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HRTech/SaaS型の有名企業6社を紹介!働き方改革への各社の取り組みは?転職エージェントが解説

大企業や中小企業などの規模に拘らず年末調整や毎月末には残業をしなければならない状況にいる労務担当の方は少なくないのではないでしょうか。本コラムは労務担当や労務のテクノロジーに興味のあるエンジニアの方に向けて、働き方改革に貢献できるサービスを提供している企業6社の特徴を紹介していきます。

ビジネス

2020年9月30日

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HRTechと働き方改革

 

パソコン

 

少子高齢化や長時間労働の是正の為に政府が打ち出した「働き方改革」

日本の労働問題に加え現在新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている昨今。

リモートワーク導入による人材管理システムや、人事戦略の重要性と見直しの声が高まっています。

クラウドコンピューティングが社会に台頭して以降、業務を効率化してくれるツールが多く生まれてきました。

有名企業6社の働き方改革サービスを紹介いたします。

 

freee株式会社

 

お金

 

「クラウド会計ソフトfreee」「人事労務freee」など、クラウドソフトを数多く提供するfreee株式会社。

会計ソフトではシェアナンバーワンを誇るソフトです。

会計作業を効率化するソフトですが、どのように働き方改革に関わってくるのか解説していきます。

 

労務の負担を軽減

 

労務作業と一言で表しても企業によっては様々な悩みがあるかと思います。

給与計算・年末調整・膨大な書類・複数拠点の取りまとめなど年末になると経理の残業時間が増えるという企業も少なくないのではないでしょうか。

労務freeeは主に以下の悩みを解決します。

 

・従業員が入力をして送信するだけで年末調整の入力が完結する

・クラウド管理なのでどこからでもアクセスでき、保険料率などの反映も自動化されている

・ペーパーレスなので署名捺印や紙の発送などもない

・サポートが充実しており、わからないことはすぐに教えてくれる

 

経理作業などの専門的な業務は専任の経理の方に任せっきりになったり、「〇〇さんしかできない」という状況になりかねません。

何よりも経理作業に詳しくない方でも簡単に扱うことができ、インターネットがあればどこからでも作業を行うことができるのも特徴です。

会計freeeを導入している企業は労務freeeと連携しさらに業務効率を上げられます。

 

会計業務の効率化

 

お金

 

経理作業で働き方改革に一役買うのがfreeeです。

経理作業が全くわからないという方でも使いこなせるのが最大の特徴です。

 

・売上を自動で同期できる

・クレジットカードの利用履歴を自動同期できる

・クラウド管理なのでどこでも、複数の拠点でも利用可能

 

経理作業が大変になってきた企業や専門の人材がいない場合には必須ともいわれるツールです。

 

Sansan株式会社

 

名刺

 

クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」を提供するSansan株式会社。

一見名刺管理と働き方改革は関係がないようにも思えますが、実は業務効率向上に貢献しているソフトなのです。

どのように活躍しているのか詳しく解説していきます。

 

リモートワークに活躍

 

名刺を大量に交換する営業の方は外出先で取引先の名刺情報を閲覧しようとした際に、どのようにして確認をしていましたでしょうか?

名刺を確認したければオフィスに電話をしてファイリングしている名刺を確認してもらって…という具合ではなかったでしょうか。

Sansan株式会社の名刺管理アプリを使用すればどこでも名刺を確認できるため、電話で確認する人も必要ありません。

そのため、在宅勤務の方も連絡先がわかるため場所を選ばず営業活動ができるのです。

 

リストのクリーニングができ、無駄な項目を排除

 

作成した名詞のリストからメルマガやセミナー集客などを行う場合がありますが、表計算ソフトなどの手打ち管理ですと機能が限られています。

Sansan株式会社の名刺管理アプリなら拒否リストで一掃して無駄な名刺を排除し、効率的に集客やメルマガの送信が行えます。

一見名刺を集約するだけの管理アプリだと思いがちですが、徹底的に無駄を排除して収益性が高く効率的なリストの作成できるソフトとして利用できるのです。

 

Talknote株式会社

 

アプリ

 

社内コミュニケーションツール「Talknote」を提供するTalknote株式会社。

チャットツールがどのように働き方改革に影響するのかを解説いたします。

 

情報共有の質とスピード向上

 

共有

 

今まで電話ではメモを取る必要があり、メールでは送信して受信して…というように情報共有がタイムリーではありませんでした。

トークノートはPCやスマートフォンアプリから情報にアクセスすることはもちろん、情報の発信までチャット方式でタイムリーにできます。

さらに、ログが残るため後から検索をして添付ファイルまでも見返すことが可能ですので、手書きのメモなどから探すよりも早く情報にアクセスできます。

情報共有の速さ・情報を探す手間の省略で働き方改革に貢献しているといえるでしょう。

 

チャットツールが仮想のオフィスとなる

 

複数人で1つのチャットルームを使用できるためプロジェクト毎のルームであったり、ファイルを共有するためのルームなどを作成できます。

そのため、従業員各々に向けての業務連絡ルームやファイル共有ルームなど、目的毎のチャットルームを作成することによりオンラインオフィスのように使用可能です。

その結果どこでもどんな時にも業務が可能となり、場所を選ばず在宅勤務などが実現するのです。

業務の効率化・テレワークどちらにも対応したシステムだといえます。

 

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株式会社SmartHR

 

会社

 

クラウド労務ソフト「SmartHR」を提供する株式会社SmartHR。

中でも社員提案の部活動が50以上もあり、自由でオープンな社風と働き方が魅力的です。

本章ではそんなSmartHRのシステムがどのように働き方改革に貢献しているのか見ていきましょう。

 

雇用契約や入社手続き短縮

 

専門の方がいない企業によっては1ヶ月程度日数がかかってしまうこともある入社手続き。

社会保険の加入手続きなど面倒に思われる方が大半ではないでしょうか。

SmartHRのシステムを導入すると以下のようなメリットがあります。

 

・クラウドシステムのため、オンライン入社手続きが可能

・給与・勤怠・人事処理が一元化され効率化

・社労士との連携強化

・給付金などの申請が電子化されており、工数が減少する

 

コロナウィルスの影響で様々な働き方が注目される中で、わざわざ入社手続きだけオフィスに来て…となるとせっかくの制度も台無しです。

クラウド上でできる入社システムを使用することでオンラインでの入社手続きが可能になり、場所を選ばず手続きも簡単に終わらせられます。

さらに、給与データや勤怠データが一元化されているため管理コストも大幅に削減が可能です。

システム上で従業員からの申請などが入ると、そのまま社労士へも連絡が入るようになっており、労務担当を挟むことなく対応してもらうことも可能です。

何十人もの申請などを担当していた労務担当の工数が一気に減ることは間違いありません。

また、給付金などのハローワークへの申請なども電子化されているため、大幅な工数削減に一役買っています。

 

ペーパーレスに特化

 

特に大きな変化としてペーパーレス化が挙げられます。

わざわざ膨大な数の記入用紙を準備して入社手続きや各種保険手続きなどを行うことがポピュラーでした。

さらに修正のある書類を該当社員へ差し戻して再提出…といったやりとりに膨大な時間がかかってしまっていたのです。

スマートフォンを用いて年末調整業務を行うことなどもできるため、労務担当も従業員も互いに効率化の恩恵を受けられます。

印刷・紙への記入・郵送・差し戻しなどの業務が一気になくなるため、こちらも働き方改革に貢献できるサービスといえるでしょう。

 

株式会社カオナビ

 

人材情報の見える化で評価業務の効率化

 

パソコン

 

人事評価を記入するデータが、表計算ソフトに名前が羅列されているだけのファイルという企業も少なくありません。

表計算ソフトによる集計の場合、入力を終えたらファイルをたらい回しにするという非効率な方法でしか共有ができません。

一方カオナビはクラウドで共有ができるため一斉に入力でき、誰がどこまで入力をしたのかというところまでタイムリーに管理が可能です。

そのためわざわざファイルが回ってくるのを待つ必要もなく円滑に評価を集計でき時短に役立つのです。

 

ペーパーレスによる人事評価の効率化

 

クラウド上でデータを管理しているため、一切紙に印刷をする必要がありません。

PCを開けば完結しますので印刷・配布・記入・集めるといった工程が全てなくなり、時間が短縮されるのです。

 

株式会社ネオレックス

 

キーボード

 

株式会社ネオレックスの提供している「バイバイタイムカード」は業界シェアナンバーワンを誇るタイムカード管理システムです。

今までは紙を機械に差し込んで記録し、月末になると労務担当が手入力で計算をしていました。

バイバイタイムカードはクラウド上でシステムを構築しているため、様々な拠点でのタイムカード情報を一元化して管理しています。

さらに、出退勤を行うだけでリアルタイムで給与計算に必要な情報が自動で集計されるため、労務担当が集計・計算を行う必要がありません。

また、休日申請も電子申請を行うことができ、有給の残日数などが一目でわかるようにもなっています。

勤怠に関する業務を全て行ってくれるため、労務担当の工数が大幅に減るシステムだといえるでしょう。

 

まとめ

 

まとめ

 

政府の発令した働き方改革に対して各企業が提供を開始したサービスについてご理解いただけたのではないでしょうか。

今までは労務担当や経理担当が年末や月末になると残業しなければいけない状況だったかと思います。

出退勤・有給などの申請業務・年末調整・給与計算から人事評価まで、現在労務担当が行う業務全てがほぼ自動化できる状況にあるといえます。

さらに、わからないことをいつでも質問できるサポートシステムを使用できるため、問題解決までの時間も大幅に短縮できるでしょう。

これからもっと需要の出てくるHRTech業界に興味のある方は、転職エージェントに相談をしてみることをおすすめします。

 

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