年収1,800万の手取りは？月収・税金・生活レベルのシミュレーション

年収1,800万円の手取りは年間約1,190万円・月約99万円

 

年収1,800万円の手取りは、年間で約1,190万円です。ボーナスがない場合、毎月の手取りは約99万円が目安になります。

額面の約3分の1にあたる約612万円が、税金と社会保険料として差し引かれる計算です。

 

項目	金額の目安
額面年収	1,800万円
税金・社会保険料の合計	約612万円
年間の手取り	約1,190万円
毎月の手取り（ボーナスなし）	約99万円
手取り率	約66％

 

上記は2026年（令和8年）分の税制と保険料率をもとに、東京都在住・協会けんぽ加入・40歳未満・扶養家族なしの会社員を想定した試算です。

住んでいる地域や加入している健康保険によって金額は前後するため、目安として捉えるとよいでしょう。

 

ボーナスありの場合は毎月の手取りが約70万円に下がる

 

年収1,800万円の毎月の手取りは、ボーナスの割合によって大きく変わります。

たとえばボーナスが年2回・合計4か月分の場合、月給は約112万円です。このケースでは、毎月の手取りは約70万円まで下がります。

 

支給パターン	月給（額面）	毎月の手取り
ボーナスなし	150万円	約99万円
ボーナス年4か月分	約112万円	約70万円

 

ボーナスの社会保険料には上限があるため、年間の手取りはボーナスなしの場合とほぼ同水準です。

ただし、月々に使えるお金には30万円近い差が出ます。

住居費などの固定費は、ボーナスを除いた毎月の手取りで払える範囲に収めておくと安心でしょう。

（参考：日本年金機構『賞与にかかる保険料』）

 

40歳以上は介護保険料で年間の手取りが約8万円減る

 

年収1,800万円の会社員も、40歳になると健康保険料とあわせて介護保険料の支払いが始まります。2026年度の介護保険料率は1.62％で、会社と折半して負担する仕組みです。

年収1,800万円の場合、40歳以上の年間の手取りは約1,182万円です。40歳未満と比べると、年間で約8万円手取りが少なくなります。

同じ年収でも年齢によって手取りが変わるため、40歳を迎える前後で家計を見直しておくと安心です。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度 都道府県毎の保険料率』）

 

年収1,800万円では配偶者控除が受けられない

 

年収1,800万円の会社員は、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらも対象外です。

これらの控除は、本人の合計所得金額が1,000万円、給与収入のみなら年収約1,195万円を超えると適用されません。

年収1,800万円の合計所得金額は約1,605万円となり、この基準を大きく超えています。

そのため、収入のない配偶者を扶養していても、配偶者に関する控除で税金が軽くなることはありません。

年収1,800万円では、独身でも既婚でも手取りはほぼ同じになる点を押さえておきましょう。

（参考：国税庁『No.1191 配偶者控除』）

 

【あわせて読みたい】年収1,500万円の手取り額について詳しくはこちら⇓

 

 

 

年収1,800万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

 

年収1,800万円の額面と手取りの差額、約612万円の内訳は次のとおりです。

年収1,800万円では、社会保険料よりも税金の負担が大きくなる点が特徴といえます。

 

控除項目	年間の目安
所得税（復興特別所得税を含む）	約308万円
住民税	約140万円
健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）	約84万円
厚生年金保険料	約71万円
雇用保険料	約9万円
合計	約612万円

 

ここからは、それぞれの項目について詳しく解説します。

 

所得税・住民税は合計約448万円

 

年収1,800万円の場合、所得税は約308万円、住民税は約140万円です。

合計すると、税金だけで年間約448万円にのぼります。額面のおよそ4分の1が税金として差し引かれる計算です。

住民税は、前年の所得に対して所得割の税率10％と均等割などがかかります。

一方の所得税は、課税所得が多いほど高い税率が適用されるため、年収1,800万円では負担が重くなる仕組みとなっています。

（参考：国税庁『No.2260 所得税の税率』、総務省『個人住民税』）

 

健康保険・厚生年金などの社会保険料は約164万円

 

年収1,800万円の社会保険料は、年間で約164万円です。

内訳は、健康保険料が約84万円、厚生年金保険料が約71万円、雇用保険料が約9万円となります。

 

 

社会保険料は病気やケガ、老後の生活に備える大切な制度です。

年収1,800万円の額面に占める社会保険料の割合は約9％で、年収500万〜700万円台の約15％より低くなります。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度 都道府県毎の保険料率』／日本年金機構『厚生年金保険料額表』／厚生労働省『令和8年度の雇用保険料率について』）

 

健康保険料・厚生年金保険料は上限額に達する

 

年収1,800万円の社会保険料の負担が税金ほど重くならないのは、保険料の計算に上限があるためです。

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」をもとに計算されます。

 

保険の種類	標準報酬月額の上限	上限が適用される月給
健康保険	139万円（第50級）	135.5万円以上
厚生年金保険	65万円（第32級）	63.5万円以上

 

年収1,800万円をボーナスなしで受け取る場合、月給は150万円となり、どちらの上限も超えています。

そのため、年収1,800万円からさらに年収が上がっても、健康保険料と厚生年金保険料は増えません。

年収が上がるほど手取りに占める税金の比重が大きくなるのは、このためです。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度 都道府県毎の保険料率』／日本年金機構『厚生年金保険料額表』）

 

2026年4月から子ども・子育て支援金が加わる

 

年収1,800万円の手取りに関わる新しい項目として、2026年4月分の保険料から子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。

少子化対策の財源にあてる制度で、健康保険料に上乗せする形で給与から天引きされます。支援金率は全国一律で0.23％、本人の負担は会社と折半した0.115％です。

年収1,800万円の会社員が負担する額は、毎月約1,600円と試算されます。

標準報酬月額に比例するため、年収が高いほど負担額も大きくなる点を把握しておきましょう。

（参考：こども家庭庁『子ども・子育て支援金制度について』）

 

課税所得の一部に33％の所得税率がかかる

 

年収1,800万円の手取りに大きく影響するのが、課税所得が増えるほど段階的に高い税率が適用される累進課税です。

年収1,800万円の課税所得は約1,378万円となり、900万円を超える部分に33％の税率がかかります。

 

課税される所得金額	税率	控除額
695万円超900万円以下	23％	63万6,000円
900万円超1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	279万6,000円

 

所得税に住民税の10％を合わせると、年収1,800万円では収入が増えた分の4割以上が税金として差し引かれます。

額面が上がっても手取りが同じペースで増えないのは、この累進課税の仕組みによるものといえるでしょう。

（参考：国税庁『No.2260 所得税の税率』）

 

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年収1,800万円は高い？低い？平均年収と比べた立ち位置

 

年収1,800万円は、日本の平均的な年収と比べてどのくらい高い水準なのでしょうか。

ここでは、国税庁の最新の統計をもとに、平均年収や年代別の平均と比較します。

 

給与所得者の平均年収487万円の約3.7倍

 

年収1,800万円の水準をはかる基準として、給与所得者全体と比較する方法があります。

国税庁の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は487万円と報告されています。年収1,800万円は、平均の約3.7倍にあたる水準です。

 

区分	平均年収	年収1,800万円との比較
給与所得者全体	487万円	約3.7倍
男性	597万円	約3.0倍
女性	342万円	約5.3倍
正社員（正職員）	559万円	約3.2倍

 

男性の平均と比べても約3倍となり、年収1,800万円は給与所得者のなかでも限られた年収水準といえるでしょう。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

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年代別・男女別の平均年収を大きく上回る

 

年収1,800万円は、年代別の平均年収と比べても大きく上回ります。

まず、男性の年代別の平均年収は以下の通りです。

 

年代（男性）	平均年収
30〜34歳	529万円
35〜39歳	598万円
40〜44歳	648万円
45〜49歳	683万円
50〜54歳	715万円
55〜59歳	734万円

 

女性の年代別の平均年収は以下の通りです。

 

年代（女性）	平均年収
25〜29歳	383万円
30〜34歳	376万円
35〜39歳	362万円
40〜44歳	370万円
45〜49歳	377万円
50〜54歳	376万円
55〜59歳	357万円

 

男性の平均が最も高い55〜59歳でも734万円のため、年収1,800万円はその約2.5倍です。女性は最も平均年収が高い25〜29歳でも383万円となっています。

年収1,800万円は、年代や性別を問わず、高い専門性や重い責任を担う一部のポジションで得られる年収と考えられます。

（参考：国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

 

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年収1,800万円の生活レベル・家計シミュレーション

 

ここでは、年収1,800万円の手取りで、毎月約99万円を使える場合の暮らしをシミュレーションします。

世帯の状況によってお金の使い方は変わるため、家賃の目安と世帯別の家計を順に確認しましょう。

 

家賃の目安は月25万〜30万円

 

年収1,800万円の手取りで住まいを選ぶ場合、無理のない家賃は手取り月収の25〜30％程度が一般的な目安です。

毎月の手取り約99万円で計算すると、家賃の目安は月25万〜30万円になります。

この予算があれば、都市部の利便性の高いエリアでも、広さや設備に余裕のある物件を選びやすくなります。

ボーナスありで毎月の手取りが約70万円の場合は、家賃を20万円前後に抑えると家計が安定しやすいでしょう。

 

独身の一人暮らしは毎月40万円以上を貯蓄に回せる

 

独身で一人暮らしをする場合、年収1,800万円の手取りがあれば毎月40万円以上を貯蓄や資産形成に回すことも可能です。

支出の一例は次のとおりです。

 

費目	月額の目安
家賃	25万円
食費	8万円
水道光熱費・通信費	3万円
日用品・交際費・趣味	15万円
保険・その他	5万円
支出合計	56万円
貯蓄に回せる金額	約43万円

 

趣味や交際費にしっかりお金を使っても、手取りの4割以上を貯蓄に回せる計算になります。早いうちから資産形成を進めておくと、将来のキャリアや住まいの選択肢も広がるでしょう。

 

夫婦二人暮らしは都心の広めの住まいも選べる

 

夫婦二人で暮らす場合も、年収1,800万円の手取りがあれば都心の広めの住まいを選ぶ余裕があります。2LDK〜3LDKの物件に住みながら、外食や旅行を楽しむことも十分に可能です。

また、毎月20万〜30万円ほどを貯蓄に回しながら、将来の出産や住宅購入に備えることもできるでしょう。

なお、先述のとおり年収1,800万円では配偶者控除が受けられないため、片働きでも共働きでも本人の手取りは変わりません。

 

子育て世帯は私立進学など教育の選択肢が広がる

 

子どもがいる世帯では、年収1,800万円の手取りがあれば私立進学など教育の選択肢が広がります。

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合の学習費の総額は、すべて公立の場合を大きく上回ります。

 

 

児童手当を教育資金として積み立てるなど、早い時期から準備しておくと安心です。

（参考：文部科学省『子供の学習費調査』／こども家庭庁『児童手当制度のご案内』）

 

 

 

年収1,800万円を目指して年収を上げる方法

 

現在の年収が400万〜500万円台であっても、中長期のキャリアを描くことで年収1,800万円という高年収に近づくことは可能です。

年収1,800万円を目指すための代表的な方法は、昇給・昇進・昇格と転職の2つです。

 

 

昇給・昇進・昇格を目指す

 

年収1,800万円に近づく基本的な方法は、今の会社で成果を出し、責任のあるポジションに就くことです。

部門の責任者や経営に近いポジション、高度な専門職として評価されれば、年収は大きく上がります。

ただし、会社の給与テーブルによっては、役員クラスにならないと年収1,800万円に届かないこともあります。

社内で年収1,800万円に届く役職があるかを確認し、目指す年収と社内のキャリアパスが合っているかを見極めることが大切です。

 

転職で成長業界・高年収企業を目指す

 

今の会社で年収1,800万円に届く見込みが小さい場合は、転職で環境を変えることも有力な選択肢です。

同じスキルや職種でも、業界の利益水準や企業の報酬制度によって提示される年収は大きく変わります。

IT・Web業界のように成長を続ける分野では、専門性やマネジメント経験が高く評価され、年収が大きく上がるケースも珍しくありません。

年収1,800万円クラスの求人は一般に公開されていないものも多いため、IT業界に強い転職エージェントを活用して情報を集めることが大切です。

 

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年収1,800万円を目指せる職種例｜ギークリー年収データ

 

 

IT・Web業界には、年収1,800万円クラスを目指せる職種があります。

以下ギークリーのデータを元に解説します。

 

 

業務プロセスコンサルタント

 

年収1,800万円クラスを目指せる職種のひとつである業務プロセスコンサルタントは、企業の業務の流れを分析し、ITを活用した業務改革を提案・推進する職種です。ギークリーの年収データでは、年収2,000万円の事例があります。

経営課題に直結するテーマを扱うため、業務知識とITの知見の両方が求められます。

事業会社の業務改善やシステム導入の経験は、業務プロセスコンサルタントへのキャリアにつながる強みになるでしょう。

 

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システムコンサルタント

 

年収1,800万円クラスを目指せる職種のひとつであるシステムコンサルタントは、クライアント企業の経営課題を、ITシステムの活用によって解決へ導く職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が770万円、最高年収は1,716万円です。

要件定義などの上流工程に加えて、クライアントとの合意形成やプロジェクトの推進力が評価されます。開発経験を土台に、より上流の工程へキャリアを広げたい方に向いている職種といえます。

 

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プロジェクトマネージャー（業務系）

 

年収1,800万円クラスを目指せる職種のひとつである業務系のプロジェクトマネージャーは、企業の基幹システムなどの開発プロジェクトで、予算・品質・納期を管理する職種です。

ギークリーの年収データでは、平均年収が743万円、最高年収は1,560万円となっています。

大規模なプロジェクトを統括するほど責任は重くなり、それに見合った報酬が期待できます。エンジニアとしての経験を活かしてマネジメントへ進むキャリアの代表例です。

 

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データサイエンティスト

 

年収1,800万円クラスを目指せる職種のひとつであるデータサイエンティストは、膨大なデータを統計学や機械学習の手法で分析し、企業の意思決定を支える職種になります。

ギークリーの年収データでは、平均年収が624万円、最高年収は1,530万円です。

分析スキルに加えて、事業の課題を理解して施策に落とし込む力が求められます。専門性を高めて実績を積むことで、高年収のポジションを目指しやすい職種といえるでしょう。

 

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年収1,800万円の手取りに関するよくある質問

 

ここでは、年収1,800万円の手取りや暮らしに関するよくある質問に回答します。

 

 

Q. 年収1,800万円で住宅ローンはいくらまで組める？

 

A.年収1,800万円で無理なく返済できる借入額の目安は、年収の5〜6倍程度にあたる約9,000万〜1億800万円です。

住宅金融支援機構の【フラット35】には、年収400万円以上の場合、年間返済額を年収の35％以内にするという基準があります。

年収1,800万円なら年間630万円が上限ですが、上限いっぱいまで借りると教育費や老後資金の準備が難しくなりかねません。

金利の上昇も見込んで、毎月の手取りの25％程度に返済額を抑えると安心です。

（参考：住宅金融支援機構『【フラット35】ご利用条件』）

 

Q. 年収1,800万円のふるさと納税の上限額は？

 

A.独身または配偶者控除がない場合、年収1,800万円のふるさと納税の上限額は約50万円が目安です。

上限額は、住民税の所得割額と所得税の税率をもとに計算されます。扶養家族の人数や住宅ローン控除、医療費控除などの状況によって上限額は変わります。

寄附をする前に、源泉徴収票の金額をもとに総務省などのシミュレーションで確認しておくと安心です。

（参考：総務省『ふるさと納税のしくみ｜控除額の計算』）

 

Q. 年収1,800万円に多い職業は？

 

A.年収1,800万円に多い職業としては、一般に医師や弁護士などの専門職、コンサルティング会社や金融機関の幹部、大手企業の役員クラスなどが挙げられます。

職業別の賃金は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で確認することが可能です。

IT業界では、システムコンサルタントや大規模プロジェクトのマネージャー、データサイエンティストなどで高年収の事例があります。

専門性と責任の大きさが、高い報酬につながっているといえるでしょう。

（参考：厚生労働省『賃金構造基本統計調査』）

 

 

 

ハイクラスとして次につながるキャリアはギークリーがご提案します

 

 

年収1,800万円の手取りは年間約1,190万円、月収にすると約99万円が目安です。

給与所得者の平均を大きく上回る水準ですが、所得税や社会保険料の負担も大きく、手取りは額面の約3分の2になります。

高年収を目指すには、専門性やマネジメント経験を正当に評価してくれる企業を選ぶことが重要です。

 

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