転職時に聞かれる現年収とは？確認方法や答え方を解説
現年収とは、手取りではなく税金や各種保険料が引かれる前の「総支給額（額面）」のことです。源泉徴収票での計算方法や交通費の扱い、嘘がバレるリスクを解説します。面接での正しい答え方や市場価値に基づく年収アップ交渉術を知り、後悔しない転職を実現しましょう。
目次
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現年収とは？手取りではなく「総支給額」が正解
「現年収」が指すのは税金や保険料が差し引かれる前の総支給額です。転職面接で現年収を聞かれたら、1年間で会社から支払われた給与の総額を回答しましょう。
以下、詳しくポイントを解説します。
現年収を聞かれたら税引き前の「額面（総支給額）」で答えよう
転職面接で現年収を聞かれたら、税金や保険料が引かれる前の総支給額で答えるようにしましょう。
現年収に含まれるのは「基本給・残業代・賞与・各種手当」などの合計額です。
この場合の「手当」に含まれるのは以下の項目です。
・法定手当（残業手当、休日手当、深夜手当など）
・役職手当
・資格手当
・住宅手当
総支給額は額面とも呼ばれます。現年収として聞かれた際には、源泉徴収票の「支払金額」が該当します。
手取りとの違いは「税金・保険料」が引かれているかどうか
手取りは、総支給額から所得税や住民税といった税金や各種社会保険料
総支給額の一方で、手取りは税金や保険料が引かれた後の、実際に振り込まれる金額のことを指します。
総支給額は額面とも呼ばれます。現年収として聞かれた際には、源泉徴収票の「支払金額」が該当します。
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正しい現年収の計算・確認方法
現年収の計算方法や確認方法を確認する必要があります。
現状の年収を知りたい人は事前準備と一緒に確認しておきましょう。
最も確実なのは源泉徴収票の「支払金額」欄
現年収は、会社から発行される源泉徴収票で確認することができます。
源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている金額が現年収（総支給額）にあたります。
源泉徴収票が手元にない場合は、給与明細の「総支給額」x12か月分と賞与を足して計算しましょう。
【現年収の計算方法】
総支給額（額面） = 基本給 + 残業代 + 各種手当（住宅・家族・役職など） + 通勤交通費 x 12か月分 + 賞与
給与明細を使う場合は「直近12ヶ月の月収＋賞与」で算出
給与明細で計算する場合は、「直近の月収x12か月＋賞与」で算出できます。昨年の年収と現在の見込み年収が異なる場合などはこの方法で算出しましょう。
現年収は希望年収を伝える際や、企業側が年収を決める際の軸となるので大幅な乖離がないように伝えることが重要です。
見込みの場合でも計算はしっかり行いましょう。
交通費・通勤手当は現年収に含まれるのか？
多くの場合、交通費・通勤手当は非課税枠内で支給されるため現年収に含めないのが一般的です。
ただし企業や選考によって扱いが異なる場合もあるため、不明な場合はあらかじめ先方に確認しておくと安心です。
給与明細を確認する際には、「支給」の項目に何が含まれているのかも把握するようにしましょう。
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企業が現年収を知りたがる意図
企業が転職希望者の現年収を知りたがる理由は、自社の採用基準や求める人物像と照合する目的であることが多いです。
以下、企業の意図を把握して適切な回答の参考にしましょう。
採用予算内でオファー可能か（自社給与テーブルとの照合）
企業の採用担当者は、現年収を聞くことで採用予算内でオファー可能か判断する必要があります。
企業側にもいくらのコストをかけて人を採用するのか予算が決まっています。
そのため、予算オーバーの希望年収を出されると考える必要があります。
採用予算内で採用ができるかどうかのために聞いていることを視野に入れておきましょう。
自身の市場価値を客観的に把握できているか（自己評価の妥当性）
最も大きいものとしては、人間性を見極めるためです。転職サイトの多くは年収アップを全面に出して広告していることが多いです。
それゆえ、転職者には年収を上げることしか考えていない、という人が多くいます。
もちろんそのことは採用担当者も承知の上であり、そのうえで希望年収とセットでその理由について質問をします。この部分で人間性を見極めているのです。
前職での評価・実績を数値で確認するため
最初の部分でも述べましたが、年収は転職者の評価点のようなものです。そして現年収は、前にいた会社の価値観をもとにした価値なのです。
では希望年収は何なのかというと、その人自身の価値観で決めた価値なのです。希望年収を聞くもう一つの理由は、この価値観が自身の市場価値とマッチしたものか知るためのです。
年収の高さや低さに関係なく、希望年収で落とされる可能性は変わらないと解説したのも、実はそのことからきているのです。
現在の価値と自分で決めた価値があまりにもかけ離れていると、採用担当者の目に留まります。
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現年収と希望年収を答える際のリスクと注意点を確認
ここでは、転職時に現年収と希望年収と答える際に嘘をつくとどのようなリスクがあるのかを解説します。
転職面接で年収の話題が出た際は、そのまま転職後の希望年収に話が及ぶ流れが考えられます。そのため、リスクを回避することと同様に、年収交渉をスムーズに進めるためにも、正確な回答が大切です。
源泉徴収票でバレるため絶対に嘘をつかない
現年収を答える際、嘘をつかないようにしましょう。
入社後、前職での源泉徴収票の提出が必要のため嘘をつくと入社後にバレてしまいます。
現年収を高く設定して希望年収を上げることは避けるようにしましょう。
嘘をつくと内定取り消しや入社後のトラブルになる
入社前の現年収で嘘がバレると信用を落としてしまったり、最悪の場合内定取り消しとなってしまう可能性があります。
現年収は事実をしっかりと伝え、源泉徴収票提出後も相違ないようにしましょう。
希望年収は「現状維持」か「根拠あるアップ」を伝える
希望年収は現実的な金額で伝えるようにしましょう。現職と同等のポジションで数百万円アップして希望年収を伝えることは避けた方がよいです。
また、現年収よりも高く希望年収を伝える場合は年収が上がる根拠を伝える必要があります。
なぜその年収を希望するのか、経験やスキルを踏まえながら伝えられるとよりよいでしょう。
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年収約120万円アップ！年収診断の利用から約2週間以内に転職成功した方の例
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現年収を上げるための交渉・アピールポイント
転職面接で年収アップを狙うなら、まずは自分の現在の市場価値＝適正年収の把握が欠かせません。現年収が適正年収よりも低い場合は、材料として根拠をもって年収交渉を行えます。
そのうえで以下のポイントもしっかりと押さえておきましょう。
「手取り」で計算して交渉すると損をする
転職面接での年収交渉は、必ず総支給額ベースで行うことが重要です。
手取り額は税金や社会保険料によって変動し、企業側も基準にしていません。手取りで希望額を伝えると、想定よりも低い提示になりやすく、結果的に損をする可能性があります。
年収は総支給額で整理し、根拠として現職の年収内訳も説明できるよう準備しましょう。
謙虚さを忘れず「貢献できる実績」とセットで伝える
年収交渉は強気になりすぎると悪印象につながる可能性があります。
希望額を伝える際は、「どんなスキルで企業に貢献できるのか」「過去にどのような成果を出したのか」をセットで示すことがポイントです。
数字で示せる実績があると説得力が高まり、謙虚かつ前向きな交渉姿勢として好印象につながります。
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転職エージェントに相談し、年収アップを叶えよう
転職時に聞かれる現年収とは、総支給額（額面）を指します。
現年収を聞かれた際は正確に、希望年収を聞かれた際は根拠のある現実的な金額を答えましょう。
また企業側が現年収を聞く意図を理解しながら答えることも重要です。
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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