転職時の社会保険切り替えの注意点！保険証はどうすればよい？

転職の社会保険に「引き継ぎ」という手続きはない

 

転職するときの社会保険には、前の会社から次の会社へ加入をそのまま移す「引き継ぎ」の手続きはありません。退職すると前職の健康保険・厚生年金の資格を失い、転職先で新たに加入し直す仕組みです。

そのため、本人が対応する内容は、退職日と入社日の間に空白期間があるかどうかで変わります。

 

退職日と入社日の関係	健康保険	年金	本人の主な対応
退職日の翌日に入社 （空白期間なし）	転職先の健康保険に加入	転職先の厚生年金に加入	転職先へ必要書類を提出
1日でも空白期間がある	国民健康保険・任意継続・家族の扶養から選んで加入	国民年金（第1号被保険者）へ切り替え	期限内に自分で手続き

 

空白期間がなければ転職先が加入手続きを行うため、本人が役所などの窓口へ出向く必要は基本的にありません。一方で空白期間がある場合は、国民健康保険は14日以内、任意継続は退職日の翌日から20日以内と、手続きの期限が決まっています。

入社日が確定した段階で、退職日との間に空白が生じるかを確認しておきましょう。

 

（参考：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、協会けんぽ「任意継続」、新宿区「国民健康保険の届出について」）

 

 

 

退職が決まったら進めたい社会保険の準備

 

そもそも社会保険料は、個人とその個人が所属している企業とで半分ずつ負担しています。もし転職で就業先を退職することが決まった時には、社会保険の切り替えの手続きを行わなければなりません。社会保険の切り替え手続きは、次の転職先が決まっている場合とそうでない場合とで異なってきます。

退職が決まると、後任者への業務の引き継ぎに多くの時間を使うことになるでしょう。この引き継ぎ期間中に社会保険の準備を並行して進めておくと、退職後の手続きで慌てずに済みます。

確認しておきたいことは次のとおりです。

 

 

退職日は、業務の引き継ぎにかかる期間と転職先の入社日の両方から逆算して決めるのが一般的です。引き継ぎのスケジュールを立てる段階で社会保険の手続き期限も書き出しておけば、無保険の期間を防ぎやすくなるでしょう。

入社日の調整が難しいときは、転職エージェントを通じて転職先と相談する方法もあります。

 

【あわせて読みたい】退職までの準備について詳しくはこちら⇓

 

 

 

退職日と入社日の間に空白期間が無い場合

 

既に転職先が決まっていて、退職日と入社日の間に空白となる期間が無い場合は、基本的に転職先が社会保険に関する手続きを行ってくれます。

自分自身でやらなくてはならないことは2つです。

 

 

①健康保険証を退職する企業に返却する

 

退職するときは、会社を通じて交付された健康保険証や資格確認書を、社内規則に沿って返却します。扶養している家族の分も返却の対象になるため、家族の分を預かり忘れないよう注意が必要です。

返却の流れは、おおむね次のとおりです。

 

 

被扶養者も、本人の退職日の翌日から前職の健康保険は使えなくなります。退職日の翌日以降に誤って使うと、後日医療費の返還を求められることがあります。

普段病院にかかることが少ないと、保険証の所在が分からなくなっている場合もあるでしょう。紛失していると分かったら、できるだけ早く会社に連絡し、指示を仰ぎましょう。外出先でなくした可能性があるときは、警察に遺失届を出しておくと安心です。

 

（参考：協会けんぽ三重支部「保険証・資格確認書のご返却について」）

 

②切り替えの手続きに必要な書類を用意する

 

空白期間がない場合も、転職先での入社手続きにはいくつかの書類を提出します。主な書類は次のとおりです。

 

 

雇用保険被保険者証と源泉徴収票は、退職する会社から受け取る書類です。退職時に手渡しされるのか、後日郵送されるのかを確認し、届いたら転職先へ提出するまで保管しておきましょう。

必要な書類の種類や提出期限は会社によって異なります。念のため、内定先にも提出する書類を確認しておくと安心です。

 

内定先に厚生年金が無い場合

 

内定先が厚生年金の適用事業所でない場合は、退職日と入社日の間に空白期間がなくても手続きが必要です。厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えを、自分で行わなければなりません。

手続きは住んでいる市区町村の窓口で、退職後14日以内に行います。主な持ち物は、基礎年金番号通知書または年金手帳、退職日が分かる書類（離職票や退職証明書など）、本人確認書類です。

扶養している配偶者がいる場合は、配偶者も第1号被保険者への切り替えが必要になります。健康保険の加入先もあわせて、内定先に確認しておきましょう。

 

（参考：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、江戸川区「会社を辞めましたが、国民年金の加入手続きは必要ですか。」）

 

 

 

退職日と入社日の間に空白期間がある場合

 

この場合は、注意が必要です。

一番気を付けなくてはならない点が、健康保険に入っていない期間が発生してしまわないようにする点です。ご自身もしくはご家族が予期せぬ病気やけがになった際に、健康保険にはいっていない期間が発生してしまうと、医者にかかった際の医療費が全額自己負担となってしまいます。

ではどうすればよいのか紹介していきます。

 

 

自分で手続きをする必要がある！

 

転職先がまだ決定していないが退職が決まった場合、もしくは内定先への入社日が退職日からしばらく空いてしまう際には、ご自身で社会保険の切り替え手続きを実施する必要があります。

 

・年金の手続き

まずは国民年金への手続きが必要です。退職日から14日以内に実施しなければなりません。市区町村の役所へ行って、退職時に受け取った年金手帳と印鑑の2点を持って行って、手続きを行いましょう。

 

・国民健康保険の手続き

先述の通り、健康保険に加入していない期間が生じてしまうと、万が一事故や病気にあった際の医療費を全額自己負担しなくてはならなくなってしまいますので、細心の注意が必要です。

このような場合は、国民健康保険に入ることで、被保険者資格を得ることができます。国民健康保険は企業で健康保険にはいっていない方を対象としていて、特別な入会資格はありません。こちらも退職日から14日以内に市区町村の役所へ行って、手続きを行いましょう。もしもの時に備え速やかに手続きを行うことをオススメします。

 

国民健康保険の手続きが退職後14日を過ぎてしまったら？

仮に遅れてしまっても、手続き自体は可能です。

ただし退職日の翌日までさかのぼって保険料を支払う必要があること、国民健康保険税も加入した日までさかのぼって一度に請求されることに留意しましょう。

 

任意継続保険に入るときは

 

2つめの手段として、現在就業している会社で任意継続の手続きをとる方法もあります。任意継続とは、退職後もそのまま加入していた健康保険を継続することです。

 

 

ただし、以下注意点も考慮した上での判断が望ましいです。

 

 

上記を踏まえた上で、国民健康保険に切り替えるか、任意継続を行うのかを判断し、それぞれに必要な手続きを行いましょう。

 

（参考：協会けんぽ「任意継続」）

 

家族の扶養に入る

 

3つめの手段は、家族の扶養に入ることです。本人の保険料負担がなくなるというメリットの反面、年間収入に上限があるため、扶養に入っている間の働き方が限られる点も考慮する必要があります。

 

 

手続きは、家族の勤務先を通じて行います。扶養に入れるかどうか迷う場合は、家族の勤務先や加入している健康保険に問い合わせてみましょう。

 

（参考：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」）

 

 

 

マイナ保険証・資格確認書への切り替えはどうなる？

 

従来の健康保険証は新規の発行が終了し、手元に残っていた保険証も2025年12月1日で有効期限を迎えました。期限切れの保険証で受診できた暫定的な取り扱いも、2026年7月31日で終了しています。

現在、医療機関や薬局で受診するときは「マイナ保険証」か「資格確認書」を提示します。マイナ保険証を持っていない方には、加入している健康保険から資格確認書が交付される仕組みです。

転職すると加入する健康保険が変わるため、退職日の翌日からは前職の資格情報では受診できません。マイナ保険証を使っている場合、マイナンバーカードはそのまま使え、転職先での加入手続きが済んで新しい資格情報が反映されれば、同じカードで受診できます。

ただし、資格情報の反映には加入の届出が受理されてから数営業日ほどかかることがあります。マイナ保険証を持っていない方の場合も、新しい資格確認書が届くまでには時間がかかるため、入社直後に通院の予定がある方は、人事・総務担当者に時期を確認しておくと安心です。

 

（参考：厚生労働省「医療機関・薬局では、マイナ保険証か資格確認書をご提示ください」、協会けんぽ宮城支部「《就職、退職》マイナ保険証や資格確認書の使用について」）

 

 

 

健康保険証切り替え時期に医者にかかるときは

 

転職活動の前後や辞める事が決まっているなかで、思わぬ病気やケガにご本人や健康保険に入っている家族が見舞われるときについて解説します。

 

 

退職予定日まで通院がつづくときの対処法

 

退職日当日まで現在入っている保険証は有効です。退職予定日も保険証を使用する際の返却については、会社の担当部門へ予め事情を説明し、指示のあった方法で返却します。

ただし、辞めた日の翌日からは保険証は失効していますので気を付けるようにしましょう。

 

新しい就業先で保険証が発行される間に通院するときの対処法

 

入社して社会保険の加入手続きが済んでも、マイナ保険証への新しい資格情報の反映や、資格確認書の到着までには時間がかかることがあります。

その間に通院する場合は、医療機関の窓口でその旨を伝えましょう。状況によっては、いったん医療費の全額を支払い、後から払い戻しを受けることになります。

立て替えた医療費は、資格情報の反映後に医療機関で精算できる場合や、加入した健康保険に「療養費」を申請して払い戻しを受ける方法があります。申請には領収書などが必要になるため、なくさずに保管しておくことが大切です。

転職直後は、何かと出費がかさみやすい時期でもあります。高額な医療費がかかる予定がある方は、入社前に転職先の人事・総務担当者へ相談しておくと安心です。

 

（参考：協会けんぽ「医療費の立替」、協会けんぽ宮城支部「《就職、退職》マイナ保険証や資格確認書の使用について」）

 

 

 

失業保険の手続き

 

就業中に転職先が見つからず、辞めた後も引き続き転職活動をおこなう際には、失業保険の給付を申請することも選択肢のひとつです。

給付資格の対象者として、在職中に雇用保険に入っていて、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あり、就業できる能力を持ち、再就職の活動を行っても仕事に就けない失業の状態であれば給付の対象になります。

生活の為に、あわててご自身の希望に沿わない条件で転職活動を急ぐよりも失業保険を給付してもらいながら、良い条件で就職先を探すほうが望ましいです。

失業保険は、在職していた時の給料の50パーセントから80パーセントが貰え、給付期間は3ヵ月から1年間とされています。給付金額や給付期間は、退職した理由やご自身の年齢、雇用保険に入っていた期間で異なってきます。

自己都合で退職した場合は、受給手続きの日から7日間の待期期間が過ぎた後、原則1か月の給付制限期間があります（2025年4月1日以降に離職した場合）。

失業保険の手続きはご自身の住民票が登録してある地域の管轄下のハローワークで行います。

 

（参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」）

 

 

 

退職金で必要となる手続き

 

会社を退職した際、退職金をもらえることもあるでしょう。離職期間中はその退職金で生活したり、転職活動費にあてたりしたいと考えている人もいるかもしれません。しかしながら、退職金には「退職所得」として所得税と住民税といった税金がかかってしまいます。そうなるともらえる手取りも少なくなってしまうのです。

保険の切り替えや扶養、また転職時の手続きなどで忙しい状況になりやすいですが、退職金の所得控除の手続きはしっかりとやっておきましょう。

特にしばらく離職するとなると、当面年収が半額以下になったり0円になったりする可能性もあります。その場合はなおさら、控除の手続きをしておくことがおすすめです。

 

 

所得税の控除

 

所得税を控除したい場合、退職者本人から「退職所得申告書」という書類を提出する必要があります。

この書類を提出しなかった場合、退職金のおよそ2割が源泉徴収されてしまうのです。これを取り戻したい場合、確定申告が必要です。逆にいうなら、「退職所得申告書」さえ提出していれば確定申告を行う必要はありません。

所得税を控除した場合計算方法が変わり、徴収される額も大きく免除されます。退職金は給与と違って一度だけ高額な収入を得ることになります。年収に含まれないものであるため、計算方法を変えなければ所得税も高くなってしまうのです。

 

住民税の控除

 

住民税は退職月の翌月10日までに納付しなければなりません。ですが、住民税も控除が可能です。

所得税と同じ方法で計算して得た課税退職所得金額に、10%をかけて算出したのが住民税の金額となります。

つまり、退職金の金額から所得税の控除額を引いて、さらに半分に割ったのが課税退職所得金額です。この課税所得金額に10%をかけます。この10%は一律で、変動することはありません。

住民税の処理は、退職者本人が3つの選択肢から選ぶことができます。一つが普通徴収、もう一つが退職時で一括徴収、最後に次の勤務先で特別徴収を続けてもらうという方法です。

普通徴収に切り替える場合、住民税の控除はありません。退職時に一括徴収するのであれば、退職してから次の年5月までの残額が控除されます。次の勤務先で特別徴収の継続を選択した場合、控除はその次の会社で行われることになるのです。

次の勤務先での特別徴収継続を選択する場合、元々の勤務先の会社が転職先の会社に必要事項を記入した書類を送付してもらいます。退職者が直接転職先の会社に持ってくることも可能です。

 

解雇予告手当も同様

 

企業は原則、従業員を解雇する場合はその解雇日から30日前までに解雇することを伝えなければなりません。しかしながら30日前に伝えられない場合、解雇予告手当というものを支払う決まりとなっています。

この解雇予告手当もまた、所得税と住民税がかかってしまうのです。この場合も退職金と同様の手続きをすれば、税金を控除することができます。

 

 

 

転職時の社会保険に関するよくある質問

 

転職時の社会保険の切り替えでは、手続きの期限や保険料、通院のタイミングなどで迷う方も少なくありません。ここでは、よくある5つの質問に回答します。

 

 

Q.国民健康保険の手続きが14日を過ぎたらどうなりますか？

 

A.14日を過ぎても、加入の手続きはできます。ただし、保険料は資格が生じた月までさかのぼって納める必要があり、手続きが遅れても負担は軽くなりません。

届出をするまでは保険診療を受けられない点にも注意が必要です。気づいた時点で、早めに市区町村の窓口で手続きしましょう。

 

（参考：新宿区「国民健康保険の届出について」）

 

Q.退職日が月末か月の途中かで、社会保険料は変わりますか？

 

A.社会保険料は月単位で計算されるため、退職日によって前職で納める月数が変わります。資格は退職日の翌日に失われ、保険料は資格を失った日が属する月の前月分までかかる仕組みです。

たとえば月末に退職すると資格喪失日が翌月1日になるため、退職した月の分まで前職で納めます。月の途中で退職し、同じ月のうちに転職先へ入社しない場合は、その月の分から国民健康保険・国民年金などの保険料を自分で納めることになります。

 

（参考：日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」）

 

Q.入社日まで数日しか空かない場合も手続きは必要ですか？

 

A.1日でも空白期間があれば、その間の健康保険と年金の手続きが必要です。退職日の翌日から入社日の前日までは、会社の健康保険・厚生年金のどちらにも加入していない状態になるためです。

年金については、空白期間が数日でも国民年金（第1号被保険者）の資格取得の手続きが求められています。保険料の扱いは空白期間がどの月にかかるかで変わるため、窓口で確認しておくと安心です。

 

（参考：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」）

 

Q.新しい資格確認書などが届く前に通院したらどうなりますか？

 

A.医療機関の窓口でいったん医療費の全額を支払い、後から払い戻しを受ける方法があります。立て替えた分は、加入した健康保険に「療養費」を申請すると、本来の自己負担分を除いた額が支給されます。

申請には領収書などが必要です。受診するときは、資格確認書などの到着前であることを医療機関に伝えておきましょう。

 

（参考：協会けんぽ「医療費の立替」）

 

Q.任意継続と国民健康保険はどちらが得ですか？

 

A.退職前の給与や前年の所得、家族構成によって異なります。任意継続は扶養家族が増えても保険料が変わらないため、扶養する家族が多い方は有利になりやすい傾向があります。

一方、国民健康保険の保険料は前年の所得をもとに計算されるため、前年の所得が少ない方は負担を抑えやすい場合もあるでしょう。両方の見込み額を確認したうえで比べると判断しやすくなります。

 

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転職の社会保険手続きは「空白期間ゼロ」を目指した準備がカギ

 

 

転職時の社会保険に「引き継ぎ」という手続きはなく、退職日の翌日に入社する場合は、転職先での加入手続きによって切り替わります。一方、退職日と入社日の間に1日でも空白期間があると、国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内など、期限内に自分で手続きを行わなければなりません。

業務の引き継ぎのスケジュールを立てる段階から社会保険の期限も意識しておくことが、無保険の期間や保険料の負担を抑える近道といえます。

 

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