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IT企業で退職金はでる?IT業界で退職金を支給される会社は少ない?IT業界の退職金事情について解説!

今や社会に欠かせなくなったIT事業。業界にとって最も大きな問題となっているのが、業界を支える人材の不足です。どの企業も即戦力となる人材の確保が重要課題になっています。しかし、IT業界に転職する人にとって注意が必要なことの1つが退職金。IT業界では退職金が支給されることが少ないといわれているためです。今回はIT企業への転職を考えている方に向けて、業界の退職金の実態を解説していきます。業界の退職金事情はどのようになっているのでしょうか。

ビジネスマン

IT業界で退職金制度が育たなかった4つの理由

 

オフィス

 

IT業界全体で退職金を支給する会社が少ないといわれるのには理由があります。

まずは、その理由を4つお伝えします。

 

1、資金不足

 

IT企業に退職金制度がない最も大きな理由は資金不足にあります。

退職金はその名の通り、従業員が退職する際に支払われるお金です。

そして、退職金制度は社会保険と異なり、設置の法的な義務はありません。

企業の裁量で導入される福利厚生の一部に分類されているのです。

IT企業といっても企業により形態は様々ですが、その多くがスタートアップ企業であり零細企業です。

資金面の心配は会社の経営に付き物であり、社員の福利厚生にまで資金を回す余裕がないのが現状です。

 

2、制度を整える余裕がない

 

スタートアップと呼ばれる設立間もない会社では、会社の制度設計が追いついていないことも多くあります。

そのため蓋を開けてみれば、簡素な制度を設定するのみで経営をしていることも珍しくありません。

退職金制度は会社設立や人材雇用における必須項目ではないため、制度の確立まで手が回らないまま経営を行っている会社も少なくないのです。

平成25年の厚生労働省の調査では、従業員数1,000人以上の企業が93.6%の割合で退職金制度を導入。

従業員数30人から99人の企業は72.0%の割合で退職金制度を導入しているという統計データがあります。

会社規模が小さいと退職金制度が整いにくいことが上記のデータからわかります。

スタートアップ企業の退職金制度が整っていないことも、会社規模が小さいことと関連性があると考えて良いでしょう。

 

3、人材の流動性が高い

 

文字を書く人

 

IT業界は35歳定年説が囁かれるほどに人材の流動性が高い業界です。

実際、プロジェクト単位で必要な技術が異なるため、数カ月でチームメンバーが入れ替わることも珍しくありません。

そういった業界では、短期で入社する人材に退職金制度を用意するのはあまり効率的ではないという判断が経営層で下されがちです。

流動性が高く資金面でも余裕の無い会社が多いため、IT業界では退職金制度があまり充実していないということがここまでの理由から分かります。

 

4、日本企業の古くからの慣習

 

そもそも退職金制度とは、終身雇用制度がある前提で設けられたもので、海外の企業ではあまり馴染みのない制度です。

今日の日本では終身雇用が崩壊しつつあり、その結果日本企業の退職金制度も見直されつつあります。

ITは比較的新しい業界ということもあり、古くからの日本企業の慣習に沿うのではなく、欧米企業のような制度に移行しているのでしょう。

これがIT業界において退職金という制度が希薄であることの理由の1つだと考えられます。

 

IT企業の退職金の仕組みとは

 

パソコンと眼鏡

 

IT企業における退職金の仕組みがどうなっているのか、種類、条件、計算方法の3つの視点から解説します。

 

退職金制度の種類

 

退職金制度には大きく分けて3つあります。社員の退職時に支払う「退職一時金制度」。

定年後に年金に上乗せして支払う「退職年金制度」。

そして給与やボーナスに上乗せする「前払い制度」です。

7割以上の企業は「退職一時金制度」と「退職年金制度」のどちらかを採用しています。

途中退職者の多いIT企業では「退職一時金制度」を採用している会社がほとんどです。

この「退職一時金制度」とは、定期的に金銭を給付する年金とは違い、退職時に「一時金」として1度だけ金銭を支給する制度のことをいいます。

 

退職金をもらうための条件

 

退職金制度が導入されている企業によって、条件は様々です。

試用期間を過ぎれば対象になる場合もあれば、勤続1年以上経過しないと支給対象にならない場合もあります。

退職金制度が導入されている企業では基本的に勤続年数が条件となります。

その他、独自の条件を設けている会社もありますので、それぞれの会社の就業規則を確認する必要があるでしょう。

 

退職金の計算方法

 

電卓

 

退職金の計算方法も企業によってそれぞれ異なりますが、いずれの計算方法も勤続年数を重視しています。

勤続年数に等級または基本給を掛け合わせる形が計算のベースとなっており、更に会社独自の評価ポイントなどを加味して計算します。

この追加指標は会社それぞれのオリジナルのものとなっています。

しかし、退職金の計算においては勤続年数が1番重要な要素であるのは間違いありません。

勤続年数が長ければ長いほど退職金の金額も増える傾向にあります。

 

退職金の相場とは

 

ドル札

 

退職金は具体的にどのくらい貰えるものなのでしょうか。

東京都産業労働局の調査によると、勤続1年では平均して9万〜16万円

3年では24万〜38万円、5年では44万〜64万円となっています。

そして、10年以上勤続してようやく100万円を超えます

10年以上も同じ会社に勤務することが珍しいIT業界では、役員でもなければ退職金で100万円を超える人はごく少数です。

退職金数千万円という大きな金額は勤続30年以上、定年退職した際にもらえるもの。

IT業界は先述したように人材流動性が高く、1つの企業にそれだけ長く留まり続けることは稀です。

そのため、これほど大きな金額を貰えることはほぼ無いと考えて良いでしょう。

 

IT業界の退職金事情

 

ノートとパソコン

 

IT業界の実際の退職金事情について解説していきましょう。

業界すべての企業で支給されないというわけではなく、退職金制度がある企業とない企業とに分かれています。それぞれの特徴を見ていきましょう。

 

退職金をもらえるIT企業の特徴

 

退職金を支給されるIT企業にはいくつかの特徴があります。

1つは会社規模です。従業員数が1000人以上いること、創業から10年以上経っていることが挙げられます。

その他にも、業績の安定は退職金制度を充実させることに繋がります。

企業の資金面での安定は退職金にも関係してくるのです。

そしてもう1つ、確認すべきポイントは正社員の平均勤続年数です。

これが長ければ長いほど退職金制度が整っている可能性が高くなります。

 

退職金を支給されないIT企業の特徴

 

創業年数が5年以下、従業員数が100人以下のIT企業では退職金制度が導入されている可能性が低くなります。

特に従業員数は30人以下になると導入割合はさらにグッと低くなります。

このような企業に転職する場合には退職金制度がないことは覚悟すべきです。

しかし、「ない」と決まっているわけではありませんので、就業規則などを確認させてもらうと良いでしょう。

 

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退職金を受け取る際の注意点

 

オフィス

 

退職するにあたっては以下の2つの点に注意が必要です。

 

自己都合か会社都合か

 

東京都産業労働局の2018年の統計によると、自己都合退職の場合、最低勤続年数が3年以上という条件を設けている企業が48.8%と約半数にのぼることが分かっています。

また、自己都合退職の場合は会社都合に対して金額も大幅に減額されます。

 

退職金にも税金がかかる

 

退職金は源泉徴収の対象になるので確定申告は不要です。

しかし、税金は徴収されており、退職金を貰う際は満額ではなく税金分が差し引かれて振り込まれます。

 

退職金制度は転職する前に確認することはできる?

 

タイピング

 

転職先の条件として退職金制度の有無が転職の選択に影響を及ぼすことは多くはないかもしれません。

しかしながら、退職した際に貰えるかどうかを確認しておくことはその後の生活の面で重要なことです。

ここでは転職する前に退職金制度があるかどうかを確認する方法についてご説明します。

 

面接で聞くのはNG

 

面接時に「退職金制度はありますか?」と直接聞くのはあまり良いことではありません

退職金についてたずねることで辞める前提での質問になってしまうためです。

このような質問をしてしまうと、企業からの印象も悪くなります。

面接で聞くとしても、社員数、従業員の平均年齢や平均勤続年数など、当たり障りのなさそうな質問から推測するしかありません。

または、その会社の退職者を探して実際どうだったのか、直接聞く方がリスクは少ないでしょう。

 

エージェントに聞く

 

転職の際にエージェントを利用することもあるでしょう。

もしエージェントを介して転職活動をしているのであれば、担当のエージェントに確認してみるという手があります。

直接聞くと良い印象を持たれないような退職金に関する質問でも、エージェントを間に挟むことによってスムーズに回答を得られます

 

募集要項や会社概要を確認する

 

募集要項には転職者が必要としている情報や魅力的に感じる情報はしっかりと含まれています

退職金制度は、転職者にとってマイナスな情報ではなく、プラスの情報です。

制度が完備されているのであれば、募集要項に記載していることでしょう。

また会社概要には社員数や創業年などが書かれています。

前述したように会社の規模や創業年数から推測することは可能ですので、企業研究をかねて会社概要を調べてみるのはいかがでしょうか。

 

就業規則を見せてもらう

 

最終面接もしくは内定が決まったタイミングであれば、就業規則をもらえるよう交渉することができるでしょう。

「会社に早く馴染もうとしている」という前向きな印象を与えつつも退職金制度について確認できます。

 

退職金が出ない場合にできる対策とは

 

ノートと手

 

転職時に退職金があると、当座の生活費や引越し費用などに充てられるため、非常に心強いことでしょう。

ここでは退職金が出ないことがわかっている場合にできる対策についてご紹介します。

 

自分で退職金を用意しておく

 

最も簡単に解決する方法としては自分自身で退職金を積み立てておくことです。

貯金をする場合には貯金口座ではなく、それとは別に積立用の口座を作って毎月決まった額を入れましょう。

そうすることで当面の生活費などを確保できます。

 

在職中に転職活動を行う

 

退職金がなくて困るのは仕事と仕事との間が開いてしまうことで繋ぎ資金が必要という理由が挙げられます。

これを解消するためには在職中に転職活動を進めれば、仕事と仕事の間を開けないことができるでしょう。

在職中から求人を見ておくことで、このような不安を解消するという手段も考えられます。

 

最後に

 

スタートアップ

 

IT業界は退職金が支給されない会社が多いことは確かですが、すべての会社がそうではありません。

ITという新しい業界においては、退職金もその企業によって様々だと考えられます。

退職金について心配な方は、入社を決める前に1度確認してみるのが良いでしょう。

今回ご紹介した情報を、ぜひ転職活動に役立てていただければと思います。

 

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