上場企業の割合は？東証プライムや勤める人は何パーセントかも解説

上場企業とは

 

 

上場企業とは、証券取引所で株式が売買される状態にある企業を指します。株式を売買するのは投資家です。

株式上場（IPO）の大きな目的は不特定多数の投資家から資金を調達することであり、上場企業として信頼が高まれば、金融機関からの融資を受けやすくなったり、取引を有利に進めやすくなるといったメリットがあります。

また、株式市場で情報が公開され、知名度が向上することで優秀な人材を確保しやすなることも、企業にとってリスク防止のための体制強化に役立ちます。

日本には東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）、札幌証券取引所（札証）の4つがあり、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの株式市場を開設しているのが東京証券取引所です。

市場ごとに審査基準が異なり、2022年4月に新設されたプライム市場は特に高い上場基準と上場維持基準が設けられています。

なお、「旧東証一部」と呼ばれるのは東京証券取引所が3つの市場に再編される前の市場区分の1つで、最上位市場として位置づけられていました。

 

 

 

上場企業の割合を徹底解説

 

 

ここからは、上場企業にまつわる割合を算出します。

 

• ・日本の上場企業の数
• ・上場企業の割合
• ・プライム上場企業の割合

 

日本取引所や統計局で公表されている数値をもとに、日本全体の企業数に対する上場企業の数と割合、またそのなかでもプライム上場企業の割合についても確認しましょう。

 

日本の上場企業の数

 

日本取引所によると、以下の数字が公表されています。

 

 

日本国内の上場企業の数は、全市場合計で約3,900社です。

 

上場企業の割合

 

国税庁によると、令和4年度の法人数は291万4,253社でした。

そのうち、上場企業の数は日本取引所によると3,961社です。

日本の全法人のうち上場企業が占める割合は約0.13%という計算になり、これは、約1,000社に1.3社しか上場していないという結果です。

 

（参考：国税庁『標本調査結果』）

 

プライム上場企業の割合

 

上場企業自体は日本企業全体のなかで約1,000社に1.3社ですが、そのうちプライム上場企業の割合となるとさらに少なくなります。

上場企業3,900社のうちプライム上場企業は1,629社であり、その割合は約41.8%ですが、日本企業全体の291万4,253社のなかでは約0.056％という割合です。

日本企業のなかでプライム上場企業は約1万8,000社に1社という結果です。

 

 

 

上場企業へ就職できるとすごい？社員の割合は？

 

 

ここでは、実際に上場企業に勤める社員の割合について解説します。「上場企業に就職できるとすごい」「上場企業への転職難易度は高い」と言われますが、どのくらいの人が上場企業で働いているのでしょうか。

 

• ・上場企業に勤める人の割合は〇パーセント
• ・上場企業へ転職する方法

 

また、自分の希望条件に合う上場企業の求人を探す方法についてもご紹介します。

 

上場企業に勤める人の割合は約8.6パーセント

 

統計局の発表では、令和7年3月時点での日本全体の就業者数は6770万人です。

上場企業の従業員規模は中堅～大企業が多いため、1社あたり平均1,000〜2,000人規模と仮定したうえで計算します。

 

 

ただし、これは親会社のみ（単体ベース）の場合であり、グループ企業含む（連携ベース）の場合は異なります。

 

（参考：統計局『労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）平均結果』）

 

上場企業へ転職する方法

 

上場企業への転職を成功させるための方法として、2つのポイントをご紹介します。

 

企業研究を徹底する

基本的には上場企業だからと言って必要な準備が変わってくるといったことはありません。企業研究をしっかりとしておくことは必須です。

上場企業は情報量も手に入れやすく膨大な量である上に、ライバルも同様に情報が手に入りやすい状態です。そのため、差別化を図るためには企業研究の徹底が欠かせません。

 

求人情報の収集を徹底する

上場企業は限られているものの、それでもかなりの数の求人があります。

その中で実際に現在募集中の企業はどこか、自身にマッチする企業はどこなのかといった情報に関しても漏れなく収集しておくことが転職成功の秘訣です。

SNS広告でも上場企業が求人募集をしていますが、それらはほんの一部であり、実際には企業が非公開で募集している求人などがあるということも理解しておきましょう。

 

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上場企業のメリット5選

 

 

上場企業にとってのメリットは、そこで働く社員にとってのメリットにも繋がります。

 

• ・信用があがる
• ・知名度が高いので転職でも有利になる
• ・制度が整っている
• ・安定している
• ・優秀な人が集まりやすい

 

これらの上場企業のメリットについて、以下解説します。

 

信用があがる

 

上場しているということは、厳しい審査を通過した、すぐには倒産しないと考えられる会社です。

そのため、そこで働く社員も信用されやすいというメリットがあります。

例えば銀行でローンを組む際、上場企業と非上場企業なら、上場企業勤務の方が審査は通過しやすいです。

 

知名度が高いので転職でも有利になる

 

上場企業の割合はそこまで高くありません。それだけ厳しい審査であるということです。

多くの場合、上場している企業はその分野において知名度が高いことが多いです。

社名で選考結果が決まるわけではないものの、よい印象を持ってもらいやすい、期待してもらいやすいといった可能性は高まるでしょう。

 

制度が整っている

 

ベンチャー企業や非上々企業と違って、上場企業は会社が安定していことが求められます。

会社が安定するためには、一定数の社員を確保しなければならず、そのためには人事制度や教育制度などが充実している必要があります。

主観的に評価をせず、決められた枠組みの中で活動ができるため、安心して勤務することができるでしょう。

 

安定している

 

会社の経営は景気によって上下します。

ただしそういった煽りを受けた結果、先に倒産に追い込まれるのは非上場企業の方が可能性が高いです。

そのため、長期的に安定して働きたいという方は安心できるでしょう。

 

優秀な人が集まりやすい

 

上場企業には国立大学や有名私立大学など、学歴上位層が集まる傾向があります。

周囲からの刺激を受けて切磋琢磨できるような環境に身を置きやすい点は、キャリアの面でもメリットでしょう。

優秀な人が集まることで、社内の体制も強化され、セキュリティやリテラシーの向上によって会社の信用はさらに高まることが期待できます。

 

 

 

上場企業のデメリット

 

 

上場企業は、非上場企業と比較してどのようなデメリットがあるでしょうか。

 

• ・裁量のある労働ができない
• ・従業員全員の顔がわからない
• ・出世ができない可能性あり

 

以下、それぞれ解説します。転職前にしっかりと確認しておきましょう。

 

裁量のある労働ができない

 

制度が整えられ、マニュアルも完備された環境は働きやすい一方で、自由度がないと感じられるかもしれません。

裁量をもって働くことの優先順位が高い方にとっては、息苦しい、物足りない環境だと感じる可能性があるでしょう。

特に従業員数が多い大企業などでは、裁量をもって働けないというデメリットを感じやすいかもしれません。

 

従業員全員の顔がわからない

 

上場企業になると、支社が増えたり、従業員が増えます。

会社にとってはメリットであっても、既存社員にとっては仕事のやりにくさを感じる場面が増えるかもしれません。

特にこれまで複数の部署を縦断して連携をとりながら業務を進めていた方にとっては、複雑になったという印象を受ける可能性があります。

 

出世ができない可能性あり

 

優秀な人が集まることで、スキルアップはできてもキャリアアップが困難になる可能性があります。

まわりに優秀な人が多い環境を前向きに捉え、競争することでモチベーションを向上させられる方にとってはメリットでしょう。

しかし、その環境にストレスを感じる方にとってはデメリットかもしれません。

 

 

 

上場企業の情報収集は転職エージェントを活用しよう！

 

 

安定した環境を望む方に上場企業はお勧めです。非上場企業に比べて、安定感はもちろん、社会的な信頼も高いです。

しかし、もし自分らしく自由に働きたい人やリスクを取ってでもチャレンジしたい人は上場企業は合わない可能性があります。

転職を悩む方は一度、上場企業への選考を受けてみて考えるのがよいでしょう。

 

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「もっとモダンな環境で働きたい！」

 

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