700万円を目指して年収を上げる方法

 

年収400万〜500万円台から年収1,700万円に届くまでには、いくつかの段階を踏んでキャリアを積み上げることになります。

ここでは、年収を大きく引き上げる方法として、昇給・昇進・昇格と転職の2つを解説します。

 

昇給・昇進・昇格を目指す

 

今の職場で成果を上げ、経営に近いポジションを任されることは、年収1,700万円に近づく方法の一つです。

事業部長クラスの管理職や、高度な専門職として評価されれば、年収は大きく上がります。

もっとも、役職ごとの年収の上限は会社によって異なり、上位の役職に就いても1,700万円に届かないこともあります。

目指す年収に届くポジションが社内にあるのか、早い段階で確かめておくことが重要です。

 

転職で成長業界・高年収企業を目指す

 

現職で年収1,700万円まで上がる見込みが小さい場合、転職は年収を引き上げる有力な手段になります。

年収1,700万円を視野に入れる場合、IT・Web業界やコンサルティング業界のように報酬水準の高い分野では、同じスキルでも企業によって提示される年収に大きな差があるのが実情です。

自分の実績を正当に評価してくれる企業へ移ることで、年収アップにつながるケースもあります。

年収1,700万円クラスの求人には非公開のものも少なくないため、IT業界に強い転職エージェントを通じて探すと効率的です。

 

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年収1,700万円を目指せる職種例｜ギークリー年収データ

 

年収1,700万円という水準は、IT・Web業界の一部の職種で実際に事例があります。

以下ギークリーの年収データをもとに、最高年収が1,500万円を超える職種を取り上げます。

 

 

業務プロセスコンサルタント

 

業務プロセスコンサルタントは、クライアントの業務を可視化して課題を洗い出し、ITを使った改善策を実行まで支援する職種です。

ギークリーの年収データには、年収2,000万円の事例も含まれています。

経営に近いテーマを扱うことが多く、業界の業務知識とシステムの知識を組み合わせる力が評価されます。

業務改善やシステム導入をリードした経験は、業務プロセスコンサルタントを目指すうえで大きな強みになるでしょう。

 

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システムコンサルタント

 

システムコンサルタントは、システムの企画や導入を通じて、顧客企業が抱える経営課題の解決を支える職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が770万円、最高年収は1,716万円と、年収1,700万円を上回る事例があります。

上流工程の知識はもちろん、経営層との合意形成を進める調整力も欠かせない要素です。

エンジニアとして積んだ開発経験は、システムコンサルタントへのキャリアチェンジでも強みとして活かせます。

 

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プロジェクトマネージャー（業務系）

 

業務系のプロジェクトマネージャーは、会計・販売・生産管理といった基幹システム開発の責任者として、チームと計画を管理する職種です。

ギークリーの年収データを見ると、平均年収743万円に対して最高年収は1,560万円に達します。

業務系のプロジェクトマネージャーは、関わる人数や予算の規模が大きいプロジェクトほど、評価や報酬も上がりやすい傾向があります。

マネジメントの経験を積み、より大きな組織やプロジェクトを任されることで、年収1,700万円クラスも視野に入るでしょう。

 

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年収1,700万円の手取りに関するよくある質問

 

最後に、年収1,700万円の方が抱きやすい疑問にQ&A形式で回答します。

住宅ローンや車の購入など、大きな買い物を検討するときの目安として役立つ内容です。

 

Q. 年収1,700万円で住宅ローンはいくらまで組める？

 

A.新築住宅の購入資金（平均所要資金）は平均世帯年収の約5～7倍が目安で、年収1,700万円に当てはめると約9,700万〜1億500万円となります。

年間の返済額を年収の35％以下とすると、年収1,700万円では年間595万円が返済額の上限となるものの、上限まで借り入れると教育費や老後資金にしわ寄せがいく可能性があります。

変動金利の上昇リスクも考え、返済額は手取り月収の4分の1程度が現実的です。

（参考：住宅金融支援機構『【フラット35】ご利用条件』、『2025年度【フラット35】利用者調査』）

 

Q. 年収1,700万円で車はどのくらいの価格帯まで買える？

 

A.日本自動車工業会の調査では新車の平均購入価格は331万円で、年収1,700万円であれば平均を大きく上回る価格帯の車も検討できます。

輸入車や国産の高級モデルも、十分に選択肢に入る収入水準です。一方で、高価格帯の車ほど任意保険料や車検費用などの維持費もかさみます。

駐車場代が高い都市部に住む場合は、車両価格と毎年の維持費の合計で判断することが大切です。

（参考：一般社団法人日本自動車工業会『2025年度乗用車市場動向調査』）

 

Q. 年収1,700万円に多い職業は？

 

A.厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で職種別の平均年収を見ると、最も高い航空機操縦士でも約1,632万円、医師が約1,512万円で、平均で1,700万円に届く職種はありません。

年収1,700万円に届くのは、同じ職種の中でも経験や役職、勤務先の規模によって上位の収入を得ている方が中心です。

IT業界では、システムコンサルタントや大規模プロジェクトのマネージャーなどで、年収1,500万円を超える事例があります。

専門知識に加え、経営や組織に与える影響の大きさが、高い報酬の背景にあるといえるでしょう。

（参考：厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』）

 

 

 

ハイクラスとして次につながるキャリアはギークリーがご提案します

 

 

年収1,700万円の手取りを月収に換算すると約94万円、年間では約1,130万円になります。

給与所得者の上位2％程度という限られた層ですが、税金と社会保険料で年収の3分の1近くが差し引かれます。

この水準を目指すうえでは、上流工程やマネジメントの実績を正当に評価してくれる職場を選ぶことが大切です。

 

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