年収400万の手取りは？月収・税金・割合も徹底解説

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年収400万円の手取り額は？

年収400万円から税金や社会保険料が引かれたあとの手取り額は、年間で約310万〜320万円が目安です。

手取り率に換算すると額面の約78〜80％で、年間約80万〜90万円が天引きされる計算になります。

ただし、賞与（ボーナス）の有無によって毎月振り込まれる金額は大きく変わるのが特徴です。

配偶者の有無や扶養家族の人数によっても手取り額は多少変動するため、あくまで目安として捉えておくとよいでしょう。

賞与なしの場合の毎月の手取り目安

賞与の支給がない会社では、年収400万円を12分割した金額が毎月の給与として支払われます。この場合の毎月の手取り額は、約26万円が目安です。

月々の収入額が変わらないため、生活費や貯金の計画を立てやすいというメリットがあるでしょう。家賃や光熱費といった固定費の支払いも、比較的スムーズに行えます。

賞与という大きな変動要素がない分、毎月の収支を一定のリズムで管理しやすい点も魅力です。家計簿アプリなどで支出を可視化しておくと、毎月安定した黒字を維持しやすくなります。

賞与ありの場合の毎月の手取り目安

合計3カ月分など、年2回の賞与がある場合、毎月の手取り額は約19万〜21万円ほどに下がります。賞与の金額が大きいほど、毎月の生活に使えるお金は少なくなる仕組みといえます。

賞与ありの場合は、月々の給与だけで生活費を賄えるよう、しっかりとした家計管理が求められるでしょう。

賞与の使い道をあらかじめ決めておくと、急な出費にも慌てず対応しやすいです。賞与を家賃の更新料や車検などのまとまった支出に充てる計画を立てておくと、月々の家計にゆとりが生まれます。

年収400万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

額面と手取りに大きな差が生まれる理由は、給与から税金や社会保険料が天引きされるためです。年収400万円の場合、差し引かれる金額の合計は約80万〜90万円にのぼると考えられます。

具体的にどのような項目が引かれているのか、内訳を確認していきます。

健康保険・厚生年金など社会保険料の内訳

天引きされる金額のうち、最も大きな割合を占めるのが社会保険料です。年収400万円の場合、年間で約58万〜60万円が差し引かれると考えられます。

内訳としては、病気やケガに備える「健康保険料」、将来の年金のための「厚生年金保険料」、失業時の手当などに使われる「雇用保険料」などが挙げられます。

健康保険料率は都道府県ごとに異なり、東京都の場合は令和8年度で9.85％、厚生年金保険料率は労使折半で全国一律18.3％です。

40歳以上になると、上記に加えて介護保険料（東京都の場合1.62％）も上乗せされる点に注意が必要です。

これらの社会保険料は、いずれも会社と従業員が原則折半で負担する仕組みになっています。

（参考：全国健康保険協会『令和8年度保険料額表（東京）』、日本年金機構『厚生年金保険料額表』）

住民税・所得税の内訳と2年目から負担が増える理由

社会保険料に次いで引かれるのが、住民税と所得税です。年収400万円の場合、所得税が年間約8万〜9万円、住民税が年間約17万〜18万円かかると考えられます。

住民税の税率は、多くの自治体で所得割10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）に均等割を加えて計算されるのが一般的とされています。

ここで気をつけておきたいのが、住民税は「前年の所得」をもとに計算されるという点です。新卒1年目や転職直後など前年の所得が少ない時期は、住民税がほとんどかかりません。

しかし、社会人2年目からは前年分の住民税が本格的に引かれ始めるため、「2年目になったら手取りが減った」と感じるケースが多くなります。

なお、所得税には2037年まで復興特別所得税（所得税額の2.1％）が上乗せされる点も押さえておきましょう。

また、ふるさと納税を活用すれば、実質2,000円の自己負担で各自治体の返礼品を受け取りながら、住民税や所得税の控除を受けられます。

（参考：国税庁『所得税の税率』、総務省『個人住民税』）

年収400万円台の人の割合と到達年齢の目安

世間一般と比べて、年収400万円という金額がどの位置にあるのか気になる方もいるかもしれません。

ここでは、国税庁のデータなどを参考に、年収400万円台の割合や平均的な到達年齢について解説します。

年収400万円台の人の割合の目安

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年間給与400万円超〜500万円以下の層は給与所得者全体の15.3％（約787万人）を占めています。

年収300万円台に次いで2番目に割合が多く、多くの社会人が属するボリュームゾーンといえるでしょう。同調査では、給与所得者全体の平均給与は478万円と発表されており、年収400万円はその平均に近い水準と考えられます。

自分の年収がこの層に該当するかどうかは、源泉徴収票の「支払金額」欄などで確認できます。自分に近い年収帯の分布を把握しておくと、今後のキャリアプランを考えるうえでの参考になるでしょう。

（参考：国税庁『令和6年分 民間給与実態統計調査』）

年収400万円に達する年齢の目安（男女別）

平均的に年収400万円に到達する年齢は、20代後半から30代前半が目安とされています。

男性の場合は20代後半で平均給与が400万円を超えるケースが多い傾向にあります。一方、女性は出産や育児などのライフイベントで働き方が変わることも多く、平均年齢にはばらつきが見られるようです。

年齢を重ねるごとに年収が上がりやすいのは、経験やスキルの蓄積が評価に反映されやすいためだと考えられます。個人の学歴やスキル、勤務先の業界によっても到達時期には差が生まれるでしょう。

（参考：国税庁『令和6年分 民間給与実態統計調査』）

【東京・一人暮らし】年収400万円のリアルな生活レベル

都市部で暮らす場合、年収400万円の生活にはどの程度のゆとりがあるのでしょうか。

ここでは、東京で一人暮らしをした場合（ボーナスなし・手取り月収26万円）のリアルな生活費シミュレーションを紹介します。

手取り月収26万円の生活費シミュレーション

東京で一人暮らしをする場合、以下のような支出バランスが一つの目安となります。

家賃8万円は、23区外や駅からやや距離のあるワンルームを想定した金額です。都心や駅近のエリアを希望する場合は、家賃をやや高めに見積もっておくと安心です。

水道光熱費は季節による変動があるため、夏や冬は数千円ほど多めに見ておくとよいでしょう。

支出の合計はおよそ26万円となり、手取り月収とほぼ同額に収まる計算です。この内訳を見ると、日々の生活には困らない水準であることがわかります。

ただし、東京は家賃や比較的物価が高いため、大きな贅沢をする余裕はそれほどないことが伺えるでしょう。

毎月の貯金目安と将来への備え方

手取り月収26万円であれば、毎月3万〜5万円程度の貯金は十分に可能です。

年間で40万〜60万円の貯蓄ができるため、一人暮らしを続ける分には安定した家計を保てるといえます。まずは生活費の3〜6か月分を目安に、いざというときのための生活防衛資金を確保しておくことも大切です。

しかし、将来的な結婚や子育て、住宅購入などの大きなライフイベントを視野に入れると、少し心細さを感じるかもしれません。

将来の選択肢を広げ、より豊かな生活を送るためには、計画的な年収アップに向けた行動が重要です。少額からでも先取り貯蓄の習慣をつけておくと、収入が増えた際にもスムーズに資産形成へ移行できるでしょう。

給与振込口座とは別に貯蓄専用口座を用意しておくと、日々の支出と貯金を分けて管理しやすくなります。

年収400万円から収入アップをする方法

現状の生活レベルや将来への不安を解消するためには、収入そのものを増やす工夫が求められます。

ここでは、年収400万円からさらに収入を伸ばし、年収500万円台を目指すための代表的な方法を4つ紹介します。ご自身の状況や価値観に合った方法を検討してみるとよいでしょう。

昇給・昇進・昇格を目指す

できるだけ現状の生活を変えずに年収アップする方法は、今の会社で実績を出して昇進や昇格を目指すことです。

社内の評価制度や昇給テーブルを確認し、求められる役割を果たすことで着実に給与を上げられます。資格手当や役職手当が用意されている企業であれば、資格取得やマネジメント経験の獲得も収入アップの後押しになるでしょう。

また、日頃から上司との1on1などで成果を言語化しておくと、評価のタイミングで期待通りの結果が得やすくなります。

転職でベースアップを狙う

より短期間で効率的に年収を上げたい場合は、転職によるベースアップが有効です。今の経験やスキルを高く評価してくれる企業へ移ることで、一気に年収500万円台へ到達できる可能性が高まります。

特に、「今の環境では技術スキルが身につかない」「もっと裁量のある仕事をしたい」といった不満があるなら、思い切って環境を変えるのも一つの方法でしょう。

同じ業界内でも、企業ごとに年収水準は大きく異なるため、複数社を比較検討する視点も欠かせません。

転職を考える場合、まずは自分のこれまでの実績やスキルを棚卸しし、市場でどのように評価されるかを把握することが第一歩です。

また、年収交渉の場面で他社からの内定条件を判断材料として提示することで、自分の希望年収を叶えられる場合もあります。

【あわせて読みたい】年収500万円の手取りに関する解説はこちら⇓

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副業で収入の柱を増やす

会社の就業規則で認められているのであれば、副業を始めるのも一つの手です。

休日の数時間を使ってスキルを活かせる仕事を受注すれば、毎月数万円のプラス収入を得られます。本業の給与水準に関わらず手取りを増やせるため、近年取り組む人が増えている年収アップ方法です。

クラウドソーシングやスキルシェアサービスを使えば、未経験の分野でも小さな仕事から始めやすくなっています。

ただし、副業の所得によっては確定申告が必要になるケースもあるため、事前に制度を確認しておくとよいでしょう。

また、本業に支障が出ないよう、無理のないスケジュールで取り組むことが大切です。

投資・資産形成に取り組む

長期的な目線で資産を増やす場合、投資や資産形成も選択肢に入ります。

新NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用すれば、税制面でのメリットを受けながら効率よく資産を増やせるでしょう。

月々1万円程度の少額積立でも、長期間続けることで複利の効果が期待できます。分散投資を意識すれば、値動きのリスクを抑えながら長期的な資産成長を目指せます。

ただし、投資には元本割れのリスクが伴うため、まずは生活防衛資金を確保した上で、余剰資金を使って少額から始めることが重要です。

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手取りアップの近道は「将来性のある業界」への転職

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市場全体が成長しており、利益が社員に還元されやすい業界を選ぶことで、年収アップの難易度は大きく下がります。

IT・Web業界など平均年収が高い業界の特徴

数ある業界の中でも、IT・Web業界は成長性が高く、平均年収も高水準で推移しています。慢性的な人手不足という背景もあり、スキルや経験を持ったエンジニアは高く評価されやすいのが特徴です。

また、実力主義を取り入れている企業が多く、年齢や社歴に関わらず、成果次第でスピーディーに昇給・昇進できる環境が整っているといえます。未経験からでもポテンシャル採用で挑戦できる求人が多いことも、この業界ならではの特徴でしょう。

さらに、リモートワークやフレックスタイム制を導入している企業も多く、働き方の自由度が高い点も支持されている理由です。資格取得支援や研修制度が充実している企業も少なくなく、未経験からでもスキルを磨きながらキャリアを築きやすいといえます。

「最新の技術環境で成長したい」「自分の実力を試したい」という成長意欲の高い方にとって、非常に魅力的な業界です。

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