地方創生企業20選！大手・ベンチャー企業や地方創生の取り組みも紹介

地方創生×ITの大手企業10社

 

 

実際に地方創生を行なっているIT企業を10社紹介していきます。

まずは大手企業からです。

 

 

SBプレイヤーズ株式会社

 

ソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社は「情報革命で人々を幸せに～ITで地域社会に活力を～」を経営理念に掲げ、次のような行政ソリューションに特化した事業を展開しています。

・全国のふるさと納税事業「さとふる」
・地方自治体の観光客誘致を促進する旅行事業「たびりずむ」
・地方公共団体運営のスポーツ競技の投票券をオンライン上で販売する公営競技事業「オッズ・パーク」

 

なかでも「さとふる」は、ふるさと納税を活用したい自治体や関連事業者の周辺業務も一括で代行を行うなど、地域事業のさらなる活性化に寄与する事業となっています。

 

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KDDI株式会社

 

国内の大手携帯キャリア「au」や格安モバイル「UQモバイル」を展開するKDDI株式会社も地方創生に力を入れている企業の1つです。

KDDI株式会社は「Te to Te」と名付けられた地方創生のプロジェクト群を展開しており、ICT技術による地域課題の解決を進めています。

例えば愛媛県南予地域と提携した実証実験では、ポイントを貯めながら地域を周遊できる観光型MaaSを導入しました。

また、「KDDI Regional Initiatives Fund」という地方創生ファンドも設立しており、地方の地元企業やベンチャー企業への資金提供の体制も整えています。

 

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株式会社日立システムズ

 

株式会社日立システムズでは、サステナビリティに基づいた取り組みとしてICTを活用した地方創生事業を行なっています。

例えば、人口流出や職人の減少により名産品の紅花栽培の衰退が問題視されていた山形県の河北町において、環境制御システムなどのICTを活用することで、これまで難しいとされていた紅花の通年栽培を実験すると同時に、デジタルコンテンツによる観光客誘致なども実践しています。

このように今まで知られていなかった層にも、ICTを活用することで知ってもらえるよう活動をしている企業です。さらに農業や観光などの地域産業の担い手育成など、長期的な目線での活動も行なっています。

 

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アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

 

ベンチャーや自治体との垣根をなくし、地方創生の実現を目的とする連合団体がアマゾンウェブサービスジャパン合同会社です。

静岡県浜松市が取り組むデジタル・スマートシティのエコシステム形成への連携、新潟県をはじめ、地方創生を目指すスタートアップをサポートするプログラム「AWS Startup Ramp Meetup」などの開催も手掛けます。

SBIグループとの連携強化により、ビジネス戦略を拡大しています。

2024年には、国内6箇所で地域の課題をデジタル技術の活用と官民連携によって解決することを目的としたイベント「デジタル社会実現ツアー」も実現しました。

 

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アソビュー株式会社

 

体験をもとにした観光振興に取り組み、各地の観光事業への誘致に一役買っているのがアソビューです。

特にJTBと共同開発した「エリアゲート」では観光商品の販売管理を推進しています。

夜間の消費拡大による経済活動の活性を目指すナイトタイムエコノミーの可能性、キャッシュレスの促進など、アソビを通した取り組みを実施しました。

鳥取県での「体験×WEB」による地域活性化の成功例をはじめ、DXでの業務効率化、WEB改修、電子チケット導入、現場の状況をリアルタイムで把握するシステムの導入など、日本各地でアソビューによる事例が広まっています。

 

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エスビージャパン株式会社

 

エスビージャパン株式会社は、地域の自立性も重視した再生プラン「地方創生100」を掲げる企業です。

地域が抱える課題と、スタートアップ企業の技術やアイディアをマッチングさせるプラットフォームである地域創生アクセラレーター「47Growth（ヨンナナ・グロース）」を運営しています。

YouTubeなどの動画を活用した地域の魅力発信や、さまざまなイベントやスポーツの試合の無観客配信支援事業、リモート人口の創出・拡大事業、特産品の販路拡大など、多様なアプローチで地方創生の取り組みを進めます。

 

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

 

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、唯一の独立系ベンチャーキャピタルとして、地方創生ファンドを始めとしたベンチャー企業への投資を行っています。

運用実績の豊富さは業界一です。

IPOやM&Aを必ずしも目的とはしていない点が特徴で、地域における創業率の向上や経済活性化を実現するためのファンドは全国で組成・運用されています。

 

株式会社LIFULL

 

株式会社LIFULLは不動産・住宅情報の総合サイト「LIFULL HOME’S」で有名ですが、空き家再生を軸にした「LIFULL 地方創生」というサービスも展開しています。

人口減少や首都圏一極集中の影響により、問題視されているのが「空き家問題」です。2033年には国内の住宅の3軒に1軒が空き家になると言われています。

そんな空き家問題に対して、以下のようなサービス群を提供するのが「LIFULL 地方創生」です。

・空き家情報のデータベース
・地方移住マッチングサービス
・地方創生に関心のある人を対象とした人材育成

 

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ランサーズ株式会社

 

ランサーズ株式会社は日本最大級のクラウドソーシングサービスを運営しています。

「ランサーズエリアパートナープログラム」では、自治体や地域の事業者がクラウドソーシングを通じて地域に新しい働き方を広めています。場所にとらわれずに自由に働くことができるフリーランスの仕事創出や、地域の活性化を図る支援サービスです。

仕事機会の創出や仕組みづくりを行なうことで、地域の雇用創出や若者・女性の就労機会を創りだし地方創生を目指しています。

 

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アウモ株式会社

 

観光やグルメなどの最新情報を扱うおでかけ情報サービス「aumo」を提供する会社です。

連携メディア数は2021年時点で500社を突破し、各地域メディアとの協力体制をより強固にしました。

地域ごと、細かなニーズごとの情報を細かく扱うことで地域活性に貢献するアウモは、既存メディアとモバイルインターネットのノウハウを地方創生に活かしています。

2024年には、⾃治体・地域団体向けサービス「aumoローカルプラットフォーム」の提供も開始しました。

 

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地方創生×ITベンチャー企業10社

 

 

大手企業だけではなく、ITベンチャー企業も積極的に地方創生を行なっています。

代表的なITベンチャー企業を10社紹介しましょう。

 

 

株式会社ジモティー

 

株式会社ジモティーは、印象的なコマーシャルでもお馴染みの「地元の掲示板ジモティー」を運営する企業です。

地域の情報や、不用品を必要とする人の元へ届ける仲介役として、多くの人に利用されているジモティー。地域密着型のプラットフォームとして、地方創生に貢献をしています。

「生活の中で生まれる問題を地域の人同士で補える仕組みをつくる」「地域に存在する情報を隅々までいきわたらせる」という経営理念をもとに、地方創生に注力する企業として期待を集めています。

 

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FANTAS technology 株式会社

 

FANTAS technology 株式会社は、AIを活用した不動産・金融領域でマッチングサービスや、クラウド型資産管理アプリの提供などを事業とするIT企業です。

ITと不動産分野を得意とすることから、クラウドファンディングを通じて空き家の再生を行う「FANTAS repro」というサービスを展開しています。

FANTAS reproによって、地方が抱える「空き家」「人口減少」といった問題を一手に解消し、地域の活性化を図っています。

 

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リノベる株式会社

 

リノベる株式会社は、「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」をミッションに掲げ、住宅リノベーション事業をメインに取り組んでいる企業です。

「お客様」「住宅・不動産・建築産業」そして「社会」、それぞれが直面する課題に向き合い、誰もが自分らしい暮らしを心から楽しむことのできる世界を目指しています。

ベンチャー企業有志が集い発足した「熱意ある地方創生ベンチャー連合」の立ち上げメンバーの一社として、地域の産業活性や地域資産の有効活用などに貢献しています。

 

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株式会社ネクストビート

 

株式会社ネクストビートは、人口減少、高齢化、過疎化といった日本が抱える問題をインターネット事業を通じて解決を図る企業です。

地方創生領域の取り組みとして展開している「おもてなしHR」は、地方のホテル・旅行業界の人材不足を解消するため、宿泊業界で働きたい求職者とマッチングさせる就職・転職支援サービスです。

地方で働く人材を輩出し、地域の人口増加や活性化を狙うサービスに注目が高まっています。

 

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株式会社Creema

 

ハンドメイドマーケットプレイス「Creema（クリーマ）」を運営すると同時に、クリエイターの祭典「ハンドメイドインジャパンフェス in 東京ビッグサイト」なども行っています。

もともとクリエイターと消費者をオンラインでつなげるという、地方在住のクリエイターを支援するビジネスモデルを展開するCreemaは、「Creema Brand Canvas」という企業や自治体向けのサービスも始まりました。

 

シタテル株式会社

 

シタテル株式会社は、衣服の生産・販売支援の観点から地方創生を手掛けています。

インターネットを活用した衣服生産プラットフォームは国内初の取り組みで、現在はsitateru CLOUD（シタテルクラウド）でアパレル事業のデジタル化を支援しています。

 

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株式会社トラストバンク

 

株式会社トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域にお金が循環するような事業を行う企業です。

地方自治体や、地域に関わる企業、団体、市民と共に価値を創り上げる「共創」でサービス展開することを重視し、地域の経済活性化に貢献しています。

国内最大級を誇るふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営から、企業版ふるさと納税事業も展開するなど、地域創生に関心を持つ企業と地域の橋渡しをして、地方創生を支援します。

 

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株式会社trippiece

 

旅行マッチングサービスを展開しているのが株式会社trippiece（トリッピース）です。

「テーマ性のある旅行」を地方創生に活かします。

趣味の合う人同士での旅行企画が多数提供されているだけでなく、オリジナルの企画を作ることもできるのが魅力で、そのリピート率は50％以上を維持しています。

 

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株式会社ホープ

 

株式会社ホープは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に、自治体の財源確保をサポートしています。

広告事業では、自治体のスペースを有効活用し、広告掲載費等による財源確保を目指しています。

さらに、ジチタイワークス事業ではメディアやアプリの運営をしており、自治体の業務改善のサポートもしています。

 

READYFOR株式会社

 

READYFOR株式会社は「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに掲げ、国内初のクラウドファンディングサービスを展開する企業です。

クラウドファンディングでは、多くの地方の伝統品の製造販売や自治体のプロジェクト進行のために必要な資金の調達が行われており、個人の関心に沿った寄付が可能です。

｢ガバメントクラウドファンディング READYFORふるさと納税」は、寄付の金額に応じて自分の納税する所得税と住民税から一部が控除されるという仕組みになっており、関心の高い自治体の取り組みを応援することができます。

 

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いま注目を集める地方創生

 

 

昨今注目を集めている地方創生ですが、そもそも地方創生とはどういった意味を持つのでしょうか。

地方創生の意味と、地域創生との違いを解説します。

 

地方創生とは

 

地方創生とは、首都圏への人口集中を是正し、地方の人口を増加させることで、日本全体を活性化させる取り組みです。

その地方創生に多くの企業が参入し始めています。

少し前まで地方創生は地方の中小企業や自治体中心の取り組みであり、彼らが大企業に働きかけることで、その自治体に大企業の資本を少しでも落としてもらうことが主流でした。

しかし近年の地方創生は変わってきており、大企業が自治体の働きを全面的にバックアップをしたり、ビジネス支援などを積極的に行ったりと、積極的に関わる時代になっています。

 

「地方創生」と「地域創生」の違い

 

地方創生と地域創生には、厳密な差異はありません。
政府が掲げている政策は「地方創生」という名称であるため、「地域創生」はそこから派生して生じた言葉と捉えることもできるでしょう。

一方で、「都心」に対する「地方」という言葉に良い印象を持たない方もいらっしゃり、そういった方々のなかでは「地域創生」という言葉が好んで使われているようです。

 

 

地方創生で求められるIT技術例

 

 

地方創生において需要が高いIT技術について解説します。

仕事に携わる際の参考にしてください。

 

ICT

 

ICTは「Information and Communication Technology」の略称で、「情報通信技術」と訳されます。

地方創生において多くの分野で活用されているのがこのICT技術です。

 

センサーネットワーク

例えば農業では、鳥獣被害対策としてセンサーで得た情報がクラウドを介して素早く共有されます。

従来の柵や罠といったハード面での対策では限度があった部分において、センサーは音や光で追い払う、素早く情報共有することで駆除や捕獲に寄与する点が大きなメリットです。

 

医療クラウド

医療では迅速かつ効率的な救急搬送支援のために、救急医療情報クラウドが役立てられるようになりました。

それだけでなく、レセプトや健診データの分析は医療費適正化になくてはならないものとなっています。

 

観光クラウド

観光ルートを自在に設計できるシステムの開発によって、観光客が地元の最新情報を活用できるような取り組みも広まっています。

民間ベースで開発され、自立的に運営されている点がポイントです。

 

Wi-Fi

無料公衆無線LANも地方創生に役立てられています。

5ヵ国語での観光情報発信、パスワード不要の認証、海外とのローミングといった先進的なサービスのほか、災害時などは認証手続きなしで無料開放されます。

林業や行政などの分野、さらに雇用創出などもICT技術の応用例です。

 

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メタバース

 

WEB上に展開された3次元の世界に、自分の分身である「アバター」を使用して利用者が参加できる仮想空間がメタバースです。

他者との交流はもちろん、大規模イベントの開催や仮想観光体験も得意とするメタバースは、様々なビジネスチャンスを生みます。

WEB上の空間で社会活動・経済活動を可能にするため、地方での生活を後押しするかたちでの活用が進んでいます。

内閣府も「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を活性化させる事で、さらなる活用事例の創出を図っているところです。

 

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IoT

 

IoTとは、Internet of Thingsの略で「モノのインターネット」という意味を指します。

身近なところではスマート家電やスマートウォッチなどが含まれ、すでに日常生活に取り入れられている人も多いかもしれません。

IoT技術も地方創生に役立つ技術となり、農業に取り入れることでスマート農業の実現や、防災管理、交通管理などに役に立ちます。

生活するうえで重要な地域の情報をIoTによって、より便利に管理できる仕組みづくりを実現できます。

 

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地方創生が必要な理由

 

 

 

地方創生が必要な理由は、東京への一極化により地方の人口が減り、都市部と地方で大きな格差が生まれてしまうからです。

特に東京や神奈川、埼玉などの東京圏では転入者が年々増え続けており、他の県に比べてずば抜けて高い数字を誇っています。

日本の人口が減り続けている中で首都圏の人口が増え続けているということは、それだけ地方からの人口流出は加速しているということです。

そのために地方はどんどん力を失い、やがて町としての機能が成り立たなくなってしまいます。

日本全体の活力が下がってしまい、やがて日本全体の力も落ちていってしまうことを防ぐために地方創生を行い、再び地方に人口を行き渡らせ東京への一極化を防ぐことで日本全体を活性化していく必要があります。

 

SDGｓとの関連性

 

地方創生とSDGsはいずれも「持続可能なまちづくりや地域活性化」を重要視している点が共通しています。

持続可能な社会の実現を目指す政府は、優れた取り組みを行う自治体を「SDGs未来都市」、そしてその取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定する制度を定めました。

また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」「SDGs金融」などの新しい取り組みも開始しています。

このような政府の後押しが地方創生の必要性を裏付けているでしょう。

 

地方創生に取り組むのはどんな企業？

 

地方創生に関わるためには、地域に根差した事業展開を行っている必要があります。

その地域の特性を理解し、地元の特産品などを活かすことが求められるからです。

また、地域が抱える課題への理解、解決のために適したテクノロジーを活用する知識も求められます。

地方創生は、ひとつの企業だけでなく自治体や国、他の地元企業などと協働するのが一般的です。

地域の課題解決に貢献できるのは、人的・経済的リソースが豊富な企業だと捉えることができるでしょう。

 

 

 

地方創生の成功事例

 

 

地方創生では、これまでの取り組みの中で成功といえる事例も生まれています。

今回は5つの成功事例をご紹介します。

 

株式会社小松製作所×石川県小松市

 

建設機械メーカーの株式会社小松製作所は地方創生のための取り組みとして、2002年より本社機能の一部を石川県小松市へ移転しました。また、JR小松駅の隣への地域交流施設「こまつの杜」の建設や、地元地域の人材の採用、地域の農業・林業への支援などを実施しています。

これらの取り組みにより、地域の雇用創出、5年間で約40名の地元地域の大卒人材の採用が進んだだけでなく、周辺のホテル、旅館、飲食店等へ年間約7億円の経済波及効果をもたらしたと試算されています。

 

エーゼロ株式会社×岡山県西粟倉村

 

エーゼロ株式会社は「人や自然の本来の価値を引きだし、地域経済を醸していくこと。」を事業目的として、岡山県西粟倉村を中心に事業を展開する会社です。

同社の「ローカルベンチャー支援事業」では、移住×企業を促進するためのスクールプログラム「ローカルベンチャースクール」によって多くのベンチャー企業が誕生しました。

企業を目指す参加者は最大3年間の間、西粟倉村へ移住しプログラムに参加します。これにより、移住者の増加はもちろんのこと、地域初のベンチャー企業も生まれているだけでなく、この取り組み自体も注目を浴び、更なる移住者の増加につながっています。

 

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霧島酒造株式会社×宮崎県都城市

 

芋焼酎で知られる霧島酒造は、宮崎県都城市に本社を置きます。

「地域に根ざし、地域と共に発展する」を経営方針に掲げており、原材料は地元産のものにこだわっています。

焼酎粕のリサイクルやサツマイモ発電で地域還元を続けてきました。

その結果が業界シェア1位、地域の雇用創出に貢献などの成功につながった事例です。

 

株式会社六星×石川県白山市

 

株式会社六星が石川県白山市で取り組むのは、農業の六次産業化です。

取り入れたのは、製品のブランディングや稲作の代行、採用の見直しといった経営者目線でした。

新規顧客の獲得や海外マーケットの拡大など、販路を広げることに成功し売上総額を伸ばしたのはもちろん、人材確保などの面でも成功を収めています。

 

中村ブレイス株式会社×島根県大田市

 

中村ブレイス株式会社は、島根県大田市で義肢装具を制作している企業です。

取り組んでいるのは市内の古民家の改装で、街の景観の向上や移住者を増やすことに貢献しています。

企業自体も高い技術力で全国から応募社を集めており、さまざまな面で地方創生に貢献している企業です。

 

 

 

地方創生を仕事にするメリット

 

 

地方創生を仕事にするメリットをご紹介します。地元での仕事に興味があったり、社会貢献しながら働きたいという人には、おすすめの仕事です。

 

社会貢献性が高く仕事のやりがいを感じやすい

 

地方創生に携わることで感じやいのは「社会貢献性」です。

自身が思い入れのある地域で、地域経済の活性化のための取り組みをする場合、仕事へのやりがいを感じる機会が多くあるでしょう。

地方での働き方や大変なこともあるかと思いますが、「地域を活性させる」という目的意識があれば、モチベーションも大きな変動することはなく、ポジティブな気持ちで働くことができます。

また、地方創生事業があるということは、その地域に「仕事」も増えて、採用も強化されていく傾向にあるため、必然的に働く人も増えていきます。人が増えて地域活性化が前進した場合、地域の魅力も向上していくと考えられます。

 

「移住支援金」など国や自治体から補助金をもらえることも

 

東京などの首都圏から地方へ移住して新しく仕事を見つける場合、地方公共団体から「移住支援金」と呼ばれる補助金（最大100万円、単身者は60万円）など援助を受けられることがあります。

援助を受ける条件として、東京都の23区に在住している、もしくは通勤している方で、東京以外の地域に移住して就業や起業を行うことがあげられます。

条件によっては地方公共団体からの援助も受けられるため、金銭面に関しても安心してやりたいことへの一歩を踏み出すことができるでしょう。

 

（参考：内閣府地方創生推進事務局『地方創生移住支援事業の概要』）

 

地方創生を仕事にするデメリット

 

 

地方創生を仕事にするデメリットをご紹介します。転職を決断する前にメリットとデメリット、両方の観点から見てより深く業界研究をするようにしましょう。

 

転職先によって地方創生事業が中断されるケースも

 

転職する企業によって、転職後に地方創生事業が中断になってしまう場合もあります。

というのも、地方創生事業が新規事業の場合や、駆け出しのプロジェクトの場合、うまく資金調達ができなかったり、コスト以上の利益を上げられなかった場合、中断されてしまう可能性があります。

また、地方創生事業での採用・雇用の場合、事業の中断によって解雇になってしまうこともあるでしょう。

転職活動で応募先企業を選定する際など、転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。

 

年収が下がる可能性もある

 

首都圏から地方に移住して就業した場合、首都圏で働いていたときよりも年収が下がる可能性があります。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、全国平均の年収は約318.3万円で、最も年収が高い地域が東京都で約36852万円、次いで神奈川県が約350.4万円、その次が大阪府で約340万円です。

全国平均よりも賃金が高いのはその他に栃木県、愛知県の5都府県のみという結果でした。

地方の年収を見てみると、青森県が約249.9万円と最も低く、東北地方の平均年収は約265.8万円です。

ただしあくまでも上記は平均年収であり、職種によっては年収を上げられる可能性もあります。

また、地方は首都圏より家賃も安いため、生活費を押えられることから、首都圏にいたときと変わらない生活水準で暮らせるケースも考えられるでしょう。

 

（厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』）

 

 

 

地方創生に関わる企業が増えている理由

 

 

今では地方の中小企業だけでなく、名の通った大手企業でさえも地方創生に関わってきています。

その理由には以下のようなものがあります。

 

 

社会貢献によるイメージアップ

 

まず社会貢献によるイメージアップを目的としたものがあります。

首都圏を中心に活動する大企業が地方の活性化の支援をすることで、消費者のイメージをよくすることが可能です。

特に国際社会では大企業ほど社会貢献に積極的で敏感になっています。

日本でもそういった企業が地方創生に積極的に参加することにより、イメージアップにつながり、そういった取り組みによって地方もさらに活性化していくことができるでしょう。

また都市部以外の消費者にも名前を覚えてもらえるといったメリットもあります。

 

ES向上

 

「ES（Employee Satisfaction）=従業員満足度」は、近年企業にとって特に意識するポイントのひとつになっています。

企業が社会貢献に取り組む姿は、ブランドイメージ向上だけでなく従業員の満足度向上にもつながります。

例えば柔軟な働き方の選択肢や、地方移住を希望する従業員にとっては新たな働き方の提示です。

従業員の満足度が高いほど離職率は下がり、業績にも寄与する可能性が高まります。

 

人材育成

 

企業が地方創生に積極的に関わることで地方の人材と都市部の人材の交流が生まれます。

そういった交流が生まれることで、地方の良さと都市部の良さが合わさり、新たな価値やビジネスを生み出すきっかけにもなることで、地方の成長のみならず、企業側の人材も共に考え成長していくことが可能になります。

またそういった事業が進むにつれて地方での雇用も進むことになるでしょう。

そうすることで地方の優秀な人材が育ち、いずれか会社の成長に大きく関わる人材の育成に繋がることが期待できます。

 

拠点の拡大

 

地方に拠点が増えると、不測の事態で本社が機能しなくなるリスクに備えることができます。

またもし本社を地方に移転した場合、不動産の賃料や従業員の交通費といった費用が削減できるため、大幅なコストカットを実現できます。

また、近年注目されるワーケーションの推進、そして働き方改革やテレワークの推進にもつながるでしょう。

働ける場所が増えることは従業員にとっても大きなメリットです。

 

企業活動への相乗効果

 

地方創生に都市部の企業が取り組むことにより、今までにない価値観が生まれることがあります。

そういった価値観が生まれることにより、今まで気づかなかったビジネスや新規事業が発足し、いずれ会社の主軸となることも考えられるでしょう。

また地域のニーズを掘り起こすことにも繋がり、既存のビジネスのさらなる成長にもつなげることができます。

地方創生への参加は、そういった地方の商圏を広げていく意味でも非常に効果が期待されています。

 

 

 

企業の地方創生事業は今後も拡大されていく

 

 

今後さらに高齢化が進む日本では、地方の地域経済の活性化のために、より一層地方創生に参入する企業も増えていくでしょう。地方創生にIT企業が加われば、大きなイノベーションももたらされます。

地方創生の事業は今後の日本の未来に大きく関わっていく事業であり、将来性の高さが期待される領域です。

 

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