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スタートアップ企業に転職するには?ベンチャー企業との違いって?転職する魅力や向いている人の特徴を解説します!

近年、よく聞く「スタートアップ」という言葉。今や起業すると何でもスタートアップと言われたり、「ベンチャー企業=スタートアップ企業」と誤解されたりしています。実は、これらは似て非なるものです。今回は、ベンチャー企業とスタートアップ企業の違いや、どんな人が向いているか解説します。政府の支援事業もご紹介しているのでご覧ください。

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ベンチャー企業とスタートアップ企業の定義

 

 

起業して急成長している新規ビジネスは、何でもスタートアップ企業だと誤解している人が少なくありません。なぜ、これが間違いなのか詳しく解説します。

「中小企業=ベンチャー企業」でもなければ、「ベンチャー企業=スタートアップ企業」でもありません

 

ベンチャー企業とは?

 

ベンチャー企業とは、企業の規模にかかわらず、革新的なサービスやビジネスを展開する企業を指します。ここでのポイントは、「企業の規模にかかわらず」というところです。

ベンチャー企業には中小企業が多いのも事実ですが、中小企業とは、あくまでも企業の規模を表す分類のひとつです。

中小企業とされる企業は、中小企業基本法で業種によって資本金の額や従業員数が定められています。

 

一方で、ベンチャー企業には、実は明確な定義はありません。しかし、基本的には、Venture Capital(ベンチャー・キャピタル)という投資をする企業から投資を受けている企業はベンチャー企業と呼ばれます。

必ずしも投資を受けている企業だけをベンチャー企業と呼ぶわけではありませんが、新しいビジネスかつ投資機関から援助を受けていることが多いのが特徴です。

 

スタートアップ企業とは?

 

スタートアップ企業とは、Venture Capital(ベンチャー・キャピタル)から投資を受けている企業であることが基本で、さらに革新的なビジネスを短期間で成長させている企業のことを指します。

IPOやM&Aといった投資資金を回収するExit(出口)戦略がある企業もスタートアップ企業と呼ばれたりするので、今や必ずしもベンチャーキャピタルから投資を受けている企業だけとは限らないともいえます。

しかし、基本的にはベンチャーキャピタルから投資を受けている企業が「スタートアップ」です。

スタートアップという言葉は、そもそもシリコンバレーで使われ始め広まったもので、代表的な有名企業には、Google、Amazon、Facebook、Uberなどが挙げられます。

 

 

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い

 

 

ベンチャー企業とスタートアップ企業で大きく違うのは、ビジネスモデルや収益性です。

社員数や設立年数に違いがあると思われている方も多いのではないでしょうか。実際、社員数や設立年数で呼び方が変わることはありません。

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違いを紹介していきます。

 

ビジネスモデルの違い

 

ベンチャー企業は、既存のビジネスモデルをベースとして、スケールを拡大し収益性を高めることで売上が増大する仕組みを取っています。

一方、今までにない、新しいビジネスモデルを手探りで構築していくのがスタートアップのビジネスモデルです。

今までになかった、革新的で社会にインパクトを与えるビジネスを作ることがスタートアップの目的でもあります。

既存のビジネス方法で堅実に日銭を稼ぐベンチャーと比較すると、スタートアップはリスクも高く成長スピードも速いといえます。

日本でスタートアップ企業の代表的な事例といえば楽天です。これまでなかったEコマース事業(インターネットでものを売買することの総称)を今や当たり前の存在に確立しました。

ベンチャー企業の代表的な事例はソフトバンクで、既存のソフト流通業を見事に拡大させ、さらに投資ビジネスを活発化させました。

 

Exit(出口)戦略の違い

 

ベンチャー企業もスタートアップ企業も、投資を受けている点は同じです。投資を受けている以上、利益は返す必要があります。

スタートアップ企業は、ベンチャー企業に比べて短いExit(出口)を設定しています。

先ほどから何度か出てきましたが、このExit(出口)は、ビジネスにおいて「投資回収」を指しています。出資者が企業へ投資したお金を回収するということです。

スタートアップ企業の特徴は、最初からExitを念頭に置いてビジネスを始めるケースが多いことです。

 

収益性の違い

 

ベンチャー企業は、早い段階での黒字化と着実な成長に注力しています。銀行の融資などから資金調達し、長期戦で緩やかに成長を継続していきます。

一方、スタートアップは起業して新しい製品やサービスができるまで赤字が継続することが多く、死の谷(Valley of Death)と呼ばれる期間が存在します。

この期間に資金をベンチャーキャピタルや投資家から調達できるかどうかが、生死の分かれ目ともいわれます。

その後、黒字になって軌道に乗っても早い段階で企業価値の拡大を目指すため、何度も資金調達を実施して出口(Exit)に持ちこむのがスタートアップの戦略です。

 

 

スタートアップ企業の目的は社会的な課題解決

 

 

スタートアップ企業が一般企業と大きく異なるポイントは、イノベーションによる課題解決を目指していることです。

利益だけを追求しているのではなく、「世の中や社会を変える」という動機が根底にあります。

社会的な課題解決というと、壮大な事業をイメージするかもしれません。

しかし、小さなことや、ニッチなことでも良いのです。消費者からのニーズがあって誰かの役に立つ限り、課題の大小に関係なくチャンスがあるのです。

 

 

日本のスタートアップ企業の課題と問題点

 

 

アメリカ合衆国と日本におけるベンチャーキャピタルの投資額には大きな差があります。日本でもVC(ベンチャーキャピタル)が増えてきたとはいえ、アメリカ合衆国と比較すると十分とはいえません。

 

VC投資水準がアメリカと比較して低い

 

スタートアップ企業はVCから創業や育成のための資金を調達するのですが、日本のスタートアップエコシステム(ベンチャー生態系)の現状はVC投資水準が低いのが問題点となっています。

 


出典:各国のスタートアップエコシステムの現状|研究開発型スタートアップ支援事業について|産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課|経済産業省

 

エコシステムとは、VCや投資家がスタートアップに資金や人材などを提供し、スタートアップ企業を急成長させ、また新しい事業を展開するサイクルをつくることです。

上記の表からもお分かりのように、ユニコーン創出、VC投資額とともにアメリカ、イスラエルがトップ水準。

日本は、ユニコーン創出とVC投資額のいずれも残念ながら水準が低く、スタートアップ期のVC投資額における国内総生産(GDP)比はアメリカが0.23%に対して、日本はわずか0.01%です。

 

企業がリスクを取りにくいためスタートアップの展開が困難

 

日本は社会や金融機関の仕組みの問題で、企業がリスクを取ることは難しいです。

この点は、国際的な視点からすると、スタートアップ企業の展開が難しい環境である理由のひとつとされています。

つまり、日本ではスタートアップの基盤がまだ十分にできていないともいえます。特に大型のビジネスを立ち上げるにはハードルが高く、アメリカ合衆国との差は大きくなる一方です。

スタートアップの最終的な目標は、IPO(株式公開)によって得るキャピタルゲインや売却などで大きな収益を上げることです。日本におけるIPOやM&Aの状況は下記のようになっています。

 

出典:エグジット環境について|ウィズコロナ/アフターコロナにおけるスタートアップ環境と今後の政策方針について|産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課|経済産業省

 

投資家が最も重視しているのは、最終的なエグジット(Exit)で大きな利益を得ることです。つまり、企業の業績よりも、サービスそのものの価値・インパクト・実現性に注目しているのです。

しかし、日本では、常に期中の短期的な売上などの成果が問われます。

銀行から融資を受けるときもこれらが重要視されます。日本の金融機関からの企業評価の基準がスタートアップの展開を難しい環境にしているともいわれているのです。

 

テック系スタートアップは経営陣の人材不足が問題

 

スタートアップ企業で最も課題とされているのは資金調達ですが、次が人材不足による問題です。

特に、開発者、技術者、実業家、デザイナーなど開発にかかわる分野のテック系スタートアップ企業では経営陣の人材不足が問題となっています。

技術面が優れていても、経営人材が不足していることが原因で出資できないことが多いのです。

逆に、スタートアップ企業に関心があるなら、採用されるチャンスがあるということです。

 

出典:スタートアップにおいて必要な人材の充足は特に重要|ウィズコロナ/アフターコロナにおけるスタートアップ環境と今後の政策方針について|産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課|経済産業省

 

人材採用のニーズは全体の27%で、資金調達の次にニーズがあるとされています。特に研究・経営人材は需要が高いといえます。

これまで存在しない革新的なビジネスを生み出し急成長させるスタートアップ。企業が成長するにつれ、チームの人材も次々と入れ替わり、新しい風通しがあることにより成長に拍車がかかります。

人材不足の根底にあるのは、従来の日本の雇用システムがスタートアップ企業とマッチングしないことが原因であると考えられます。

皮肉にも、「終身雇用・年功序列」や「総合職」など、日本の従来の雇用システムが起因し、人材の専門性と流動性がアメリカ合衆国と比較すると低い傾向にあると指摘されているのです。

 

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政府がベンチャー企業やスタートアップ企業を事業支援

 

光を浴びて育つ植物の芽

 

では、日本でスタートアップ企業の将来性はないのかというと、そんなこともありません。楽天などの成功事例もありますし、実は日本政府がベンチャー企業やスタートアップ企業の事業支援を実施しているのです。

 

出典:研究開発型スタートアップ支援事業の概要|研究開発型スタートアップ支援事業について|産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課|経済産業省

 

経済産業省がエコシステムの構築を支援するためにプラットフォームをつくり、優れたスタートアップ企業を世の中に輩出する目標を掲げています。日本の労働生産性を向上させ、少子高齢化社会の問題を解決するひとつの方法と考えているのです。詳しくは、こちらをご参照ください。

 

 

適正チェック!スタートアップ企業に向いている人の特徴4つ

 

刺激や変化を好む

 

毎日同じ繰り返しは嫌いで、常に変化や刺激を求める人はスタートアップ企業に向いています。

スタートアップ企業は、成長にスピード感があるため、変化する環境や業務に順応する能力が問われます。状況は常に変わり、日々新しいチャレンジが目白押しなのです。

さらには、予期せぬ事態にも負けず、前向きにとらえていく心構えがあると良いでしょう。

 

好奇心旺盛で情報感度が高い

 

社会の変化や世の中に起きていることに敏感で、情報感度が高い人も向いているといえます。

一歩先がどうなるかわからない中でも、物事を見極めたり判断したりして仕事を進めていく意思決定のスピード感も要求されます。そのためには、常に新しい情報をキャッチして柔軟に対応できる必要性があるのです。

 

アイデアを実現する実行力がある

 

スタートアップ企業は、人数も少ないことから一人ひとりのアイデアや能力がダイレクトに影響します。従来の大企業では、スピード感が劣っていたり、アイデアが実現するまでに長い時間がかかったりします。そのような環境が面白くないという人は、スタートアップ企業への転職にチャレンジしてみることをおすすめします。

指示を待つのではなく、自ら考え行動し、アイディアを実行していく力が必要となります。

 

将来起業したいと考えている

 

将来、起業を考えている人もスタートアップ企業はおすすめです。

スタートアップ企業で働くことは、一人ひとりが経営者という意識で仕事に臨まなければなりません。起業するためには、経営者の近くで働いて経営視点と経験値を養うことです。

スタートアップ企業は、経営者との距離が近いため、知識や経験値だけでなく人脈を得るチャンスもあります。

 

 

まとめ

 

会社の中を行き交う社員たち

 

ベンチャー企業やスタートアップ企業に転職する魅力は成長環境

 

ベンチャー企業、スタートアップ企業どちらも、一人一人の社員に求められる能力はきっと高いです。

しかし、社内には優秀な人材が集まることも多いでしょう。大変なこともあるとは思いますが、自分を大きく成長させることのできる環境があるはずです。

 

ベンチャー企業・スタートアップへの転職

 

スピード感ある仕事の進め方を望んでいたり、アイデアを実現したい人にはおすすめのスタートアップ企業。これまでとは違う面白い経験や飛躍的なキャリアアップが実現できる可能性が大いにあります。

一度きりの人生だから、今までとは全く違うビジネス方式を生み出す企業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ベンチャー企業やスタートアップ企業で働いてみたいけど、わからないこと、不安なことがあるという方も多いのではないでしょうか。転職活動の方法として、転職エージェントへの登録・相談もおすすめです。

GeeklyはIT/Web/ゲーム業界専門の転職エージェントとして、求職者の方の転職活動をサポートしています。スタートアップ企業への転職をお考えの方は、是非お気軽にご相談ください。

 

まずはキャリアの相談をしてみる

この記事の監修者

松村達哉

新卒で総合人材紹介会社に入社し、6年半の間、プレイングマネージャーとして、キャリアカウンセラーと法人企業へのコンサルタントを兼務。2011年12月にIT・インターネット業界に特化した株式会社ギークリーの立ち上げに参画し現在に至ります。カウンセリング人数は述べ4000名にのぼり、某転職サイトのキャリアカウンセラーランキングで、3位(2500名中)を獲得した実績もございます。

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