
額面とは?意味や手取りとの違い・計算方法をわかりやすく解説
額面とは、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額のことで、実際に受け取れる手取りは額面の75〜85%程度が目安とされています。
この記事では、額面と手取りの違いや早見表での目安額、控除される項目の内訳、自分で手取りを計算する方法、さらに求人票や面接で額面を見極めるポイントまで解説します。
【この記事はこんな人におすすめ】
・求人票の年収・月収表記が額面か手取りか知りたい方
・転職活動中で、内定後の手取り額をあらかじめ把握しておきたい方
・初めて給与明細を見て、控除項目の意味が分からず不安な方
この記事のまとめ
- 額面は総支給額、手取りは控除後の受取額で目安は75〜85%
- 求人票・面接の年収表記は基本的に額面である点に注意
- 控除内訳を理解すれば手取りを自分で概算できる
目次
額面とは?意味をわかりやすく解説
額面とは、所得税や社会保険料などが差し引かれる前の、給与の総支給額のことです。
求人票や給与明細で目にする金額の多くはこの額面を指しており、実際に口座へ振り込まれる金額とは別物です。
まずは給与明細上での位置づけと、混同されやすい金融用語としての「額面」を整理します。
額面の意味(給与明細の「総支給額」)
額面は、基本給に残業代や通勤手当などの各種手当を加えた金額であり、給与明細では「総支給額」の欄に記載されています。
基本給だけを額面と誤解するケースもありますが、手当を含めた合計金額こそが本来の額面です。求人票の年収も、この総支給額をベースに算出されているのが一般的といえます。
額面と対になる「手取り」の意味
手取りとは、額面から所得税・住民税・社会保険料などの控除を差し引いた、実際に受け取れる金額のことです。
給与明細上では「差引支給額」と表示されている金額が手取りです。額面と手取りの間にどれくらいの差が生まれるかは、次の章で詳しく取り上げます。
【参考】株式・債券における「額面」の意味
給与とは別に、株式や債券の分野でも「額面」という言葉が使われます。
株式については、かつて券面に金額が記載された額面株式が存在しました。2001年10月に施行された商法改正で額面株式は廃止され、現在は無額面株式に統一されています。
一方、債券の額面は、償還時に受け取れる元本相当額を指す言葉として現在も使われています。給与の話と混同しやすいものの、両者は全く異なる文脈の用語です。
この記事では、以降は給与における額面について解説しています。
(参考:日本取引所グループ『額面株式』)
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額面と手取りの違い【早見表】
額面と手取りの差は、控除される税金・社会保険料の割合によって決まります。ここでは、その目安を早見表で解説します。
- 手取りは額面のおよそ何割?計算の目安
- 額面別・手取り早見表(月収20万〜40万円/年収300万〜600万円)
手取りは額面のおよそ何割?計算の目安
手取りは、額面のおよそ75〜85%が一般的な目安です。
控除の内訳としては、社会保険料が額面の約15%前後、所得税・住民税が年収や扶養状況に応じて合わせて0〜10%程度を占めます。
扶養家族の有無や居住地域によって割合は変動するため、あくまで目安として捉えることが大切です。
(参考:全国健康保険協会『令和8年度保険料額表(東京)』、日本年金機構『厚生年金保険料額表』)
額面別・手取り早見表(月収20万〜40万円/年収300万〜600万円)
月収・年収それぞれの額面区分での手取り目安は、以下のとおりです。
| 額面(月収) | 手取り目安 |
| 20万円 | 約16万円 |
| 25万円 | 約20万円 |
| 30万円 | 約24万円 |
| 35万円 | 約27万円 |
| 40万円 | 約31万円 |
| 額面(年収) | 手取り目安 |
| 300万円 | 約240万円 |
| 400万円 | 約315万円 |
| 500万円 | 約390万円 |
| 600万円 | 約460万円 |
上記はあくまで独身・扶養なしを前提とした概算であり、家族構成や勤務先の制度によって実際の金額は前後します。正確な金額を知りたい場合は、給与明細や源泉徴収票で個別に確認するのが確実です。
【あわせて読みたい】年収400万円の手取りに関する解説はこちら⇓
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額面から引かれるもの(控除項目一覧)
額面から差し引かれる項目は、大きく「税金」と「社会保険料」の2グループに分けられます。それぞれの内容を順に整理しました。
税金(所得税・住民税)
所得税は、額面から給与所得控除や社会保険料控除などを差し引いた課税所得に応じて計算され、累進課税により所得が高いほど税率も上がる仕組みです。住民税は前年の所得をもとに翌年課税されるため、新社会人の1年目には住民税がかからないという特徴があります。いずれも扶養家族の有無や各種控除の適用状況によって負担額が変わる点に注意が必要です。
(参考:国税庁『所得税の税率』、総務省『個人住民税』)
社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険)
社会保険料は、主に次の4種類です。
- 健康保険料:医療費の自己負担を軽減するための保険で、都道府県ごとに料率が異なります
- 厚生年金保険料:将来受け取る年金の原資となる保険料で、労使折半で負担します
- 雇用保険料:失業時の給付や育児休業給付などの財源となる保険料です
- 介護保険料:40歳以上65歳未満の方が対象となる保険料で、介護サービスの財源に充てられます
いずれも標準報酬月額をもとに算出され、額面が上がるほど負担額も増える点が特徴です。料率は毎年見直される場合があるため、最新の情報は各保険者の公表資料で確認するのが確実といえます。
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額面から手取りを計算する方法
自分で額面から手取りを概算したい場合は、月収ベースと年収ベースで考え方が少し異なります。それぞれの手順を整理しました。
- 月収の額面から手取りを計算する手順
- 年収の額面から手取りを計算する手順
月収の額面から手取りを計算する手順
月収の額面から手取りを計算する際は、以下の手順で進めます。
- 額面から社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険)を差し引く
- 残った金額から課税対象額を算出し、所得税を差し引く
- さらに住民税(前年所得に基づく金額)を控除する
- 残った金額が手取りの目安となる
概算であれば「額面×0.75〜0.8」で見積もることも可能ですが、正確な金額を知りたい場合は給与明細の控除欄を確認するのが確実です。
年収の額面から手取りを計算する手順
年収ベースで考える場合は、月給に加えて賞与の扱いがポイントになります。
賞与にも社会保険料や所得税が課されるため、単純に月収の12倍で計算すると実態とずれが生じやすい点に注意が必要です。
年収の額面から手取りを概算する際は、月給分の手取りと賞与分の手取り(賞与額の75〜80%程度が目安)をそれぞれ算出し、合算する方法がおすすめです。
転職時に年収を比較する際も、賞与の有無や支給回数を踏まえて手取りベースの実感値を確認しておくと安心といえます。
【あわせて読みたい】年収から手取りを計算する方法の解説はこちら⇓
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求人票・面接で「額面」を確認する方法【転職時の注意点】
求人票や面接で提示される年収・月収は、基本的に額面であるケースが一般的です。
手取りと誤解したまま入社すると、想定していた生活水準とのギャップに戸惑う可能性があります。ここでは、転職活動における額面の確認ポイントを解説します。
求人票に記載の年収・月収は「額面」が基本
求人票やスカウトメールに記載されている金額は、多くの場合、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。
手取りだと思い込んで応募すると、内定後に実際の振込額が想定より少ないと感じやすくなります。
求人票を確認する際は、記載金額が額面であることを前提に、生活設計を考えることが大切です。
面接・内定時に確認すべきポイント
面接や内定通知の場では、年収の総額だけでなく、基本給と諸手当の内訳を確認しておくことが重要です。
特に、みなし残業代が年収に含まれているかどうかは、実労働時間あたりの実質的な待遇を左右するため見落とせません。
賞与の支給実績や昇給の仕組みについても、内定承諾前に確認しておくと入社後のギャップを防ぎやすくなります。
こうした内訳確認は、職種を問わず転職活動全般で意識しておきたいポイントです。
転職の年収交渉は額面ベースで進めるのが基本
年収交渉の場では、額面ベースで金額をすり合わせるのが一般的な進め方です。
交渉時に「手取りでいくら欲しいか」を基準に希望額を伝えると、企業側の提示額との間に認識のずれが生じやすくなります。希望年収を額面換算した上で伝えることが、スムーズな交渉につながるといえるでしょう。
転職エージェントを活用すれば、こうした額面ベースの交渉を代行してもらえる場合もあり、年収交渉に不安がある方にとって心強いサポートとなります。
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手取りを増やす方法(控除・制度の活用)
額面自体を上げることが難しい場合でも、各種控除制度を活用することで手取りを実質的に増やせる可能性があります。代表的な制度は次のとおりです。
- ふるさと納税
- iDeCo・NISA
- 住宅ローン控除・医療費控除
ふるさと納税
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて所得税・住民税の控除を受けられる制度です。
寄付額のうち自己負担2,000円を超える部分が控除の対象となり、返礼品を受け取れる点も魅力といえます。
控除上限額は年収や家族構成によって異なるため、事前にシミュレーションで確認しておくことが有効です。
iDeCo・NISA
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担軽減につながる制度です。
NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、資産形成をしながら税負担を抑えられる点がメリットといえます。
いずれも長期的な資産形成を見据えた制度であり、無理のない範囲での活用がおすすめです。
住宅ローン控除・医療費控除
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合は、一定期間、所得税・住民税から控除を受けられる住宅ローン控除の対象となることがあります。
また、年間の医療費が一定額を超えた場合には、医療費控除により税負担が軽減される仕組みも用意されています。
いずれも該当する条件を満たす必要があるため、詳細は国税庁の案内で確認するのが確実です。
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額面に関するよくある質問
ここでは、額面について多い疑問に回答します。
Q1. 額面と基本給の違いは何ですか?
基本給は手当を含まない固定給部分で、額面は基本給に残業代や通勤手当などの各種手当を加えた総支給額です。
Q2. 額面が高いのに手取りが少ないのはなぜですか?
額面が上がるほど社会保険料や所得税の負担額も増えるため、額面の伸び幅に対して手取りの伸び幅は小さくなります。
Q3. 賞与の額面と手取りの違いはありますか?
賞与にも社会保険料や所得税が課されるため、月給と同様に額面と手取りの差が生じます。
賞与の手取りは額面の75〜80%程度が目安です。
Q4. 額面は源泉徴収票のどこを見ればわかりますか?
源泉徴収票の「支払金額」欄が、1年間の額面の合計にあたります。
ただし、非課税となる通勤手当は支払金額に含まれない点に留意が必要です。手取りを確認したい場合は、給与明細の「差引支給額」を積み上げる方法がおすすめです。
Q5. 額面と年収は同じ意味ですか?
求人票などで表記される年収は、多くの場合、月々の額面と賞与を合算した総支給額を指しており、実質的に額面と同じ意味で使われています。
Q6. パート・アルバイトにも額面という言葉は使いますか?
雇用形態にかかわらず、控除前の総支給額であれば額面という言葉が使われます。
ただし、収入額によっては社会保険料が発生しないケースもある点に留意が必要です。
Q7. 額面から引かれる割合は年齢によって変わりますか?
40歳以上65歳未満の期間は介護保険料が新たに加わるため、額面から引かれる割合はやや高くなる傾向があります。
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額面と手取りの違いを理解して、納得のいくキャリア選択を
額面は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額であり、手取りはそこから控除を差し引いた実際の受取額です。
両者の差は概ね15〜25%程度で、控除の内訳を理解しておくことで、自分でも手取りをある程度概算できるようになります。特に転職活動においては、求人票や面接での年収表記が額面であることを前提に、内訳や交渉の進め方を押さえておくことが欠かせません。
年収の見え方だけで判断せず、額面と手取りの違いを正しく理解した上でキャリアを検討することが、納得感のある転職活動につながります。
「額面が上がっても、手取りが増えた実感がない」
「IT・Web業界で今より高い額面を目指せるのか知りたい」
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