株式会社日本信用情報機構

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金融その他

【金融×インフラ】～人々の信用を支え、豊かな社会の発展に貢献～

リモートワーク可在宅勤務可時短勤務可私服可自社サービス保有定着率が高い従業員数100～999人固定給25万円以上正社員自社内開発メイン

担当者が語る「株式会社日本信用情報機構の魅力」

担当者が語る
「株式会社日本信用情報機構の魅力」

担当アドバイザー
冨士川貴大

【同社の歩み】
同社は、消費者信用産業の健全な発展と消費者の信用力を支える信用情報機関として、
信用情報のプライバシー保護と利用のバランスを図りつつ、多様な発展を遂げてきました。
2009年8月には、全業種横断型信用情報機関である株式会社シーシービーとの経営統合を経て、
国内で唯一全業態を網羅する国内で最大規模の信用情報機関の基盤を確立しました。
さらに、2010年3月には、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受け、
消費者信用産業の重要なインフラとしてさらなる発展が期待されています。

【同社の役割】
同社は、クレジットやローンの契約内容、返済状況等の「信用情報」の収集・提供・管理を通じて、
消費者と会員会社（消費者金融会社、クレジット会社、金融機関等）の『信用』の架け橋となり、
健全で豊かな消費者信用市場の発展を担っていくことが使命であると考えています。

【同社について】
・貸金業法に基づく指定信用情報機関で、公共的な使命を持つ会社　　
・加盟会員の要望や課題に対し、質の高いソリューション提供を目指す会社
・仕事を通じて社会課題の解決に貢献する意欲のある人向きの会社

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企業概要

業種

金融その他

事業内容

【事業内容】
信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流

【提供サービス】
同社は、会員会社および消費者に以下のサービスを提供しています。
（1）会員会社向けサービス
・信用情報提供サービス…個人の借入れなどに関する情報を会員会社からの照会に基づき、与信判断の参考情報として提供するサービス
・法人情報サービス（BL）…法人の借入れなどに関する情報を会員会社からの照会に基づき、事業者ローン等の与信判断の参考情報として提供するサービス
・電話番号検索サービス（CRDB）…電話番号に関する情報を会員会社からの照会に基づき、与信判断の参考情報として提供するサービス
（2）消費者向けサービス
・信用情報開示制度…消費者本人がJICCに登録されている自身の信用情報を確認できる制度
・本人申告制度…消費者本人からの申告内容を登録し、会員会社の照会時に回答することにより、会員会社の与信判断および消費者保護に資することを目的とした制度

設立

1986年6月

本社所在地

東京都港区芝公園

従業員数

116名

資本金

1億円

売上高

67億7,800万円

福利厚生例