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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?定義や事例を解説!

デジタルトランスフォーメーション(DX)は今や現代社会に欠かせない概念であり、今後も重要になってきます。実際に成功例も多く、日本においても行政がデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しています。そもそもデジタルトランスフォーメーションとは一体どんな内容の言葉なのでしょうか。この記事では定義や具体的な事例、今後直面するであろう問題まで徹底解説します!

デジタルトランスフォーメーションの定義

 

 

元は2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンが提唱した概念

 

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマンが2004年に提唱した概念です。ストルターマン氏は論文でデジタルトランスフォーメーションについて、「デジタル技術が人々のあらゆる生活をより豊かなものへと変化させる」と述べています。

 

現在では「進歩したIT技術を有効活用し、あらゆるサービスやシステムをより使いやすく、より収益を挙げやすい形に変化させていく」といった意味でよく使われています。

 

日本におけるデジタルトランスフォーメーションの定義

 

日本での定義は総務省が2018年版の「情報通信白書」にて

ICT(情報通信技術)の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる

と記述されており、元となるストルターマン氏の考えに近いものです。またデジタルトランスフォーメーションが推進された結果、社会や産業構造自体が大きく変化していくだろうという予想を立てています。

 

また、内閣府では「Society 5.0」という方針を掲げました。「社会全体で情報やネットワークを共有することで、人々が暮らしやすい社会」を進歩したIT技術の活用で実現しようという計画です。この計画においてもデジタルトランスフォーメーションは重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

 

デジタルトランスフォーメーションがもたらした変化

 

 

「モノ」や「コト」がデジタルに変換される

 

これまでの社会は「モノ」や「コト」など、いわゆる物質的なものをメインに構築されていました。例えば道を調べるときには紙の地図を使う、待ち合わせるときにはあらかじめ場所を細かく指定する、などの行動が挙げられます。

しかしデジタル技術の進歩と普及によって、次第に「モノ」や「コト」がデジタルに置き換えられるようになってきたのです。紙の地図はカーナビやマップアプリになり、待ち合わせの詳細はSNSやメールでいつでも調整が可能になりました。

現在では仕事のデータもクラウドサービスを利用してやりとりすることが当たり前となっています。デジタルトランスフォーメーションは私たちの身近なところで、ごく普通に行われています。

 

ガートナーが唱える新しいテクノロジーの基盤

 

アメリカのコンサルティング企業であるガートナーは、新しいテクノロジーの基盤として、「ソーシャル」「モバイル」「クラウド」「インフォメーション」という4つの要素の結びつきを挙げています。

同じくアメリカに本拠地を置く、コンピュータ関連企業のIBMもガートナーの主張に近い分析をしており、「SMAC」(「Social」「Mobile」「Analytics」「Cloud」の頭文字を取ったもの)の4要素が今後のキーとなるだろうという意見です。

いずれにしても、「モノ」や「コト」などの物質的なものから、データなどのデジタルなものへ変化していくと推測されているため、IT業界に限らず様々な業界・職種がデジタルトランスフォーメーションの影響を受けることとなるでしょう。

 

デジタルトランスフォーメーションの代表的な活用事例

 

 

 

諸外国では既に成功例が多々存在します。その最たる事例がネット通販で有名な「Amazon.com」です。他にも映像作品の楽しみ方を一変させた「Netflix」もデジタルトランスフォーメーションの成功例と言えます。

ではどのようにしてデジタルトランスフォーメーションが行われたのか、早速見ていきましょう。

 

①Amazon.com

 

インターネットサイトを介した通信販売事業で有名なAmazon.com。ですが、現在ではそれ以外のサービスにも力を入れています。

例えば有料会員である「プライム会員」であれば、Amazonプライムビデオに登録されている作品は見放題です。プライム会員なら無料で視聴できる作品に加え、更にレンタル料を追加することで視聴可能な作品を含めると、その数はなんと5万本超(2019年12月現在)。

他にも電子書籍サービスである「Kindle」や音楽配信サービスの「Amazonミュージック」など、様々な娯楽がデジタル化されて私達のもとに届いています。「モノ」を販売するだけではなく「モノ」を「デジタル」にして提供するAmazonの方針はまさしく「デジタルトランスフォーメーション」そのものと呼ぶことができるでしょう。

 

②Netflix

 

Netflixは元々DVDレンタルをメイン事業として1997年に創業した企業です。事業の根幹は「映像作品を顧客に提供する」ことにあるものの、IT技術の普及に伴いサービスの形を柔軟に変化させてきました。

現在は毎月定額さえ払えば、配信されている作品を全て無料で視聴することができます。Amazonプライムビデオとの差別化は、利用料金とは別に追加で料金が発生する場面がないこと。画質や同時視聴できるデバイスの数によってプランが分けられてはいますが、見られる作品に違いはありません。

DVDレンタルからネット配信へと切り替えたNetflixの企業戦略は、「アナログ」から「デジタル」への社会全体の変化を如実に表しています。

 

経済産業省もデジタルトランスフォーメーションを推進

 

 

経済産業省も「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を2018年12月に公開しました。

行政側の後押しもあり、日本でのデジタルトランスフォーメーションはますます盛んになっています。

しかし、その一方「2025年の崖」と称したITシステムの問題を指摘した「DXレポート」もガイドラインとほぼ同時期に発表されており、デジタルを用いた社会の変革は一筋縄ではいかないこともまた、厳しいですが現実に他なりません。

 

「2025年の崖」問題への懸念

 

 

「2025年の崖」とは

 

「2025年の崖」とは、

 

・既存のシステムが事業や部門ごとにカスタマイズされているため他の事業や部門では扱えなくなっている

・カスタマイズされたシステムは業務ごとに最適化、変化に対して抵抗が大きい傾向がある

 

この2つの点から、「デジタルトランスフォーメーションの実現が難しくなり、2025年までに課題が解決されなかった場合には約12兆円もの損害が生じる可能性がある」ことを意味しています。

そして2025年までに様々なシステムのサポートが終了、新たなシステムへの移行を余儀なくされることもあって、新たなシステムの構築を速やかに行わなくてはなりません。しかし業務を実際に行う現場の人々は現状のシステムに慣れてしまっているため、経営を担う人々とは意見の方向性が一致しにくい状況です。

このまま議論が平行線のままで進んでいくと、デジタルトランスフォーメーションが実現するところか多くのシステムが2025年には使えなくなるおそれがあります。

 

インフラやシステムをどのように新しくしていくかが今後の課題

 

この「2025年の崖」問題を解決するには、現在使っているインフラの使用年数を確認することが不可欠です。「2025年が近づいてきたから」といっていきなり全てを新しいものに置き換えるとなれば、実際に業務をする人々からは反感を買うのみでしょう。

デジタルトランスフォーメーションを推進すれば確かに業務の負担は減るでしょうし、ユーザーにもより良質なサービスを提供できるようになります。ただし、推進にあたってはやはり現場の意見に耳を傾けなければなりません

経営をする人間と業務に携わる人間が「どうすれば負担を少なくできるか」と意見を擦り合わせた上でインフラ・システムの刷新を進めていくことが大切です。

 

物質のデジタル化を阻むのもまた「物質」である

 

 

まとめ

 

様々なものがデジタルとなることによって、私たちの生活は飛躍的に便利になりました。これまではいちいち「モノ」を手元に置かなければならなかったところが、今やスマホやタブレットだけで事足りるのですから。

その一方、「2025年の崖」問題で示されたように、既存のシステムから新規のシステムへの移行においてシステムサポートの終了や使用機器などのインフラの旧式化が妨げになる要因となり得ます。つまり物質、「モノ」がデジタル化を阻んでいるのです。

現代の技術でデジタルをフル活用するにはどうしても「モノ」を媒介にする必要があります。どれだけデジタル化を進めても、「モノ」を0にすることはできません。デジタルだけではなくアナログ的な「モノ」にも十分気を配り、コントロールをしていくことこそ、デジタルトランスフォーメーションの実現には欠かせない要素でしょう。

南ねむ

Geekly Media
ライター

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