収入と所得の違いとは？手取り・年収との関係や計算方法

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収入は総支給額・所得は経費や控除を差し引いた金額

収入と所得は日常会話で同じ意味のように使われますが、税金や社会保険の手続きにおいては明確に区別されています。

両者の違いを正しく理解することで、確定申告や各種手続きで数字を書き間違えるリスクを減らすことにつながります。

収入とは会社から受け取る総支給額

収入とは、給与や賞与、各種手当を合計した総支給額のことです。

会社員の場合、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面給与が収入にあたります。個人事業主やフリーランスであれば、売上そのものが事業収入として扱われます。

実際の金額は、源泉徴収票の支払金額欄で確認可能です。

所得とは収入から必要経費や控除を引いた金額

所得とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額のことです。

会社員であれば給与所得控除、個人事業主であれば必要経費を収入から引くことで所得金額が算出されます。

所得は税金の計算における基準となる数字であり、確定申告書や源泉徴収票にも記載される重要な項目です。

所得税や住民税は、この所得金額をもとに計算されます。

収入・所得・年収・手取り・課税所得の違いと関係性

収入や所得と似た言葉に、年収・手取り・課税所得があります。

それぞれの意味と関係性を段階的な流れで整理すると、数字の使い分けがわかりやすくなります。

収入・所得・手取りの関係性

収入・所得・手取りの関係は、収入から段階的に金額が差し引かれていくことで各項目の金額が決まります。

具体的な流れは、以下のとおりです。

これらの言葉は、同じ1年間のお金を異なる段階で切り取った数字です。どの数字を指しているのかを意識することで、転職に必要な書類などの記入ミスを減らすことにつながります。

年収と収入の違い

年収とは、一般的に1年間の収入（額面）の合計を指す言葉です。

求人票や名刺交換の場面で使われる年収は、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額を意味していることが大半です。

所得と年収を混同すると、税金や手続きに関する数字を誤って把握してしまう可能性があるため注意が必要です。

【雇用形態別】所得の計算方法

収入から所得を求める計算方法は、会社員・個人事業主・年金受給者という立場によって異なります。

ここでは、それぞれの計算方法を紹介します。

会社員は給与収入から給与所得控除を差し引く

会社員の所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引くことで求められます。

給与所得控除額は収入金額に応じて段階的に定められており、収入が多いほど控除額も大きくなる仕組みです。

控除額の目安は、次の速算表のとおりです。

（参考：国税庁「No.1410 給与所得控除」）

個人事業主やフリーランスは事業収入から必要経費を差し引く

個人事業主やフリーランスの所得は、事業収入（売上）から必要経費を差し引くことで求められます。

たとえば年間の売上が600万円で、必要経費が200万円であった場合、事業所得は400万円です。

経費として計上できる範囲は業種によって異なるため、確定申告の際は領収書や帳簿を整理しておくと安心です。

年金受給者は公的年金等の収入から公的年金等控除を差し引く

年金受給者の所得は、公的年金等の収入から公的年金等控除額を差し引くことで求められます。

公的年金等控除の金額は、年齢（65歳未満か65歳以上か）や年金以外の所得金額によって変動します。

たとえば65歳以上で公的年金等の収入が300万円、他の所得がない場合、控除額は110万円となり、雑所得は190万円になります。

（参考：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」）

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収入と所得の正確な使い分けが求められる場面

確定申告やローンの審査など、収入と所得のどちらを記入するか迷いやすい場面は少なくありません。

ここでは、代表的な4つの場面を取り上げます。

確定申告・年末調整

確定申告書には収入金額と所得金額の両方を記入する欄があり、実際の税額計算には所得金額が使われます。

会社員の年末調整でも、給与収入から給与所得控除を差し引いた所得金額をもとに税額が計算される仕組みです。

記入欄を間違えると控除額の計算がずれてしまうため、どちらの数字を求められているか確認しながら記入することが大切です。

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住宅ローンなどの審査

住宅ローンなどの審査では、返済負担率の算定に所得金額が用いられることが一般的です。

金融機関は、年収（収入）ではなく所得金額をベースに返済能力を判断する傾向にあります。

審査書類を準備する際は、源泉徴収票や確定申告書に記載された所得金額を正確に把握しておくとよいでしょう。

扶養控除・配偶者控除の申請

扶養控除・配偶者控除の判定基準は、収入ではなく所得です。

たとえば配偶者控除を受けるためには、配偶者の年間所得が一定額以下である必要があります。

この基準を年収で判断してしまうと、実際には対象外であるにもかかわらず控除を申請してしまうといった誤りにつながります。

保育料や各種給付金の申請

保育料や児童手当といった行政サービスの判定にも、所得（課税所得）が基準として使われます。

自治体が発行する所得証明書や課税証明書には、この所得金額が記載されています。

子育て世帯が各種給付金の申請をおこなう際は、収入ではなく所得の欄を確認することが重要です。

転職活動における求人票の年収表記と年収交渉の考え方

転職活動においても、収入と所得の違いを理解しておくことは欠かせません。

求人票の年収表記や年収交渉の場面で、数字の意味を誤解しないためのポイントをお伝えします。

求人票の年収は収入を指すのが一般的

求人票に記載される想定年収は、「税引き前の収入（額面）」ベースであるのが一般的です。

賞与や各種手当を含めた総支給額として提示されているケースが多く、実際に手元に残る手取り額とは異なります。

求人票の年収を見て生活設計を立てる際は、額面と手取りの差を踏まえて考えることが大切です。

年収交渉は額面年収をベースに進める

年収交渉の場では、前職の収入（額面年収）をベースに話を進めるのが基本です。源泉徴収票に記載された支払金額をもとに希望年収を提示すると、企業側にも根拠が伝わりやすくなります。

一方で、日々の生活設計を考えるうえでは、手取りや所得の金額もあわせて把握しておくことが重要です。

業界相場を踏まえた年収交渉のアドバイスを受けたい場合は、転職エージェントの活用も選択肢に挙がります。

転職の前後で所得額が変わるタイミング

転職によって年の途中で収入が変わると、年末調整や確定申告が必要になるケースがあります。

年内に転職した場合は、転職先の年末調整で前職分の収入を合算して手続きをおこなうのが基本です。

転職時期が年末に近い場合は、あらかじめ必要書類を確認しておくと安心です。

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収入と所得についてよくある質問

収入と所得について多い疑問や質問は次の3つです。

以下、それぞれ回答します。

Q.年収と所得は同じ意味ですか？

A.年収と所得は同じ意味ではありません。

年収は1年間の収入（額面）の合計を指す言葉であり、所得は年収からさらに控除を差し引いた金額を指しています。

Q.収入100万円の場合、所得はいくらになりますか？

A.給与収入100万円の場合、給与所得控除額は55万円となるため、所得金額は45万円です。

個人事業主の場合は、経費の金額によって所得額が変わります。

Q.個人事業主の収入と所得の違いは何ですか？

A.個人事業主の場合、収入は売上の総額を指し、所得は売上から必要経費を差し引いた金額を指します。

経費の計上額が大きいほど、所得は収入より小さくなる仕組みです。

収入と所得の違いを正しく理解して転職活動に活かそう

収入は税金・社会保険料が引かれる前の総支給額であり、所得はそこから経費や控除を差し引いた金額です。

会社員や個人事業主などで計算方法は異なり、確定申告や住宅ローンの審査など、場面ごとに使うべき数字も変わってきます。

特に転職活動では、求人票の年収表記や年収交渉の場面で額面と手取りの違いを意識しておくことが大切です。

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