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ボーナス いつ

夏と冬のボーナスはいつ支給?一般企業と公務員の支給日・支給額の調べ方

この記事では、ボーナスについて解説します。多くの一般企業ではボーナスは夏と冬の2回ですが、支給日はまちまちです。自分の会社はいつ支給日なのか、支給額はいくらなのか、タイミングや目安の計算方法、差し引かれる税金についても確認しておきましょう。

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ボーナスとは

 

ボーナス いつ

 

ボーナスとは従業員が企業から毎月支給されている定額給与とは別に臨時で支給される報酬を指します。

労働基準法により毎月一回以上支払わなければならないと定められている定額給与に対し、ボーナスに関しては、企業が必ずしも支給しなければならないという義務は定められていません。したがって法律上ボーナスも賃金の一部とはみなされているものの、支給は企業の任意です。

企業がボーナスを支給する時期や名目によって「賞与」「夏季手当」「期末手当」「特別手当」など、呼称が異なるケースもあります。

(参考:労働基準法 第十一条、第二十四条

 

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夏・冬のボーナス支給時期はいつ?

 

ボーナス いつ

 

ボーナスの支給時期について、次の項目を解説します。

 

  • ・民間企業のボーナス支給日
  • ・公務員のボーナス支給日
  • ・ボーナスの査定期間はいつからいつまで?

 

ボーナスの支給額を決める査定期間についても確認しておきましょう。

 

民間企業のボーナス支給日

 

一般的に、民間企業のボーナス支給は夏と冬の2回です。

6月下旬から7月上旬に夏季賞与として1回、12月中旬に年末賞与として1回の合計2回ボーナスを支給される場合が多いです。

夏のボーナスは7月10日頃の金曜日、冬のボーナスは12月5日から2週目頃に支給日を設定している企業が目立ちます。

その他にも、半年ごとに中間賞与、年度末の時期に決算賞与として支給する民間企業もあります。

決算賞与は決算日の翌日から1ヶ月以内の支給が税法によって決められているため、3月決算の場合は4月にかけての支給が一般的です。

 

【あわせて読みたい】ボーナスがない会社の特徴はこちら⇓

 

公務員のボーナス支給日

 

国家公務員のボーナス支給日は、夏は6月30日、冬は12月10日です。休日の場合は前日もしくは前々日を支給日としています。

これは人事院の定めによるものです。

なお地方公務員の場合は各自治体の条例に則りますが、一般的には国家公務員の支給日に合わせられていることが多いようです。

(参考:人事院規則 第十四条

 

ボーナスの査定期間はいつからいつまで?

 

ボーナスの査定期間は企業によって異なるものの、夏と冬の2回支給の場合は以下の通りです。

 

  • ・夏のボーナス:前年の10月から3月
  • ・冬のボーナス:当年の4月から9月

 

支給時期と合わせると以下のようになります。

 

【夏のボーナス】

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
夏季ボーナス査定期間 評価 支給

 

【冬のボーナス】

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
冬季ボーナス査定期間 評価 支給

 

原則として査定期間が終わってから支給時期までの期間で、評価と支給額の決定が行われます。

なお、ボーナスが年に3回支給される企業の場合は査定期間も年に3回行われる仕組みです。

 

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ボーナスの平均支給額はどれくらい?

 

ボーナス いつ

 

ここでは、ボーナスの平均支給額の目安について以下解説します。

 

  • ・目安は基本給のおよそ1~2ヶ月分
  • ・平均支給額は約41万円
  • ・20代IT人材はボーナス支給額が増額傾向

 

もしも現在のボーナス支給額に不満があるなら、よりよい環境へ転職する方法についてもご紹介します。

 

目安は基本給のおよそ1~2ヶ月分

 

民間企業のボーナス支給額の目安は、基本給×1~2ヶ月分です。ただしボーナス支給額の目安は企業規模により異なり、大企業であれば基本給の2~3ヶ月分、中小企業では1ヶ月分といわれています。

これは1回分の支給額の目安であり、年に2回支給の場合は年間で基本給の2~6ヶ月分となる計算です。

 

企業・職種の特徴 賞与額の目安
 業績が厳しい・ボーナスが少なめ  年間で合計1~2ヶ月分のみ
 優良企業・外資系・専門職など  年間で4〜6ヶ月分以上支給
 中小企業や一部業界  夏の支給なし・冬だけ
 ベンチャーや外資系、管理職など  賞与なし(年俸制に含まれている

 

なお、公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成され、年間で給与の約4ヶ月分程度の支給が一般的です。

 

平均支給額は約41万円

 

厚生労働省の調査によると、全産業の令和6年夏季ボーナス平均支給額は約41万4,515円であり、前年の夏季賞与約39万7,129円と比較すると増加傾向であることが分かります。

年齢別の夏・冬のボーナスの年間総支給額の平均は以下の通りです。

 

年齢 令和6年年間賞与その他特別給与額
全体 約95万4,700円
20~24歳 約39万6,800円
25~29歳 約68万6,200円
30~34歳 約83万,700円
35~39歳 約99万1,000円
40~44歳 約111万円

 

一般的に、ボーナス支給額は年齢とともに増加傾向にあります。

特に20代から30代にかけてはおよそ倍になっているため、20代のボーナス支給額が高い水準の業界・企業であればその後の伸び率にも期待できるでしょう。

(参考:厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等』)
(参考:厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』)

 

20代IT人材はボーナス支給額が増額傾向

 

ボーナス支給額は20代から30代にかけて大幅な増額が期待できることがわかりました。

一般的に20代のボーナス支給額は低いとされていますが、高い水準からスタートすることで年間支給額を増やしたいと考える方には、20代のボーナス支給額が増加傾向にあるIT業界がおすすめです。

Geekly(ギークリー)のボーナス支給に関する独自調査では、「IT人材の31%が上がったと感じた」という回答でした。中でも、最も同回答が多かったのが20代です。

その理由として挙げられているのが、会社の業績向上の他に「成果を出した」「昇格・昇給した」という自身の取り組みの結果によるものです。これは、IT業界が個人のスキルや経験が評価に反映されやすい性質であるためでしょう。

20代で経験を積み、スキルを磨くことで、30代にかけてよりボーナス支給額の水準が高い企業への転職も可能です。

IT人材は20代から30代にかけて自己研鑽に励み、自分の市場価値を適正に評価してもらえる環境に身を置くことをおすすめします。

 

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【あわせて読みたい】転職で年収アップに成功した事例はこちら⇓

 

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ボーナス支給額の計算方法!手取りはいくら?

 

ボーナス いつ

 

ここでは、ボーナス支給額の計算方法と実際の手取り額について解説します。

 

  • ・支給額は基本給×支給月数×評価係数で計算できる
  • ・ボーナスから差し引かれる社会保険料や税金
  • ・住民税は引かれない
  • ・手取りは額面の約8割

 

実際に受け取る金額の参考にしましょう。

 

支給額は基準額×支給月数×評価係数で計算できる

 

ボーナス支給額の一般的な算出方法は以下の通りです。

 

基準額(基本給+各種手当)×支給月数×評価係数

 

基準額と評価係数は、企業ごとの就業規則によって決定されます。

多くの場合、基準額は基本給に役職手当や資格手当などが上乗せされた金額です。また、評価係数には個人の評価や部署の評価などが反映されます。

 

【ボーナス支給額の計算例】
・基本給30万円・手当5万円・支給月数2ヶ月・評価係数1.2の場合

(300,000+50,000)×2×1.2=支給額 840,000円

 

ここでご紹介した計算方法は個人の基本給連動型ですが、企業によっては業績連動型を採用している場合もあります。

業績連動型では、基本給×評価係数×業績係数の計算式になり、業績にかかわる指標も、売上高・利益・株主価値・キャッシュフロー・付加価値など企業によって異なります。

ボーナスから差し引かれる社会保険料や税金

 

毎月の給与と同様に、ボーナスからも社会保険料や税金が差し引かれる仕組みです。

具体的には以下のような基準で差し引かれます。

 

  • ・健康保険料:標準賞与額×健康保険料率が差し引かれる(約9〜10%前後)
  • ・厚生年金保険料:標準賞与額×厚生年金保険料率が差し引かれる(約9%)
  • ・雇用保険料:標準賞与税から差し引かれるが、業種によって金額が異なる(約0.6〜0.9%)
  • ・所得税:「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(国税庁)」に則り計算される(約3〜10%)

 

国税庁の算出方法によると、 賞与に対する源泉徴収税率は以下の通りです。(※前月の給与は「社会保険料等控除後」の金額です)

 

前月の給与 扶養0人 扶養1人
~20万円 約4% 約2%
~30万円 約8% 約6%
~40万円 約12% 約10%

 

この表をもとに計算すると、前月の給与が~30万円で扶養が1人、ボーナスの年間支給額が83万円の方の場合は、所得税分のみで月ごとに分割して合計約50,800円ほど天引きされる見積です。

(参考:国税庁『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和6年分)』)

 

住民税は引かれない

 

毎月の給与と異なり、住民税はボーナスからは差し引かれません。住民税は前年の所得を元に計算され、月割りで毎月の給与より一定額が差し引かれる仕組みであるためです。

したがって、ボーナス月だからといって増額されることはなく、「給与の住民税」としては通常通りの額だけ差し引かれます。

 

手取りは額面の約8割

 

ボーナスから各種差し引かれた後の手取りの金額は、支給額の約75~80%になる計算です。

例として、ボーナス支給額が50万円の場合のシミュレーションを計算します。

 

・ボーナス支給額:50万円(基本給2ヶ月分)

・前月の控除後給与:約25万円

・健康保険料(10%) :-約50,000円
・厚生年金(9%):-約45,000円
・雇用保険(0.6%):-約3,000円
・所得税(6.126%) :-約30,630円

・合計控除額:約128,630円

・手取り額:約371,370円(74.3%)

 

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ボーナスに関するよくある質問

 

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最後に、ボーナスに関して多いのは次のような質問です。

 

  • Q.ボーナス支給日の調べ方は?
  • Q.退職予定だとボーナスはもらえない?
  • Q.ボーナスの簡単な計算方法は?

 

以下、それぞれ回答します。

 

Q.ボーナス支給日の調べ方は?

 

A.ボーナス支給日は、従業規則や雇用契約書に記載された賞与に関する規定を確認する方法が確実です。

一般的な民間企業の支給日は、年に夏と冬の2回ボーナスを支給している場合で、7月10日頃の金曜日と12月5日から2週目頃が目安です。

 

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Q.退職予定だとボーナスはもらえない?

 

A.退職予定でも、原則としてボーナスはもらえます。ただし支給条件に注意が必要です。

ボーナス減額の可能性については、企業の就業規則によります。退職予定の労働者へのボーナス減額についての言及があれば、その規定に則って減額されるでしょう。

退職予定であっても、支給日に在籍していれば支給されることが一般的です。心配な方は、退職を伝えるタイミングに配慮した方が無難です。

 

【あわせて読みたい】退職予定でもボーナスを満額もらう方法はこちら⇓

 

Q.ボーナスの簡単な計算方法は?

 

A.ボーナス支給額の目安は基本給のおよそ1~2ヶ月分です。

ただし、各種社会保険料や所得税が差し引かれるため、実際の手取り額は8割程度になる点に注意しましょう。

基本給の1ヶ月分×8割~2ヶ月分×8割がおおよその目安です。

 

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まとめ 

 

 

ボーナスの支給時期や支給額は、企業の従業規則や雇用契約書での確認が確実です。

一般的には夏と冬に基本給の1~2ヶ月程度の支給ですが、手取り額はその8割程度になることも把握しておきましょう。

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この記事の監修者

【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平

5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。

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