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株式会社日本信用情報機構

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【金融×インフラ】~人々の信用を支え、豊かな社会の発展に貢献~

担当者が語る「株式会社日本信用情報機構の魅力」

担当者が語る
「株式会社日本信用情報機構の魅力」

担当アドバイザー
冨士川貴大

【同社の歩み】
同社は、消費者信用産業の健全な発展と消費者の信用力を支える信用情報機関として、
信用情報のプライバシー保護と利用のバランスを図りつつ、多様な発展を遂げてきました。
2009年8月には、全業種横断型信用情報機関である株式会社シーシービーとの経営統合を経て、
国内で唯一全業態を網羅する国内で最大規模の信用情報機関の基盤を確立しました。
さらに、2010年3月には、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受け、
消費者信用産業の重要なインフラとしてさらなる発展が期待されています。

【同社の役割】
同社は、クレジットやローンの契約内容、返済状況等の「信用情報」の収集・提供・管理を通じて、
消費者と会員会社(消費者金融会社、クレジット会社、金融機関等)の『信用』の架け橋となり、
健全で豊かな消費者信用市場の発展を担っていくことが使命であると考えています。

【同社について】
・貸金業法に基づく指定信用情報機関で、公共的な使命を持つ会社  
・加盟会員の要望や課題に対し、質の高いソリューション提供を目指す会社
・仕事を通じて社会課題の解決に貢献する意欲のある人向きの会社

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企業概要

業種
金融その他
事業内容
【事業内容】
信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流

【提供サービス】
同社は、会員会社および消費者に以下のサービスを提供しています。
(1)会員会社向けサービス
・信用情報提供サービス…個人の借入れなどに関する情報を会員会社からの照会に基づき、与信判断の参考情報として提供するサービス
・法人情報サービス(BL)…法人の借入れなどに関する情報を会員会社からの照会に基づき、事業者ローン等の与信判断の参考情報として提供するサービス
・電話番号検索サービス(CRDB)…電話番号に関する情報を会員会社からの照会に基づき、与信判断の参考情報として提供するサービス
(2)消費者向けサービス
・信用情報開示制度…消費者本人がJICCに登録されている自身の信用情報を確認できる制度
・本人申告制度…消費者本人からの申告内容を登録し、会員会社の照会時に回答することにより、会員会社の与信判断および消費者保護に資することを目的とした制度
設立
1986年6月
本社所在地
東京都港区芝公園
従業員数
116名
資本金
1億円
売上高
67億7,800万円
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始休暇、有給休暇、特別休暇、産前産後休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当、主任手当、単身赴任手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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業種
インターネット
事業
コマース
所在地
東京都千代田区
資本金
71億9,600万円
  • リモートワーク可
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業種
SIer
事業
独立系SIer
所在地
東京都墨田区
資本金
2,000万円
  • 定着率が高い
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業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
資本金
2億4,900万円
  • リモートワーク可
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【DX推進支援事業・SIサービス事業】 業務(交通、金融、公共)システム構築、会員管理、ECサイト、SNS連動システムなど、複数のWebシステム開発実績があります。スクラッチから既存システムのカスタマイズまで幅広く対応しております。 【大手SIerの多数のシステム開発実績あり!】 受注案件は日立製作所やNTTデータといった大手SIerの一次請けが8割を占めています。(株式会社日立システムズ コアパートナー認定) また、エンドユーザーに直接コンサル提案をしての受注案件もあります。当社では、大手SIerの厳格な品質管理基準に準拠し、徹底した品質管理プロセスの下、セキュリティ対策も万全を期しています。 【金融、製造、ヘルスケア、電力、鉄道等、幅広い案件で結果を出す技術力が強み】 最新のアーキテクチャであるSPA(Single Page Application)や、クラウド、ハイブリッドアプリ等、新しい技術分野の案件も多く手掛けています。珍しいところでは、EPUBといったオープンフォーマットを活用したデジタル教科書の開発実績で、現在全国の小中学校に導入されています。学校や自治体、電力・鉄道といった公共インフラを支える業務システム開発やアプリ開発も行っているので、お客様への貢献だけでなく、社会貢献も実感できる環境があります。

業種
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所在地
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資本金
1億円
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