ドローンの会社17社一覧！有名企業やベンチャーの取り組み、ドローンの将来性を解説

知っておきたい日本のドローンメーカー

 

 

ドローンの活躍領域は広がり、さまざまな企業が参入しています。ここでは、注目の企業を厳選してご紹介します。

 

• ・テラドローン株式会社
• ・ヤマハ発動機株式会社
• ・株式会社クボタ
• ・株式会社enRoute
• ・株式会社PRODRONE
• ・TEAD株式会社
• ・株式会社Liberaware
• ・株式会社NTT e-Drone Technology
• ・DJI JAPAN

 

それぞれの事業内容は以下の通りです。

 

テラドローン株式会社

 

テラドローンは、空撮、測量、点検、データ分析、運行管理などの産業向けドローンを提供している会社です。

測量で国内シェアNo.1「Terra Lidar」は、測量会社や建設会社向けに測量業務を効率化しています。

また、2023年1月にサウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコのVC・Wa‘edから、総額18.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

今回の出資を受け、中東でドローン事業を展開する子会社Terra Drone Arabiaをサウジアラビアに設立します。

 

【合わせて読みたい】テラドローン株式会社のインタビューはこちらから⇓

 

ヤマハ発動機株式会社

 

ヤマハ発動機といえばバイクや楽器というイメージが強いですが、クルーザーやゴルフカーなど幅広く事業領域を展開しており、無人システムとしての産業向けドローンにおいて最大手メーカーです。

ドローンを利用して農薬散布を行う日本国内の農家が使用しているドローンのほとんどが、ヤマハ発動機のドローンになります。

代表的なドローン製品としては、「RMAX Type ⅡG」「FAZER」などが挙げられます。

「RMAX Type ⅡG」は、”安全と安心”をキーワードに開発されたドローンになり、GPSによる速度制御機能がついています。オペレータ制御を補助する各種機能があるので操縦者の負担が軽減されます。

ヤマハ発動機社製のドローンは、全国に販売店があるため購入もしやすく、操縦資格取得といったサポートも充実しているのが特徴です。

 

株式会社クボタ

 

株式会社クボタが製造しているのは、農業用ドローンです。

農機メーカーとしては国内首位、世界でも3位を誇るクボタは、もともと農業や建設などの産業機械を製造する企業として知られています。

ドローンの領域では薬剤散布を主とし、効率化と生産コストの低減をサポートします。

 

クボタの強みは全国の営農事業者への販路を持っていることだと言えるでしょう。

同時に講習会などのようなサポート面においても、これまで農業用機器で培ってきたノウハウを活かせるのが魅力です。

 

株式会社enRoute

 

「人々が、より安全に快適に暮らせる未来社会の実現」をビジョンに掲げる、産業用ドローンのパイオニアです。ラジコン模型のメーカーから、現在は日本のドローン業界を引っ張る存在へと変身しました。

enRoute社はいち早くドローンの設計と開発に着手し、様々な研究から得た膨大なデータやノウハウから自社の製品を開発しています。産業用ドローンの自律制御機器の開発や、画像処理、ディーププランニング、ジャイロ規制などのオリジナル機器も用意しているのが特徴です。

他にも農業での活用、災害事故対応時や水難・山岳救助時など様々な方法で利用を広げており、保守点検や災害時の救助などに特化したドローンもリリースしています。

ベンチャー企業ながら建設・インフラ・点検・測量など高い技術で広くサービスを展開しており、今後の活躍が期待されています。

 

 

株式会社Liberaware

 

千葉県に本社を構え、屋内空間専用の産業用小型ドローンを開発しているベンチャー企業です。

代表的なドローンでもあるIBIS（アイビス）は人が作業することができない場所での点検、巡回警備などに幅広く利用されています。

自律飛行とAIを搭載したIBISは点検・測量・分析といった3つの領域における効率化を図っています。

フレーム形状からフライトコントローラー、モーター、プロペラ、バッテリーまで全て自社開発をしているため、企業ごとの課題に応じたカスタマイズにも柔軟に対応可能です。

また「点検サービスプラン」ではドローンパイロットが現場に行き、クライアントの要望に応じIBISを飛行させ点検や撮影も行っています。

 

【合わせて読みたい】株式会社Liberawareのインタビューはこちらから⇓

 

株式会社NTT e-Drone Technology

 

NTT e-Drone Technologyは、NTTグループのドローン専業会社です。

2019年に農業×ICT専業会社として「株式会社NTTアグリテクノロジー」を設立したNTTグループは農業のスマート化に貢献してきました。

NTT e-Drone Technologyは顧客の声により生まれた会社で、ドローンの開発・製造だけでなく、運用支援事業、拡大するニーズに伴うソリューション事業、パートナー企業とのデータ事業などを展開しています。

 

株式会社PRODRONE

 

産業用ドローンメーカーであり、日常生活に自然とドローンが溶け込んでいる世界を目指す企業です。

元々は株式会社システムファイブという企業の中に、産業用ドローンに特化した「PRODRONE」という事業部を2014年に立ち上げ、2015年に改めて「株式会社PRODRONE」として独立法人化しています。

多くの企業に機体提供を行っており、巨大ドローンの開発など、他社には真似の出来ない技術力を持っています。

他にも、これまで難しかった海底の状況や海藻の生育状態把握への水中ドローンの活用や、離島間での物流、災害孤立地域への物資輸送のためのシステム開発にも幅も広げており、今後の活躍に期待ができるでしょう。

 

TEAD株式会社

 

人とドローンの共生社会を目指し、群馬県に本社を構える企業です。

多くの企業に機体のプランニング、制作からメンテナンスサポートまで幅広いサポートを提供しています。

薬剤散布用のマルチローターやソーラーパネル点検などに使用できるサーモカメラ搭載の業務用ドローンを開発しており、さまざまな用途向けに組み立てのカスタマイズが可能です。

更にドローンの市場開拓に欠かせない教習所や整備場目をつけ、全国に「指定教習所」や「指定整備場」を展開しており、この取り組みは「第7回ものづくり日本大賞（経済産業省）」における最優秀賞を受賞していることも有名です。

 

DJI JAPAN

 

中国に本社を置き、常にドローン市場をリードする「DJI」の日本法人です。

測量や点検分野などでは各国に合わせカスタマイズした商品やサービスを提供するDJIは、日本における農業分野でのドローン活用に着目しました。

DJI製品に特化した民間資格の新設など、人材育成をドローン普及のポイントとしてとらえ、豊富な活用実績とフィードバックを活かしています。

 

 

まだまだある注目のドローン関連会社も紹介

 

国内のドローン関連企業にはまだまだ多くの注目企業があります。

 

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、法人向けに「SoraBase（ソラベース）」というドローンサービスを提供しています。ドローンの導入から運用、さらにデータ活用まで総合的なサービスを提供することで、さまざまな産業における課題解決を目指します。

 

双葉電子工業株式会社

国内大手の蛍光表示管（VFD）製造を手掛ける双葉電子工業株式会社は、「ラジコンのFutaba」としても知られています。ロボット・無人機用機能部品の産業用ドローンを製造しており、災害時の孤立地域へのドローンによる物資搬送の実証実験にも協力しています。

 

東光鉄工株式会社

「ものづくりのプロ集団」を掲げる秋田県の東光鉄工株式会社は、創業1938年の歴史ある企業です。農業用ドローンの設計・開発・製造・販売まで手掛けるほか、災害用ドローンの分野でも貢献しています。

 

株式会社NESI

株式会社NESIでは、ドローンだけでなく制御アプリケーションの開発も行っています。また、放射線のモニタリングでも同社のドローンが活躍しています。

 

株式会社エルム

株式会社エルム製のドローンは、空撮を得意としています。8枚のプロペラが万が一停止しても墜落しないシステムを備えており、農業用リモートセンシングや災害・救助用としても優れた機体とされています。

 

NEDO

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、正確には企業ではなく国立研究開発法人です。

災害時や産業DX、航路の整備や空間IDの活用など幅広いサービスを展開しています。自律運航AI搭載ドローンによる荷物配送の実証実験など、独自の取り組みで社会インフラに貢献しています。

 

 

株式会社JDRONE（株式会社日本サーキット）

電子回路基板設計・製造・実装を手掛ける株式会社日本サーキットでは、もともとの事業で培ったノウハウを活かしたドローン製造を得意としています。ドローン事業を株式会社JDRONEとして分社化、主に神奈川県で活躍しています。

 

株式会社ACSL

株式会社ACSLは産業用ドローンの開発・実装を行っています。旧社名の「自律制御システム研究所」から分かる通り、郵送物流・インフラ点検・防災災害対応・エマージングユースケースなど幅広い分野においてVisual SLAM、LiDAR、AIなどを駆使した独自の自立制御技術が強みです。

 

イームズロボティクス株式会社

これまでに培ってきた「落ちにくい」「安全に落ちる」ドローン技術とAIの技術の組み合わせを活かし、2022年12月の航空法改正により解禁されたレベル4の領域での開発を行っています。

東京都が実施する「都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクト」に選定された注目企業です。

 

株式会社マゼックス

mazex（マゼックス）は産業用ドローンの研究開発や製造および操縦指導を行う、日本初のOEMメーカーを目指す企業です。

法人のニーズに応え安く高品質な製品を提供するために整えられたモノづくり体制や、独自の部品仕入れルート、万全のアフターサポートを強みとしています。

 

 

 

急成長しているドローン業界

 

 

近年、日本国内でもドローン関連のイベントが増えています。

一般社団法人JUIDA（日本UAS産業振興協議会）が主催する「 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO」、株式会社セキド主催の「DJI New Pilot Experience」などが代表的であり、自治体主催のイベントも行われるようになりました。

これらのイベントの注目度が高まっている背景について、解説します。

 

ドローン業界の市場規模

 

近年、ドローンの活躍領域は広まっています。

2024年度の日本国内のドローンビジネス市場規模は、4,371億円ともいわれています。これは2019年度の1,409億円の210.2％アップであり、直近5年間でも大きく伸びていることがわかります。

2030年度には10,195億円に到達する予測もあり、今後も成長が見込めるでしょう。

世界的にドローン人気が高まっており、ドローン開発に乗り出すメーカーも増加傾向にあります。

 

（参考：インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2025』）

 

ドローンメーカーとは？

 

ドローンメーカーといえば、DJIとParrot、3DRといった海外のメーカーが有名です。

上記ビック3の存在感はかなり大きいですが、近年では日本でも独自のドローン開発に乗り出し、ドローンメーカーとしての地位を築きだしている企業が増えてきました。

ドローンメーカーやドローンに関連している企業は日本にも数多く存在し、その中でも上場しているような大手メーカーも多数あるのです。

 

ドローンメーカーにおける求人の将来性は？

 

そもそもドローン業界の求人に将来性はあるのか？と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

現在、海外におけるドローンビジネスはかなり主流となりつつありますが、日本ではドローンはビジネスではなく趣味の一環と思っている方も多いです。

しかし、産業用ドローンの日本メーカーが増えてきた事に伴い、ドローン求人もどんどん増えています。

そんなドローンメーカーは今後の将来性は高く、安定する事間違いなしです。

 

【合わせて読みたい】ドローンの歴史やビジネスについてはこちらから⇓

 

 

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【あわせて読みたい】第一志望の企業への転職に成功した事例はこちら⇓

 

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ドローンのプロはどんな関連企業に就職しているのか？

 

 

ドローンが様々な分野で活用されている理由の1つに、誰でも操縦が可能ということが挙げられます。

ここでは具体的なビジネスでの活用シーンを紹介していきます。

 

空撮関連

 

テレビ番組やドラマなど、ドローンによる空撮の映像を見かけることも多いでしょう。

ドローンは今までにない上空からの撮影が可能なため新鮮さを感じることができます。

またメディア関連だけでもなく、ドローン写真家として美しい風景を撮影する仕事もあるのです。

 

建築・土木関連

 

民間から行政まで、幅広い関連業者で調査や点検でドローンが活用されています。

点検で足場を設置する費用や時間がいらないことから、従来より短時間で仕事をすることが可能になりました。

 

農業関連

 

農薬散布は今まで人が作業をしたり、ヘリコプターを使用したりと膨大な費用が発生していました。

建築・木関連と同じく、作業時間の軽減と費用削減になっています。

 

 

 

主にドローンを活用した職種とは？

 

 

ドローン業界に転職を考えている方でもっとも気になるのは、ドローンを使ってなんの仕事ができるかという点でしょう。

今後ドローンを活用したビジネスが拡大する中で自分にあった業界を見つけるためには、どのような職種があるのかを把握する必要があります。

それでは主な職種について見ていきましょう。

 

ドローンを売る

 

売るという仕事はドローンの販売者や、ドローンメーカーの営業などが挙げられます。

ドローンセールスはBtoBにもBtoCにもかなり需要があり自分でドローンを操縦したい方や、買いたい方にとっては需要の高い仕事内容です。

また一般的に普及していないので、ドローンに関する知識力はかなり重宝されます。

 

ドローンを造る

 

造る仕事はプログラマーやエンジニアが挙げられます。

空撮ドローンでは中国のDJIが大きなシェアをもっていますが、産業用ドローンに関しては農家の悩みに沿ったドローンを各社が開発中です。

多くの問題を解決できるようなドローンを造ることは非常にやりがいのある仕事と言えるでしょう。

 

ドローンを操縦する

 

操縦する仕事は計量士や農薬散布、空撮カメラマンが挙げられます。

実はインフラ点検などでも使用されており、建築関係の測量でも活用されているのです。

ドローン操縦士の需要が高まっている現在、マップ通りにドローン飛ばし、測量、撮影、解析ができることはかなり重宝されるでしょう。

 

ドローンを教える

 

教えるという仕事はドローンスクールの講師やインストラクターが挙げられます。

ドローンに関する基礎知識や操縦方法を教えるため、わかりやすく説明ができることを前提とし、高度な操縦技術が求められるでしょう。

 

 

ドローンの国家資格制度がスタート

 

 

2022年12月より、ついに日本国内でも免許制（国家資格）がスタートしました。

これまで「ドローン免許」と言うと民間資格の認定を表していましたが、2022年6月20日には「100g以上の無人航空機の登録義務化」が施行されています。

これはつまり、100g以上の機体は登録しなければ飛行させる事ができず、航空法の規制対象となる事を示しています。

2022年9月5日には国土交通省から国家資格の講習内容や試験内容とその教則の発表があり、それと同時にライセンス講習機関の登録も開始しました。

ドローンの飛行がより制限される事によって生じる操縦者のメリットは、スキルを公的に証明できる事です。

これまで民間資格しか存在しなかったために難しかったスキルの差別化ですが、国家資格であれば明確化できるうえにスキルアップ・キャリアアップに役立つでしょう。

参考：国土交通省『無人航空機操縦者技能証明等』

 

ドローンに関する民間資格は？

 

ドローン検定とも呼ばれている、無人航空従事者という資格があります。

試験は年に6回、1級～4級まで分かれており、基礎から航空力学、気象学など幅広い範囲の知識が必要です。

次にドローン操縦士と安全運航管理者の育成ドローンスクールで科目を修了するとJUIDAという資格を取得できます。

「JUIDA操縦技能証明証」または「JUIDA安全運航管理者証明証」を発行してもらえるのです。

そのため操縦する際の安全知識や高い操縦技術を身につけられるでしょう。

国家資格の前の力試しとしてもおすすめです。

 

 

 

ドローン業界は将来性が高い

 

 

少子高齢化、人口減少、担い手不足が課題となっている日本の中で、無人システムのドローンメーカーに注目が集まっています。

これからも需要が増えることが予想されるため知識やノウハウを身につけ、自分にあった転職先を見付けましょう。

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