失業保険の延長が認められるケースは？親の介護・病気・育児など条件別に解説

失業保険は求職活動しないともらえない？

 

退職後の求職活動は失業保険の給付を受けられる条件のひとつになっています。

失業保険とは正式には雇用保険のことを指し、給付を受けるためには雇用保険への加入とハローワークでの手続きが必要です。

とはいえ、妊娠・出産を始め、さまざまな理由で求職活動をしたくてもできない人もいます。こうした場合は雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）がもらえないのでしょうか。

 

 

雇用保険（失業給付）の基礎知識

 

雇用保険は、就職する意思のある人が再就職するまでの一定期間受け取れる基本手当です。

基本的には受給できる期間は離職してから1年間とされています。ところが特定の条件を満たせば期間延長が可能です。

また、「雇用保険」が正式名称ですがよく言われる「失業給付」「失業保険」も同義です。

 

雇用保険（失業給付）を受給できる人

 

今すぐにでも新しい仕事を探したいと考えている方は、雇用保険の基本手当を受給する資格を備えています。

すぐには難しくても、環境が整い次第求職活動を行う準備ができている方も資格があります。

転職準備にも少なからずお金がかかります。充実した転職活動を行うためにも雇用保険を受給し、活用しましょう。

 

雇用保険（失業給付）受給の条件

 

受給の条件として、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることが必要です。

正社員やパートとして1週間に20時間以上働いていた人は被保険者として雇用保険に加入していた可能性があります。

分からない場合は前職の労務担当者に確認を取りましょう。

 

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雇用保険の延長を活用しましょう

 

病気やけが、妊娠・出産、親族の介護などですぐに働けないときは、雇用保険の受給期間を延長する制度を活用できます。延長を使えば、働ける状態になるまで基本手当を受け取る権利を残しておけるため、焦らず環境を整えられます。

まずは延長制度の仕組みから、特定理由離職者の扱い、実際に給付を受けられる期間までを順に解説します。

 

 

失業保険の延長制度（受給期間延長）とは

 

失業保険の延長制度とは、病気やけが、妊娠・出産、親族の介護などですぐに働けない場合に、基本手当を受け取れる期間（受給期間）を後ろへ延ばせる仕組みです。

受給期間は原則として離職日の翌日から1年間ですが、30日以上働けない状態が続いたときは、働けない日数の分だけ最大3年まで延長できます。

延長している間は求職活動をしなくても受給の権利が残るため、介護に専念する期間の備えになるでしょう。

 

（参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）

 

特定理由離職者の場合

 

離職の理由には自己都合退職と会社都合退職があります。

例えば妊娠・出産での離職は自己都合退職者ですが、実はもうひとつ、特定理由離職者も該当します。

特定理由離職者は雇用保険の基本手当を受給する期間の延長ができるため、該当する方は活用を視野に入れるとよいでしょう。

 

特定理由離職者が認められる条件と証明の仕方

雇用保険の受給期間の延長ができる特定理由離職者は妊娠・出産を控えている方だけではありません。ハローワークが正当な理由があると認めるのは以下の場合です。

 

 

特定理由離職者として認められるためには証明が必要ですが、その条件はケースによってさまざまです。例えば親の介護であった場合、公的な証明となるのは要介護認定の書類ですが、要介護度合いによって認定されるかどうか異なるようです。

なお、60歳以上で定年を迎えた方の申請期間は、妊娠・出産などの理由とは違って離職の翌日から2か月以内が受給期間です。延長期間も本来の受給期間1年と休養したい期間が最長1年間になります。

延長制度は、年齢を問わず働く意欲を持つ全ての人を支える重要な制度です。

 

給付を受けられる期間

 

受給期間とは離職した日の翌日から数えて1年間の雇用保険の基本手当を受けられる期間のことをいいます。実際に給付を受けられるのは受給期間中の失業している日数分で、所定の給付日数が限度です。

例えば勤続年数9年で妊娠・出産を理由に退職した人は所定給付日数は90日ですので、受給期間中の90日分の基本手当が支給されます。

受給期間が延長しただけなので、雇用保険の基本手当の給付日数が増えたわけではありません。

特定理由離職者の理由の多くはやむをえない事情です。働きたくても働けなくなった人はぜひ受給期間の延長をして将来への備えに役立てましょう。

 

職業訓練を受けることで給付期間の延長も可能

失業保険の受給期間は年齢や退職理由、勤続年数によって算定されます。

しかしその期間内に公共職業訓練を受講した場合、 たとえ受講途中で所定給付日数が終了したとしても、基本手当の支給が延長される仕組みもありますのであわせて覚えておくと良いでしょう。なお、訓練延長給付は最長2年間です。

ただし、訓練延長給付には訓練開始日に所定給付日数を一定以上残した状態である等の条件があります。

それでも職業訓練中は交通費も支給されるため、金銭的な負担を減らすことも可能です。

 

 

 

親の介護で退職した場合に必要な証明書類とは

 

失業保険で親の介護を理由とした離職を認めてもらうには、介護が必要な状態であることと、本人がその介護や扶養を担う立場にあることを書類で示す必要があります。

「特定理由離職者として受給する」場合と「受給期間を延長する」場合では手続きの流れも変わるため、まずは全体像を押さえておきましょう。

 

 

介護の事実を証明する書類（診断書・要介護認定通知書・介護保険被保険者証）

 

失業保険の手続きで親の介護を証明する書類の中心になるのは、医師の診断書です。

厚生労働省の判断基準では、親の介護による離職の確認資料として「所得税法第194条に基づく扶養控除等申告書、健康保険証、医師の診断書など」が挙げられています。あわせて、事業主に退職を申し出た時点で、看護が必要な期間がおおむね30日を超える見込みであったことも要件の一つです。

受給期間延長を申請する場合も、常時介護が必要な旨と、その期間の見込みが記載された医師の証明が求められます。

親が要介護認定を受けているときは、市区町村から届く要介護認定の結果通知書や介護保険被保険者証が、介護の状況を補足する資料になることもあります。どの書類で足りるかは個別に判断されるため、事前に管轄のハローワークへ確認しておくと安心です。

 

（参考：厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」）

（参考：港北公共職業安定所「親族の介護による受給期間延長について」）

 

証明書類はいつ・どこで取得する？（退職前に準備しておきたい理由）

 

診断書は親が受診している医療機関で発行してもらいます。要介護認定の結果通知書や介護保険被保険者証は親の手元にあるものを使い、見当たらない場合は市区町村の介護保険担当窓口に相談できます。

診断書は発行までに日数がかかることもあるため、退職を決める前から医師に相談し、準備を始めておくとスムーズです。判断基準では「退職を申し出た段階で、看護が必要な期間が30日を超える見込みだったか」が確認されるため、介護が必要になった時期や期間の見込みを記載してもらえるよう依頼しておくと、手続きが進めやすくなります。

また、離職票に記載される離職理由は、会社が記入した内容をもとにハローワークが判断します。介護による退職であることを会社にも伝え、届いた離職票の内容を確認しておきましょう。

 

対象となる親族の範囲と同居していない親の介護

 

受給期間延長の対象となる介護は、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族の介護です。実の父母だけでなく、配偶者の父母の介護も含まれます。

特定理由離職者の判断基準で対象になるのは、「父若しくは母を扶養するため」の離職や、「常時本人の看護を必要とする親族」のための離職です。家族関係や扶養の事実は、扶養控除等申告書や健康保険証などで確認されます。

同居していない親の介護については、判断基準に同居を条件とする記載はありません。ただし、本人が介護を担う必要があったかどうかは個別に判断されるため、別居の場合は通院の付き添いや身の回りの世話など、介護の実態を説明できるようにしておくと安心です。

 

（参考：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）

 

「特定理由離職者」と「受給期間延長」どちらの手続きが必要か

 

親の介護で離職した場合にどちらの手続きが必要かは、退職後すぐに働ける状態かどうかで分かれます。

 

項目	特定理由離職者として受給	受給期間延長
向いている人	退職後すぐに働ける状態で、求職活動を始められる人	介護に専念するため、 30日以上働けない状態が続く人
主なメリット	自己都合退職でも給付制限なしで基本手当を受給できる	受給期間を最大3年延ばし、 受給の権利を残せる
手続きの時期	離職後、ハローワークで求職の申込みをするとき	30日以上働けない状態が続いた日の翌日以降、延長後の受給期間の最後の日まで
主な証明書類	医師の診断書、扶養控除等申告書、健康保険証など	受給期間延長申請書、 離職票-2、医師の証明など

 

基本手当は「働く意思と能力があるのに仕事が見つからない状態」で受け取る給付のため、介護に専念していて働けない間は受給できません。その場合はまず受給期間を延長し、介護が落ち着いて働ける状態になってから延長を解除して受給手続きをする流れです。

どちらの状態に近いか判断が難しいときは、退職前にハローワークへ相談しておくのがおすすめです。

 

（参考：厚生労働省「受給期間延長の申請期限を変更します」）

 

介護休業給付金と失業保険のどちらを活用するか

 

退職を決める前に、在職したまま介護休業を取得し、雇用保険の介護休業給付金を受け取る方法も検討できます。

 

項目	介護休業給付金	失業保険（基本手当）
対象	介護休業を取得した雇用保険の被保険者 （在職中）	離職し、働ける状態で求職活動をおこなう人
支給額の目安	休業開始時賃金日額×支給日数×67%	賃金日額のおよそ50〜80% （60〜64歳は45〜80%）
支給期間	同じ家族について93日を限度に3回まで	所定給付日数 （介護を理由とした離職では90〜150日）
向いている ケース	仕事を続けながら介護の体制を整えたい場合	介護の負担が大きく、退職して生活を立て直したい場合

 

介護休業給付金の対象家族には、父母や配偶者の父母のほか、祖父母や兄弟姉妹なども含まれます。休業中に介護サービスの手配や家族間の分担を決めることで、離職せずに済むケースもあるでしょう。

介護と仕事を両立しやすい職場へ移るという選択肢もあるため、退職を急ぐ前に働き方そのものを見直してみるのもひとつの方法です。

 

（参考：ハローワークインターネットサービス「介護休業給付について」）

（参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」）

 

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 雇用保険の延長の方法

 

受給期間の延長は、ハローワークで所定の手続きを行うことで申請できます。延長できる期間や申請のタイミング、必要書類を事前に押さえておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。

延長できる期間の上限から申請方法、離職票を扱ううえでの注意点、申請期限までを具体的に見ていきましょう。

 

 

最大4年の延長が可能

 

雇用保険の基本手当の受給期間を延長することにより、30日以上職に就けない場合本来3年である受給期間の満了日を最大で4年に延長できます。

妊娠・出産で退職した人が延長申請をすれば、子どもが3歳になるまで育児に専念し預け先を探す準備までの期間に充てられます。

延長申請の手続きは30日以上職に就くことができなくなった日の翌日以降、受給期間中ならいつでもハローワークで申請が可能です。

申請が遅かった場合には基本手当の所定給付日数をすべて受け取れないこともあるため、気をつけましょう。

 

延長の申請方法

 

雇用保険の受給期間の延長申請は、本人がハローワークへ行くことができない場合がほとんどでしょう。

その場合には郵送または委任状を持った代理人による手続きも可能です。

用意するものは受給期間延長申請書・離職票・本人の印鑑（認印可・スタンプ印以外）・延長理由を証明する書類です。

申請方法については最寄りのハローワークに確認してください。

再び求職活動ができる見通しが立ったなら、将来の計画に添って一番メリットのあるタイミングで申請を行うことが大切です。

 

離職票の注意点

 

離職票は、離職日の翌々日から10日以内に会社経由で交付されます。手元に届かない場合は会社に処理状況を確認するとともに、ハローワークへ相談しましょう。

交付されたら速やかに必要書類とともにハローワークへ提出します。

万が一記載されている離職理由が実際と異なるなど不備があった場合も、離職理由を証明する書類等があれば用意して早めに相談するとよいでしょう。

離職票は雇用保険（基本手当）額の参考となる大事な書類です。不明点は前職の会社かハローワークへ問い合わせましょう。

 

延長申請はいつまで？申請期限と注意点

 

受給期間延長の申請は、「延長後の受給期間の最後の日まで」であれば可能です。受給期間は離職日の翌日から最長4年まで延ばせるため、申請できる期間にはある程度の余裕があります。

ただし、申請できる期間内であっても、申請が遅れると、受給期間を延長しても基本手当の所定給付日数をすべて受け取れない場合があります。制度上の期限に余裕はあっても、30日以上働けない状態が続いた日の翌日以降、できるだけ早めに手続きを進めるのが安心です。

 

受給期間延長の申請期限は平成29年4月1日より変更されています。

【変更前】

退職日の翌日から、妊娠・出産や疾病・負傷等の理由により引き続き30日以上働くことができなかった日の翌日から1ヶ月以内に受給期間延長の申請を行わなければならない。

 

【変更後】

退職日の翌日から、妊娠・出産や疾病・負傷等の理由により引き続き30日以上働くことができなかった日の翌日以降、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば、受給期間延長の申請が可能。

 

以前は「30日以上働くことができなかった日の翌日から1か月以内」という短い期限でしたが、改正後は「延長後の受給期間の最後の日までの間」に緩和されました。

 

（参考：厚生労働省『受給期間延長の申請期限を変更します』）

 

 

 

 妊娠・出産に延長を利用する

 

ハローワークに申請をして特定理由離職者として認められたらぜひ有効に使いましょう。

妊娠・出産を機に仕事をやめる女性は少なくありません。

ですがその多くが子育てが一段落したらまた働きたいと思っているといわれています。

最大4年後まで受給期間を延長し、その間に子どもの保育所を決め、再就職のための準備をしておいてもよいかもしれません。

短期間ではなかなか難しい資格取得に充てるのもおすすめです。雇用保険の基本手当の給付を自分に投資してみてはいかがでしょうか。

また不妊治療をしている場合も延長が認められます。家族で話し合ってベストなタイミングになるよう計画を立てることが大切です。

働く女性にとって延長制度の利用は、ライフプランニングをする上で強い味方になりそうです。

 

 

 

 病気・けがの治療に延長を利用する

 

病気で休職すると健康保険から「傷病手当」が給付されます。

病気やけがで働けない日が3日以上続いた場合、給与の3分の2が支給され、休職から1年6か月を受給期間と定めています。

実は雇用保険の基本手当と傷病手当は同時には受給できません。給付を受けるために時期をずらす計画を立てましょう。

退職したらまず雇用保険の受給期間の延長を申請して、基本手当の受給を延長します。その次に傷病手当を受け取り、その後雇用保険の基本手当を受給するという流れです。

それぞれの手当を受給して、治療や求職活動の間の資金にできます。

 

 

 

失業保険延長の解除と受給までの待期期間

 

延長していた受給期間は、働ける状態に戻ったタイミングで解除し、基本手当の受給手続きに進みます。ただし、離職理由によって受給が始まるまでの待期期間や給付制限の有無が変わるため、事前に流れを把握しておくことが大切です。

待期期間と給付制限の違いや、手続きに必要な書類、延長解除時の注意点を確認していきます。

 

 

待期期間と給付制限

 

会社都合退職や出産、病気が理由で失業した場合「特定理由退職者」に該当するため、7日間の待期期間後に受給可能です。

ただし自己都合退職の場合だと「給付制限」が発生するため、延長を解除してから3ヶ月後に受給可能となります。

 

自己都合と会社都合の離職票での見方

離職票2の「離職区分」で判断されます。

自己都合退職は「一般の離職者」に、会社都合退職は「特定受給資格者」に該当します。

特定受給者の区分は1A、1B、2A、2B、3A、3Bです。離職区分の認識が事業主と異なる場合は、提出前にハローワークに相談が必要です。

 

必要書類

 

失業保険手続きをせず受給期間を延長した場合

 

失業保険受給中に延長した場合

 

なお、自治体によって異なる場合がありますので事前に電話で確認すると安心です。

 

延長解除の注意点

 

既婚者の場合、扶養の対象ではなくなることもあるため注意が必要です。

受給延長中は無収入となり扶養に入ることができます。

解除後は、所得税扶養の対象となるのは総収入が103万円以下であることなど条件が伴いますが、給付金は非課税対象なので仮に失業保険が年間103万円以上であったとしても所得税扶養の対象とは無関係です。

しかし社会保険扶養の場合は給付金も年収に含まれますので、金額によっては扶養対象外となる可能性があります。

この場合は、受給完了後に無収入または収入が年間130万円未満であれば再び被扶養者として認定されますので覚えておきましょう。

 

失業中の健康保険や年金の支払いは？

 

失業中であっても、健康保険料と国民年金保険料の支払いは原則として続きます。収入がない期間でも負担が発生するため、どの制度にどう加入するかを早めに確認しておくと安心です。

支払い義務の考え方から、健康保険を継続する3つの方法、国民年金の取り扱いまでを整理します。

 

 

失業中でも支払いの義務あり

 

健康保険も年金も支払わなければなりません。特に健康保険は病気やけがをする可能性もあり加入しておくことが大切です。

健康保険を継続するには次の３通りの方法があります。

 

任意継続保険に加入

 

健康保険では任意継続保険という制度があります。

前職で加入していた健康保険組合の保険に引き続き加入するもので、それまで会社と折半して負担していた保険料を全額自己負担で支払います。

加入の手続きは離職日から20日以内に行い、最長2年間の加入期間となります。

雇用保険の受給期間を長く考えている場合は注意が必要です。

 

国民健康保険に加入

 

在職中に加入していた健康保険組合を脱退して、市町村が運営する国民健康保険に加入する方法です。

 

配偶者の健康保険に加入

 

配偶者が加入している健康保険で扶養家族になる方法があります。

しかし失業保険を受け取っている場合は収入があるとみなされますので、扶養認定されないこともあります。

条件の確認をしましょう。

 

国民年金の支払い

 

国民年金については、支払いの免除や納付を待ってもらえる場合がありますので、各市町村の窓口に相談しましょう。

失業中にはこのほか税金の支払いもあるかもしれません。

雇用保険を利用して支払いにも上手に対応して、お金のストレスを抑えられるようにしたいものです。

 

 

 

失業保険と親の介護の証明に関するよくある質問

 

失業保険で親の介護を証明する書類について、よくある4つの疑問に回答します。

 

 

Q.診断書はいつまでに用意すればいい？

 

A.特定理由離職者として受給する場合は、ハローワークで受給手続きをするときに提出できるよう準備しておくのが基本です。

受給期間延長は延長後の受給期間の最後の日まで申請できますが、申請が遅れると所定給付日数をすべて受け取れないこともあります。診断書の発行には日数がかかる場合もあるため、退職を決めた段階で医療機関に相談しておくと安心です。

 

Q.医師が証明書を書いてくれない場合はどうする？

 

A.まずは証明が必要な理由と、記載してほしい内容（常時介護が必要であること・期間の見込み）を医師に具体的に伝えてみましょう。

それでも難しい場合は、要介護認定の結果通知書など、ほかに提出できる資料がないかハローワークに相談する方法があります。

 

Q.戸籍謄本と住民票、どちらが必要？

 

A.厚生労働省の判断基準で確認資料として挙げられているのは、扶養控除等申告書や健康保険証、医師の診断書などで、戸籍謄本や住民票は例示されていません。

ただし、続柄や扶養の状況を確かめるために追加の書類を求められることもあるため、事前にハローワークで確認しておくと二度手間を防げます。

 

Q.親が認知症の場合、追加で必要な書類はある？

 

A.判断基準に認知症に限った書類の定めはなく、ほかの病気と同じく医師の診断書などで常時介護が必要であることを示すのが基本です。

要介護認定を受けている場合は、要介護認定の結果通知書や介護保険被保険者証が介護の状況を補足する資料になることもあるため、担当のケアマネジャーにも相談しながら準備を進めましょう。

 

（参考：厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」）

 

 

 

転職やキャリアで悩んだら転職エージェントに相談しよう

 

 

すぐに転職できない場合には失業保険の延長をはじめさまざまな制度があります。

うまく活用して経済的な不安を取り除くことから始めましょう。そうすることで気持ちも落ち着いて将来を見据えた準備がゆっくりと整えやすくなります。

失業保険の延長を賢く利用することが「再び働きたい」という願いをかなえる近道となるでしょう。

 

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