賞与とは？給与との違いや平均額・計算方法をわかりやすく解説

賞与とは？給与との違いをわかりやすく解説

 

 

賞与とは、毎月支給される給与とは別に、企業が業績や個人の貢献度に応じて臨時に支給する報酬のことです。

一般的には「ボーナス」とも呼ばれ、多くの企業で夏と冬の年2回支給されています。給与とは性質が異なるため、混同すると誤解が生じやすい点にも注意が必要です。

 

 

賞与の定義

 

賞与とは、毎月の給与とは別に、企業が業績や貢献度に応じて臨時に支給する報酬のことです。

労働の対価という点では給与と共通していますが、支給の有無や金額があらかじめ確定していない点が大きな特徴といえます。

企業の経営状況や個人の評価によって金額が変動するため、毎年同じ額が支給されるとは限りません。

 

賞与と給与（月給）の違い

 

賞与と給与は、支給頻度や法的性質、控除の仕組みが異なります。主な違いは以下の通りです。

 

項目	賞与	給与（月給）
支給頻度	年1〜2回程度	毎月1回
法的な支給義務	なし（就業規則等による）	あり（労働の対価として発生）
金額の変動	業績・評価により変動しやすい	契約内容に基づき固定的
社会保険料の計算	標準賞与額に応じて別途計算	標準報酬月額に基づき計算

 

このように、賞与は給与と比べて金額が変動しやすく、控除の計算方法も異なります。

 

賞与に法律上の支給義務はない

 

賞与には、労働基準法上の支給義務がありません。

支給の有無や金額、算定方法は、各企業の就業規則や労働契約、労働協約によって定められています。そのため、業績が悪化した年には減額や不支給となるケースも珍しくありません。

一方で、就業規則に支給条件が明記されている場合は、その条件を満たせば企業側に支払い義務が生じると考えられています。

 

 

賞与の種類とは？基本給連動型・業績連動型・決算賞与

 

 

賞与には主に3つの種類があり、算定方法によって性質が異なる点が特徴です。それぞれの内容を理解しておくと、自社の賞与制度を把握しやすくなります。

 

基本給連動型賞与

 

基本給連動型賞与とは、基本給に一定の係数を掛けて算出する、最も一般的な方式です。

「基本給の2ヶ月分」といった形で提示されることが多く、給与テーブルが分かれば金額を予測しやすい仕組みといえます。

 

業績連動型賞与

 

業績連動型賞与とは、会社全体や部門、個人の業績評価に応じて金額が増減する方式です。

成果を反映しやすい一方、業績が振るわない年には支給額が下がる場合もあります。

 

決算賞与

 

決算賞与とは、決算後に確定した利益の一部を原資として、不定期に支給される賞与のことです。

年2回の通常賞与とは別に、業績好調な期に限って支給される企業もあります。

 

賞与と一時金・寸志・インセンティブの違い

 

「一時金」は賞与とほぼ同じ意味で使われる呼称です。

一方、「寸志」は少額の謝礼的な意味合いが強く、「インセンティブ」は個人の成果に応じた報奨金を指すことが一般的とされています。呼び方は企業によって異なるため、就業規則の定義を確認することが大切です。

 

 

賞与はいつ支給される？支給時期と回数

 

 

賞与の支給時期は企業によって異なりますが、多くの企業で共通する時期の傾向があります。あわせて、支給日在籍要件についても押さえておきましょう。

 

 

夏季・冬季の一般的な支給時期

 

多くの企業では、夏（6月下旬〜7月）と冬（12月中旬）の年2回、賞与が支給されます。

加えて、業績連動型や決算賞与を導入している企業では、決算月の翌月前後に追加で支給されることもあります。支給日は就業規則で定められているため、入社時に確認しておくと安心です。

 

賞与の支給日在籍要件に注意

 

賞与には、「支給日に在籍していること」を条件とする就業規則を設けている企業が少なくありません。

この場合、支給日の直前に退職すると、対象期間分の賞与を受け取れない可能性があります。転職や退職を検討している場合は、事前に自社の支給日在籍要件を確認しておくことをおすすめします。

 

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賞与の平均支給額はどのくらい？【最新データ】

 

 

賞与の平均額は、企業規模や業種によって差が大きいのが実情です。公的統計をもとにすると、年間でおよそ75万〜82万円が全体の目安になります。

 

 

企業規模別・業種別の平均賞与額

 

公的統計でみた賞与の平均額は、年間で75万〜82万円程度です。

厚生労働省『毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果速報』では、賞与などの「特別に支払われた給与」が月平均6万8,483円（事業所規模5人以上）でした。年間に換算すると約82万円が目安になります。

国税庁『令和6年分 民間給与実態統計調査』では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は75万円でした。雇用形態別では正社員101万円、正社員以外12万円と、大きな開きがあります。

業種別の平均賞与は以下の通りです。

 

業種	1年間の平均賞与額
電気・ガス・熱供給・水道業	173万2,000円
金融業・保険業	166万4,000円
情報通信業	138万4,000円
製造業	114万8,000円
複合サービス事業	95万6,000円
全体平均	75万円

 

情報通信業は全体平均の2倍近い水準にあり、IT・Web業界の賞与が相対的に高いことが読み取れます。

（参考：厚生労働省『毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果速報』）

 

賞与は基本給の何ヶ月分が目安か

 

賞与の水準は「基本給の何ヶ月分」という形で示されることがあり、2〜4ヶ月分程度が一つの目安です。ただし公的に定められた基準はなく、業種や企業の業績によって上下します。

前述の毎月勤労統計調査では、決まって支給する給与が月平均28万7,436円でした。

特別に支払われた給与の年間換算額（約82万円）は、およそ2.9ヶ月分にあたる計算です。

求人票や労働条件通知書に「賞与年2回・計〇ヶ月分」と記載されている場合は、その数値が採用時の目安といえるでしょう。

 

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賞与の手取り額の計算方法（社会保険料・税金の控除）

 

 

賞与から社会保険料や税金が控除されるため、額面と手取り額には差が生じます。控除の仕組みを理解しておくと、想定外に手取りが少ないと感じることを防げるでしょう。

 

賞与から控除される社会保険料

 

賞与からは、主に以下の社会保険料が控除されます。

 

 

これらは賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」をもとに計算されます。

 

このうち健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は労使折半ですが、雇用保険料は折半ではありません。2026年度（令和8年度）の一般の事業では、労働者の負担が1,000分の5、事業主の負担が1,000分の8.5と定められています。

なお標準賞与額には上限があり、厚生年金保険は1か月あたり150万円、健康保険は年度の累計573万円を超えた部分には保険料がかかりません。

また、住民税は前年の所得をもとに毎月の給与から徴収される税金のため、賞与からは差し引かれない点もあわせて押さえておきましょう。

（参考：厚生労働省『令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内』）

 

賞与にかかる所得税（源泉徴収）の計算方法

 

賞与にかかる所得税は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて計算されます。

前月の社会保険料等控除後の給与と扶養親族等の数から税率が決まり、賞与から社会保険料を差し引いた金額にその税率を掛けた額が源泉徴収されます。

毎月の給与が「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」で計算されるのとは仕組みが異なる点に注意が必要です。

なお、前月に給与の支払がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、別の算出方法が定められています。いずれの場合も、年末調整で実際の年収に基づいて過不足が精算される仕組みです。

（参考：国税庁『No.2523 賞与に対する源泉徴収』）

 

手取り額シミュレーション例

 

賞与の額面が30万円の場合を例に、手取り額を計算してみましょう。

 

項目	金額
賞与（額面）	300,000円
健康保険料・子ども・子育て支援金	15,120円
厚生年金保険料	27,450円
雇用保険料	1,500円
所得税	10,452円
手取り額	245,478円

 

※試算の前提：東京都・全国健康保険協会（協会けんぽ）・40歳未満（介護保険料なし）・扶養親族等0人・前月の給与30万円・2026年度（令和8年度）料率

この条件では、手取り額は額面のおよそ81.8％です。

扶養親族等の人数や前月の給与額、加入している健康保険によって税率や料率が変わるため、実際の金額は給与明細で確認することが大切です。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度の都道府県毎の保険料率』）

 

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パート・アルバイト・公務員の賞与はどうなる？

 

 

賞与の扱いは、雇用形態や勤務先によって大きく異なります。それぞれの立場での一般的な傾向を確認しておきましょう。

 

 

パート・アルバイトに賞与はある？

 

パート・アルバイトへの賞与支給は、就業規則の定め次第です。

支給される場合でも、正社員と比べて金額が少ない、あるいは支給対象から除外されている企業も見られます。契約内容によって扱いが異なるため、雇用契約書や就業規則で確認しておくと安心です。

なお、パートタイム・有期雇用労働法では、正社員と非正規雇用で働く方との間の不合理な待遇差が禁止されており、賞与もその対象に含まれます。

同じ貢献度であるにもかかわらず賞与だけが支給されない場合は、会社に説明を求めることが可能です。

（参考：厚生労働省『パートタイム・有期雇用労働法の概要』）

 

公務員の賞与（ボーナス）の仕組みと支給時期

 

公務員の賞与は「期末手当」「勤勉手当」と呼ばれ、法律に基づいて支給が定められています。

民間企業と異なり法律上の根拠があるため、業績悪化を理由とした不支給は基本的に想定されていません。支給時期は6月と12月が一般的で、民間の支給時期とおおむね重なります。

ただし支給月数は人事院勧告などをふまえて改定されるため、年によって増減する場合があります。

 

 

転職時に知っておきたい賞与の注意点

 

 

転職活動では、給与だけでなく賞与も含めた年収を正しく見極めることが欠かせません。求人票の見方や退職タイミングを押さえておくと、転職後の後悔を避けやすくなります。

 

求人票の「賞与年2回」の見方・想定年収との関係

 

求人票の「賞与年2回」という表記は、支給の有無を示すものであり、金額を保証するものではありません。

想定年収に賞与を含めて計算している企業も多いため、月給と賞与の内訳、および過去の支給実績を面接時に確認することが有効です。基本給連動型か業績連動型かによっても、変動のしやすさが変わってきます。

「想定年収500万円（賞与年2回）」と書かれていても、その内訳が月給35万円＋賞与80万円なのか、月給38万円＋賞与44万円なのかで、賞与が減額されたときの影響は大きく変わります。

固定的に受け取れる部分がどこまでかを確認しておくと、転職後の家計の見通しを立てやすくなるでしょう。

 

転職・退職のタイミングと賞与の関係

 

賞与の支給直後に転職活動を進めると、直近の賞与を受け取ったうえで転職できるため、収入面での不安を抑えやすくなります。

反対に、支給日在籍要件がある企業を退職日直前に離れると、賞与を受け取れない可能性がある点に注意が必要です。

転職先でも、査定対象期間の在籍月数が足りず、初回の賞与が減額されたり支給対象外になったりするケースがあります。入社月と初回賞与の扱いは、内定承諾前に確認しておきたいポイントです。

 

賞与がもらえない・減額されるケース

 

賞与が減額・不支給になる主なケースは、以下の通りです。

 

 

こうしたケースを事前に把握しておくことで、賞与を前提とした資金計画のリスクを減らせます。

 

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賞与に関するよくある質問

 

 

賞与については、税金や社会保険料の負担、立場による違い、転職時の扱いについての疑問が多く見られます。ここでは代表的な5つをまとめました。

 

 

Q.賞与とはどういう意味ですか？

 

A.賞与とは、毎月の給与とは別に、企業が業績や貢献度に応じて臨時に支給する報酬のことです。

一般には「ボーナス」と呼ばれ、「一時金」もほぼ同じ意味で使われる呼称です。労働基準法に支給義務の定めはなく、支給の有無や金額は就業規則や労働契約で決まります。

 

Q.賞与にはどのくらい税金・社会保険料がかかりますか？

 

A.健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が控除されます。

本記事の試算条件では額面30万円に対して控除が約5万5,000円となり、手取りは約81.8％でした。扶養親族等の人数や前月の給与額、40歳以上かどうかで変わります。なお住民税は賞与からは引かれません。

 

Q.パート・アルバイトにも賞与はありますか？

 

A.就業規則の定めによっては支給されますが、正社員より少額、または対象外となっている場合もあります。

パートタイム・有期雇用労働法により不合理な待遇差は禁止されているため、支給されない理由を会社に確認することも可能です。

 

Q.公務員の賞与はいつ支給されますか？

 

A.公務員の賞与は「期末手当」「勤勉手当」として法律に基づいて支給され、6月と12月が一般的です。

支給月数は人事院勧告などをふまえて改定されるため、年によって増減します。

 

Q.転職直後でも賞与はもらえますか？

 

A.転職先の支給条件によります。

支給日在籍要件を満たしていても、査定対象期間の在籍月数が短ければ減額されるケースが一般的です。入社月と初回賞与の扱いは、内定承諾前に確認しておくと安心です。

 

 

 

賞与を正しく理解して、次の一歩に活かそう

 

 

賞与とは、給与とは別に企業が任意で支給する報酬であり、業種や企業規模によって平均額に差があります。手取り額は社会保険料と所得税が控除された後に決まるため、額面通りの金額を受け取れるわけではありません。

賞与は業績次第で変動する報酬のため、額面の大きさだけで転職先を決めると、入社後に想定との差を感じることもあります。月給と賞与のバランスがどうなっているかまで見たうえで判断することが大切です。

 

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