月収80万円の手取りはいくら？税金・生活レベル・目指せる職種を解説

月収80万円の手取りは約58万円

 

月収80万円の手取りは、額面から各種税金と社会保険料を差し引くと、毎月およそ58万円になります。

差し引かれる金額は年齢や扶養家族の有無で変わるため、実際の支給額には多少の幅が生じるものです。まずは控除の内訳と、変動する条件を確認していきましょう。

 

【一覧表】月収80万円の手取りと控除の内訳（40歳未満／40歳以上）

 

月収80万円の手取りは、介護保険料が発生するかどうかで、40歳を境にわずかに変わります。40歳未満と40歳以上それぞれの手取りと主な控除の目安は、以下のとおりです。

 

項目	40歳未満の目安	40歳以上の目安
額面月収	800,000円	800,000円
社会保険料計	約110,000円	約114,000円
所得税・住民税計	約109,000円	約106,000円
手取り額	約581,000円	約580,000円

 

40歳以上になると介護保険料が上乗せされるぶん、同じ額面でも手取りはやや少なくなります。おおむね額面の75〜80%が手元に残ると考えておくとよいでしょう。

 

月収80万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

 

月給80万円の手取りを算出する際、さまざまな税金と社会保険料が差し引かれます。

主な控除項目は以下の通りです。

 

 

40歳未満の単身者の場合、健康保険料と厚生年金保険料を合わせると月額で約11万円近くが控除されます。さらに所得税や住民税も数万円単位で引かれるため、額面の約25〜30%が差し引かれる計算といえます。

 

年収で見ると手取りは約696万〜701万円

 

月収80万円の手取りを年額ベースに換算すると、おおよそ696万〜701万円の範囲に収まります。

居住する自治体や加入する健康保険組合によって、控除額には多少のばらつきが生じるでしょう。額面年収960万円という高い水準であっても、年間で約260万円が税金や社会保険料として納められる仕組みになっています。

 

【あわせて読みたい】手取りの計算方法について詳しくはこちら⇓

 

 

 

月収80万円から引かれる税金・社会保険料と計算方法

 

手取りを正しく把握するには、給与から引かれる項目の内訳を知ることが近道です。

月収80万円の手取りは、主に社会保険料・所得税・住民税の3つが控除されて決まります。それぞれの仕組みや上限を確認しておきましょう。

 

社会保険料は月約11万円｜厚生年金は上限で頭打ち

 

月収80万円から引かれる社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険などを合わせて月約11万円が目安です。

このうち厚生年金保険料は、標準報酬月額の上限（第32等級：65万円）で頭打ちになります。月収がこれ以上増えても厚生年金保険料は一定のままです。

ただし健康保険料の上限（第50等級：139万円）にはまだ届かないため、収入が増えるほど健康保険料の負担だけは重くなり続ける点に注意が必要といえます。

 

所得税は累進課税｜課税所得が増えると税率20%の区分に

 

月収80万円にかかる所得税は、源泉徴収として毎月数万円が差し引かれます。

所得税は累進課税制度のため、課税所得が高くなるほど高い税率が適用される仕組みです。年収960万円クラスになると、各種控除を差し引いた後の課税所得が高くなり、一部に20%の税率がかかります。

なお、課税所得の全額に同じ税率がかかるわけではありません。所得の区分ごとに、段階的に税率が適用されます。

 

課税所得	税率
195万円以下	5%
195万円超〜330万円以下	10%
330万円超〜695万円以下	20%
695万円超〜900万円以下	23%
900万円超〜1,800万円以下	33%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

（参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」）

 

月収80万円の手取りを計算するうえで見落としがちなのが、住民税の仕組みです。

住民税は前年1月から12月までの所得に対して、一律およそ10%が課税されます。翌年6月から給与天引きが始まるため、急に収入が上がった翌年には大きな税負担がのしかかるでしょう。

昇給で額面が増えても、前年分をもとにした住民税が引かれることで、手取りの増加を実感しにくくなるケースも少なくありません。

 

手取りを自分で計算する4ステップ

 

月収80万円の手取りを自分で求めるためには、順を追って金額を算出する必要があります。

基本的な流れは、次の4ステップです。

 

 

 

 

月収80万円で手取り率が下がる3つの理由

 

収入が上がるほど、額面に対する手取りの割合（手取り率）は下がる傾向です。

月収80万円の手取り率が低く感じられる背景には、日本の税制や社会保険制度の仕組みが関わっています。ここでは、手取り率を押し下げる3つの要因を整理します。

 

課税所得が増え、所得税率20%の区分に入る

 

手取り率を圧迫する最大の要因は、所得税の累進課税制度にあります。

年収960万円クラスでは、各種控除を引いた後の課税所得が高くなり、一部が所得税率20%の区分に該当します。所得が低い層では税率が5%や10%にとどまるのに対し、より高い税率が適用されるぶん、税負担が大きくなる仕組みです。

 

厚生年金は上限で頭打ちでも、健康保険は上がり続ける

 

社会保険料の基準となる標準報酬月額の扱いも、手取り率に影響します。

前述のとおり、厚生年金保険料は標準報酬月額の上限で頭打ちになります。一方、健康保険料は上限に達していないため、収入の増加に合わせて負担が増え続けるのが実情です。「年金は変わらないのに健康保険だけ重くなる」という構造が、高収入帯の特徴といえるでしょう。

 

住民税の負担が一年遅れでやってくる

 

住民税が前年の所得をもとに決まる点も、手取り率を下げる一因です。

昇給した年はまだ税率の低い前年所得で住民税が計算される一方、収入が上がった翌年にはその分の住民税がまとめて重くのしかかります。収入のピークと税負担のピークがずれるため、手取りの伸びを実感しづらくなるでしょう。

 

【あわせて読みたい】税金・社会保険料の仕組みについて詳しくはこちら⇓

 

 

 

月収80万円の年収換算｜ボーナス有無の違い

 

収入が上がるほど、額面に対する手取りの割合（手取り率）は下がる傾向です。

月収80万円の手取り率が低く感じられる背景には、日本の税制や社会保険制度の仕組みが関わっています。ここでは、手取り率を押し下げる3つの要因を整理します。

 

 

ボーナスなしの場合｜単純計算で年収960万円

 

月収80万円をボーナスなしで12か月受け取ると、年収は単純計算で960万円になります。

この960万円はすべて給与所得として扱われ、税金・社会保険料の計算対象です。

会社員は個人事業主のように経費を差し引けない代わりに、給与所得控除という一律の控除が適用されます。

 

ボーナスありの場合｜「年収960万円」と「月収80万円」の手取り差

 

同じ「年収960万円」でも、月収80万円でボーナスがない場合と、月給を抑えて賞与で補う場合とでは、毎月の手取りが変わります。

たとえば月給65万円＋年間賞与180万円で年収960万円になるケースでは、毎月の社会保険料や所得税の負担が月収80万円のときよりも下がり、月々の手取り割合が高くなる傾向です。

毎月安定した金額を受け取りたいのか、賞与でまとまった資金を得たいのか、希望に合った給与体系かどうかを確認しておくとよいでしょう。

 

残業代・通勤手当の扱い｜通勤手当は月15万円まで非課税

 

同じ額面80万円でも、何でその金額を構成しているかによって課税対象額は変わります。

特に通勤手当は、公共交通機関を利用する場合、月額15万円までが所得税の非課税対象です。そのため、額面80万円のうち通勤手当の割合が大きいほど課税対象額は下がり、手元に残る金額はわずかに増えると考えられます。

基本給や残業代は課税対象になるため、手当の内訳も確認が必要です。

 

 

 

2026年の制度改正で月収80万円の手取りはどう変わる？

 

税制や社会保険制度は定期的に見直され、その度に会社員の可処分所得へ影響を与えます。

ここでは、2026年以降に予定・施行される制度改正によって、月収80万円の手取りがどう変化するのかを解説します。

 

子ども・子育て支援金が始まり、負担がやや増える

 

2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まり、医療保険料に上乗せする形で徴収されています。

被用者保険では2026年度の支援金率が0.23%とされ、労使で折半して負担します。平均的な負担は月数百円ですが、標準報酬月額が高い月収80万円クラスでは、月900円前後の負担増が見込まれるでしょう。料率は2028年度の満額に向けて段階的に引き上げられる予定のため、今後さらに負担が増える点も押さえておきたいポイントです。

（参考：こども家庭庁『子ども・子育て支援金制度について』）

 

所得税の基礎控除が引き上げられる

 

近年の税制改正では、所得税の基礎控除が段階的に引き上げられています。

合計所得金額に応じて控除額が変わる仕組みで、月収80万円（合計所得655万円超の区分）では、2026年分の基礎控除が62万円に拡大されます。課税対象額が下がるため、結果として所得税の軽減につながるでしょう。

毎月の給与天引きに即座に反映されない場合でも、払い過ぎた税金は12月の年末調整を通じて還付される仕組みです。

（参考：国税庁『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』）

 

厚生年金の上限が2027年9月から段階的に上がる予定

 

現在は65万円で頭打ちとなっている厚生年金の標準報酬月額の上限は、2027年9月以降に段階的な引き上げが予定されています。

この改正が施行されると、月収80万円の手取りからはさらに多くの年金保険料が差し引かれる見通しです。将来の年金受給額が増えるメリットはあるものの、現役世代の手元資金は一時的に減少すると考えられます。

 

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月給80万円の生活レベル【世帯別シミュレーション】

 

月収80万円の手取りである約58万円を確保できれば、経済的にゆとりのある暮らしが可能です。

ただし、生活のゆとりは家族構成によって大きく変わります。ここでは単身・夫婦のみ・子育ての3つの世帯に分けて、毎月の余力をシミュレーションしていきましょう。

 

一人暮らし｜貯蓄・投資に月15万円以上を回せる

 

一人暮らしで手取り58万円があれば、家賃に15万〜20万円を充てても生活費に余裕が残ります。

食費や趣味に月10万円以上を費やしたとしても、毎月15万〜20万円を安定して貯蓄や投資へ回せる計算です。突発的な出費にも耐えうる家計基盤を築きやすく、将来に向けた資産形成を効率よく進められるでしょう。

 

夫婦のみ世帯｜世帯手取り90万円超で住宅購入も視野

 

共働きで配偶者にも収入がある場合、世帯全体の手取りが90万円を超えるケースも珍しくありません。

この水準であれば、都心部でのマンション購入や一戸建てのローン返済も現実的な選択肢に入ります。外食や旅行にも十分な予算を充てながら、毎月数十万円の余力を残すことも可能です。

子育て費用がかからない時期に、住宅購入資金や老後資金を準備しておくと安心といえます。

 

子育て世帯｜教育費次第で家計の余裕は変わる

 

子育て世帯の場合、手取り58万円があっても、教育費の負担次第で家計の余裕は変わってきます。

保育料や習い事、学費が加わると、月々の支出は大きくなりがちです。それでも計画的に家計を管理すれば、年間で数百万円規模の貯蓄も十分に現実的でしょう。

進学や留学を見据えた資金計画を早めに立てておくと、より落ち着いて子育てに向き合えます。

 

高収入でも「余裕がない」と感じやすい理由

 

月収80万円を得ていても、生活にゆとりを感じられないケースは少なくありません。

収入の増加に合わせて生活水準を一気に引き上げ、支出が膨らむことが主な原因です。

安定した資産形成につなげるには、収入が上がっても生活費を意識的にコントロールする姿勢が欠かせません。

 

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月収80万円は給与所得者の上位約9%｜平均月収との比較

 

月収80万円の手取りを得られる層は、日本の給与所得者全体から見ると限られた存在です。

国税庁のデータをもとに、平均的な収入層との違いや、その立ち位置を確認していきます。

 

平均月収との比較（年代・男女別）

 

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は約478万円で、月額に換算するとおよそ40万円です。月収80万円は、平均の2倍に当たります。

年代・男女別に平均月収を見ても、その差は明らかです。

 

年齢階層	全体	男性	女性
20〜24歳	23万円	25万円	22万円
25〜29歳	34万円	37万円	31万円
30〜34歳	37万円	43万円	30万円
35〜39歳	40万円	48万円	29万円
40〜44歳	43万円	53万円	30万円
45〜49歳	45万円	55万円	31万円
50〜54歳	47万円	59万円	30万円
55〜59歳	48万円	61万円	30万円

（参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとに月額換算）

 

賃金がピークを迎える50代後半の男性でも、平均は月61万円にとどまり、月収80万円には届きません。年代や性別を問わず、月収80万円が突出した金額であることがわかります。

 

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月収75万円超の人は全体の8.6%

 

月収80万円に近い年収900万〜1,000万円超の層は、給与所得者全体のわずかな割合にとどまります。

月収75万円を超える給与所得者は全体の約8.6%に過ぎず、上位10%以内に入る高い水準です。この領域へ到達するには、IT業界などの成長産業への転職や、需要の高い技術を身につける継続的な努力が欠かせません。

 

 

 

月収80万円に届きやすい職種例【ギークリー自社データ】

 

 

2025年6月〜2026年5月の間にギークリーのサービスをご利用いただいた方のデータによると、最高年収で月収80万円（年収約960万円）前後の水準に届くIT職種の代表例は、IT営業（SaaS・ソフトウェア）、システムエンジニア・プログラマー（自社開発）、ゲームプログラマー、Webコーダー・マークアップエンジニアです。

 

IT営業（SaaS・ソフトウェア）

 

SaaSやソフトウェアパッケージを扱うIT営業は、インセンティブ制度によって成果が収入に反映されやすい職種です。実力次第で年収を大きく伸ばせます。

 

平均年収	中央値	最高年収
約555万円	540万円	930万円

 

求められるのは、顧客のビジネス課題を深く理解し、最適なITソリューションを提案するコンサルティング力です。製品知識だけでなく、課題解決型の提案ができる人材は高く評価されます。

新規開拓や大型契約の実績を積み重ね、技術的な知識と営業力の双方を磨くことが年収アップの近道です。トップセールスとして成果を示せば、マネジメント職への道も開けます。

 

システムエンジニア・プログラマー（自社開発）

 

自社製品の開発に携わる業務系のシステムエンジニア・プログラマーは、サービスの成長に直接貢献できる職種です。その貢献度が、そのまま報酬に反映されやすい傾向があります。

 

平均年収	中央値	最高年収
約518万円	500万円	950万円

 

評価されやすいのは、要件定義や設計といった上流工程の経験です。課題をヒアリングして仕様に落とし込む力に加え、プロジェクト全体を見渡すマネジメント力も問われます。保守運用まで一貫して担える点も、市場価値を高める強みになります。

下流工程から上流へ、さらにプロジェクトマネージャーやテックリードへと役割を広げることで、収入の天井も上がっていきます。自社サービスへの貢献を数字で示せれば、より高い年収帯も見えてきます。

 

ゲームプログラマー

 

スマホゲームやオンラインゲームを開発するゲームプログラマーは、高いトラフィックを扱う専門性が評価される職種です。大規模サービスを支える技術力が、高い報酬につながります。

 

平均年収	中央値	最高年収
約475万円	402万円	960万円

 

土台となるのは、大規模なトラフィックを処理するサーバーサイドの知識と、ユーザー体験を高める実装スキルです。安定した配信を支える設計力や、負荷対策の経験を持つ人材には、高水準の報酬が支払われます。家庭用ゲーム機向けのプログラマーも、最高年収970万円とほぼ同じ水準です。

最新技術をキャッチアップし続け、担当範囲を広げていくことが報酬アップの鍵になります。スペシャリストとしての実績を積めば、さらなるキャリアアップも十分に狙えます。

 

Webコーダー・マークアップエンジニア

 

Webサイトのフロントエンドを構築するコーダー・マークアップエンジニアは、提供できる付加価値によって報酬に差が生まれる職種です。

 

平均年収	中央値	最高年収
約436万円	400万円	960万円

 

単なるコーディングにとどまらず、UI/UXの設計やアクセシビリティへの理解を備えた人材は高く評価されます。SEOへの配慮やページのパフォーマンス最適化など、成果に直結するスキルも欠かせません。こうした付加価値を提供できるかどうかが、報酬を左右します。

フロントエンド領域のスペシャリストとして実績を重ねれば、安定した高収入の土台を築けます。得意分野を明確にし、市場で希少性の高いスキルを磨いていくことが大切です。

 

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