年収1,800万円の割合は？男女別・何人に1人・目指せる職種も

年収1,800万円の人の割合は？【2026年最新・国税庁データ】

 

年収1,800万円の人の割合は、国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」で確認できます。

最新の統計をもとに、年収1,800万円の割合と人数、データを読むときの注意点を解説します。

 

年収1,800万円の人は全体の約1.2%（約85人に1人）

 

年収1,800万円の人の割合は、給与所得者全体の約1.2％です。

国税庁の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、年収1,800万円を含む「1500万円超2000万円以下」の層が1.2％を占めています。

割合を人数の比率に置き換えると、およそ85人に1人という計算になります。

年収1,800万円前後の給与階級別の構成比は、以下のとおりです。

 

給与階級	構成比（令和7年分）
800万円超900万円以下	3.6％
900万円超1,000万円以下	2.5％
1,000万円超1,500万円以下	4.7％
1,500万円超2,000万円以下	1.2％
2,000万円超2,500万円以下	0.3％
2,500万円超	0.4％

 

給与所得者全体の平均給与は487万円で、年収1,800万円はその約3.7倍にあたります。

給与所得者の6割強が年収500万円以下であることを踏まえると、年収1,800万円が少数派であることは明らかです。

（参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

 

年収1,800万円の人は約61万人

 

年収1,800万円の人は、人数に換算すると全国で約61万人と推計できます。

1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人に、年収1,800万円を含む給与階級の構成比1.2％を掛け合わせた概算値です。

計算式は「5,163万人×1.2％≒62万人」となります。

給与所得者全体の規模からみれば、年収1,800万円の人はごく一部の層に限られることがわかります。

なお、構成比は四捨五入した値のため、実際の人数には一定の幅がある点に注意が必要です。

年収1,800万円の人数を具体的にイメージすると、自分の年収との距離感もつかみやすくなるでしょう。

（参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

 

年収1,800万円の割合を見るときの注意点

 

年収1,800万円の割合を正しく理解するには、統計の対象や区分の考え方を知っておくことが大切です。

主な注意点は次の3つです。

 

 

1つ目の区分の考え方から、年収1,800万円前後の人だけに絞った割合は、1.2％よりも低くなると考えられます。

また、複数の会社から給与を受け取っている人は、それぞれ別の給与所得者として集計される仕組みです。

年収1,800万円の割合はあくまで目安として、自分の年収と比べる際の参考にする使い方が適しています。

（参考：国税庁「民間給与実態統計調査」）

 

【あわせて読みたい】年収の中央値と平均との違いについてはこちら⇓

 

 

 

男女別・年代別・世帯別にみる年収1,800万円の割合

 

年収1,800万円の割合は、性別や年代、世帯単位で見るかどうかによって大きく変わります。

属性ごとのデータを確認すると、年収1,800万円の希少性をより立体的に捉えられるはずです。

 

男女別の年収1,800万円の割合

 

年収1,800万円の割合は、男女で大きな差があります。

令和6年分の調査では、年収1,800万円を含む給与階級の構成比は男性が1.7％、女性が0.3％でした。

男性はおよそ59人に1人、女性はおよそ333人に1人という計算になり、女性の年収1,800万円は特に希少な水準です。

 

区分	年収1,800万円を含む給与階級の構成比	平均給与
全体	1.2％	487万円
男性	1.8％	597万円
女性	0.3％	342万円

 

最新の令和7年分でも、平均給与は男性597万円に対して女性342万円と、約255万円の開きがあります。

管理職に占める女性の比率がまだ低いことも、高年収帯の男女差につながっている要因と考えられます。

（参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

 

年代別の平均年収と比べた年収1,800万円の位置

 

年収1,800万円は、どの年代の平均年収と比べても大きく上回る水準です。

令和7年分の調査では、男性の平均給与が最も高い55〜59歳でも734万円にとどまりました。年収1,800万円はその約2.5倍にあたり、年齢を重ねるだけで到達できる年収帯ではないことがわかります。

年代別の平均給与（令和7年分）は以下のとおりです。

 

年齢階層	男性	女性
20〜24歳	294万円	265万円
25〜29歳	460万円	383万円
30〜34歳	529万円	376万円
35〜39歳	598万円	362万円
40〜44歳	648万円	370万円
45〜49歳	683万円	377万円
50〜54歳	715万円	376万円
55〜59歳	734万円	357万円
60〜64歳	613万円	307万円

 

20代後半から30代の男性の平均給与は460万〜598万円で、年収1,800万円との差は1,200万円以上あります。年収1,800万円に届くかどうかは、年齢よりも役職や職種、業界の収益構造によって左右されるといえます。

（参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」 ）

 

世帯年収1,800万円以上の割合

 

世帯年収1,800万円以上の割合は、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で確認できます。

2025年調査では、1,800万円以上の世帯全体の約2.4％でした。

夫婦それぞれの年収を合算して年収1,800万円に届く共働き世帯も、この割合に含まれています。

 

世帯所得	割合
1,700万円超1,800万円以下	0.4％
1,800万円超1,900万円以下	0.4％
1,900万円超2,000万円以下	0.4％
2,000万円超	1.4％

 

国民生活基礎調査の所得には年金など給与以外の収入も含まれるため、給与所得者の統計とは単純に比較できない点に注意が必要です。

個人の年収1,800万円と比べると、世帯年収1,800万円は共働きによって現実的に目指しやすい水準といえます。

（参考：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」）

 

 

 

年収1,800万円の手取りは約1,180万円前後（月約98万円）

 

年収1,800万円の手取りは、年間で約1,180万円前後、月あたり約98万円が目安です。

額面の約3分の1が税金と社会保険料として差し引かれるため、年収1,800万円でも手取りとの差は大きいと感じる方が多いと考えられます。

 

手取り額の内訳

 

年収1,800万円の手取りを、40歳未満と40歳以上のケースに分けて試算しました。

東京都在住・協会けんぽ加入・扶養なし・賞与なしとし、2025年度の保険料率と令和7年分以降の税制をもとにした概算です。

 

項目	40歳未満	40歳以上
健康保険料	約82.6万円	約82.6万円
介護保険料	0円	約13.3万円
厚生年金保険料	約71.4万円	約71.4万円
雇用保険料	約9.9万円	約9.9万円
所得税（復興特別所得税を含む）	約309.1万円	約304.7万円
住民税	約140.1万円	約138.7万円
控除額の合計	約613.1万円	約620.6万円
手取り（年額）	約1,186.9万円	約1,179.4万円
手取り（月額）	約98.9万円	約98.3万円

 

健康保険料と厚生年金保険料には上限があり、年収1,800万円では標準報酬月額の上限が適用されます。

そのため社会保険料は年収に比例して増え続けるわけではなく、所得税の負担が手取りを大きく左右するのが特徴です。

なお、2026年度から徴収が始まる子ども・子育て支援金は、この試算に含めていません。

年収1,800万円の内訳を把握しておくと、転職時に提示された年収が実際にいくらの手取りになるかを見積もりやすくなります。

（参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」／全国健康保険協会「保険料額表」／日本年金機構「厚生年金保険」）

 

年収が上がるほど手取りの伸びは鈍る

 

年収1,800万円前後では、年収が増えても手取りの増え方は額面ほど大きくなりません。

所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税で、年収1,800万円の課税所得には33％の税率が適用されます。

 

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

 

住民税の約10％を合わせると、年収1,800万円付近では額面が増えた分のおよそ4割強が税金として差し引かれる計算です。

同じ条件（40歳以上）で年収2,000万円の手取りを試算すると約1,291万円となり、額面が200万円増えても手取りの増加は約112万円にとどまります。

年収1,800万円を目指す際は、額面だけでなく手取りや福利厚生を含めた総合的な待遇で比較する視点が欠かせません。

（参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」）

 

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年収1,800万円の割合が多い業種・職業

 

年収1,800万円に届く人の割合は、業種や職種によって大きな差があります。

公的統計で見た業種別の傾向と、ギークリーの独自調査から見えたIT職種の年収データを紹介します。

 

業種別：電気・ガス業や金融・保険業

 

年収1,800万円クラスの高年収層が多い業種として、電気・ガス業と金融・保険業が挙げられます。

令和7年分の調査によると、平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円でした。

次いで「金融業，保険業」が726万円と続き、どちらも年収800万円を超える人の割合が高い水準です。

 

業種	平均給与	年収800万円超の割合
電気・ガス・熱供給・水道業	854万円	47.2％
金融業，保険業	726万円	31.7％
全業種	487万円	12.6％

 

最も平均給与が低い「宿泊業，飲食サービス業」の276万円と比べると、業種間で578万円もの差があります。

年収1,800万円の割合が高い業種は、事業規模が大きく収益性の高い業界に集中する傾向があると考えられます。

一方で、同じ業種でも企業規模や職種によって年収には大きな幅があるため、業種だけで判断しない姿勢も大切です。

（参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

 

【自社データ】年収1,800万円に届く可能性があるIT職種3選

 

 

3職種とも最高年収は1,500万円を超えており、経験や役職を積み重ねることで年収1,800万円も視野に入る職種といえます。

システムコンサルタントは、企業の経営課題をIT戦略やシステム導入で解決する役割を担い、上流工程の経験が高く評価されます。

プロジェクトマネージャー（業務系）は、基幹システムなど大規模な開発プロジェクトの予算や品質、進捗を統括する職種です。

データサイエンティストは、データ分析や機械学習を事業の意思決定に生かす専門職で、需要の高さが年収水準を押し上げています。

いずれの職種も、技術力に加えて事業や経営への貢献度が問われる点が共通しています。なお、最高年収は回答者のなかでの最大値であり、職種の平均的な年収水準とは異なる点に留意が必要です。

 

本調査の概要は以下のとおりです。

 

 

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年収1,800万円に到達する人のキャリアパス

 

年収1,800万円に到達する人の多くは、段階的に役割と責任範囲を広げながら年収を伸ばしています。

年収を決める仕組みと段階ごとに求められる経験を理解すると、現在の年収から先のキャリアを描きやすくなるでしょう。

 

年収は「職種×業界×役職」の掛け算で決まる

 

年収1,800万円クラスの年収は、「職種」「業界」「役職」の3つの掛け算で決まる傾向があります。

同じスキルをもっていても、どの業界のどの役職で発揮するかによって、報酬の水準が大きく変わるのが実情です。

 

 

年収1,800万円に届く人は、3つの要素のうち複数を高い水準で満たしているケースが多いと考えられます。

現在の年収を上げるには、3つのうちどの要素を伸ばせるかを見極めることが第一歩となります。

 

年収500万→1,000万→1,800万円への段階別ロードマップ

 

年収1,800万円までの道のりは、年収帯ごとに求められる役割を段階的に積み上げていくイメージです。

以下は、会社員としてキャリアを重ねる場合の一般的な目安です。

 

年収帯の目安	主な役割	求められる経験
500万円台	担当領域を自走できるメンバー	専門スキルの習得と実務経験
800万 〜1000万円	チームリーダー プロジェクトリーダー	小規模チームの管理 上流工程の経験
1000万 〜1500万円	マネージャー スペシャリスト	予算や組織の管理 高度な専門性
1,800万円以上	部門責任者 経営層 トップスペシャリスト	事業全体への責任 経営への貢献

 

年収400万円台から年収1,800万円へ一気に到達するのは現実的ではなく、段階を踏んで年収帯を上げていくことが重要になります。

特に20〜30代のうちは、専門スキルを磨きながら上流工程やリーダー経験を早めに積むことが、その後の年収の伸びを左右します。

各段階で実績を可視化しておけば、転職の際にも一段階上を目指せるでしょう。

 

IT業界での到達ルートの例

 

年収1,800万円をIT業界で目指す場合、主なルートは「マネジメント」「コンサルティング」「高度専門職」の3つに分けられます。

 

ルート	主な職種の例	キャリアの進め方
マネジメント	プロジェクトマネージャー エンジニアリングマネージャー	開発経験をもとにリーダーから管理職へ進む
コンサルティング	システムコンサルタント ITコンサルタント	SEなどの経験を生かして上流工程へ移る
高度専門職	データサイエンティスト セキュリティエンジニア	特定分野の専門性を深めて希少性を高める

 

年収1,800万円に近づくほど、評価の軸は技術力そのものより事業の成果への貢献度に移っていくのが特徴です。

たとえばSEとして要件定義や顧客折衝の経験を積めば、システムコンサルタントやプロジェクトマネージャーへの道が開けます。

データ分析の実務経験がある場合は、データサイエンティストとして専門性を高めるルートも有力な選択肢です。

現職で技術環境や評価に限界を感じている場合は、次のステップに必要な経験を積める環境へ移ることも年収アップの近道といえます。

 

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年収1,800万円の割合に関するよくある質問

 

年収1,800万円の割合について、よく寄せられる疑問に回答します。

年収1,800万円に関する基本的な疑問を、最新の公的データをもとに整理しています。

 

Q.年収1,800万円の人は何人に1人？

 

A.年収1,800万円の人は、およそ85人に1人です。

国税庁の令和7年分の調査では、年収1,800万円を含む給与階級の人が給与所得者全体の1.2％を占めています。

人数にすると約62万人で、給与所得者のなかでもごく限られた層です。

男女別に見ると、女性で年収1,800万円に届く人はさらに少なく、希少性の高い年収帯といえます。

（参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）

 

Q.世帯年収1,800万円は珍しい？

 

A.世帯年収1,800万円は、世帯全体でみても少数派といえます。

厚生労働省の令和7年の調査では、1,800万円以上の世帯は全体の約2.4％でした。

共働きで夫婦の年収を合算して年収1,800万円に届く世帯も含まれるため、個人の年収1,800万円よりは到達しやすい水準です。

ただし、調査上の所得には年金なども含まれるため、給与の合計とは定義が異なる点に注意が必要です。

（参考：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」）

 

 

Q.年収1,800万円に届くには何したらいい？

 

A.年収1,800万円に届くには、職種・業界・役職の3つを意識し、段階的に年収帯を上げていくことが現実的な方法です。

まずは年収500万円台、次に年収800万〜1,000万円を目標に、上流工程やマネジメントの経験を積むことが近道になります。

現職で経験の幅を広げにくい場合は、成長できる環境への転職も有力な選択肢の一つです。

自分の市場価値を客観的に把握するために、IT業界に詳しいキャリアアドバイザーへの相談を活用する方法もあります。

 

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次に繋がるキャリアはギークリーがご提案します

 

 

年収1,800万円の人の割合は給与所得者全体の約1.2％で、およそ83人に1人という希少な年収帯です。

年収1,800万円に届く人の多くは、職種・業界・役職の掛け算で段階的に年収を伸ばしており、手取りは約1,180万円前後が目安となります。

現在の年収から一歩ずつ年収帯を上げていくには、自分の市場価値を知り、次のステップに必要な経験を積める環境を選ぶことが重要です。

 

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