【例文7選】転職先が決まってから退職する伝え方｜円満退職のタイミングと手順

転職先が決まってから退職・入社までの全体の流れ

 

転職先が決まってから退職を伝え、入社するまでには、いくつかのステップがあります。まずは全体像を把握しておくと、どの時期に何をすべきかが見えてきます。内定承諾から入社までの一般的な流れは、以下のとおりです。

 

時期の目安	ステップ	やること
内定承諾時	入社日の調整	就業規則で退職の申し出期限を確認し、 退職希望日を決める
退職希望日の1〜3ヶ月前	退職の意思表示	直属の上司にアポイントを取り、 対面で伝える
退職日の合意後	退職願・退職届の提出	会社所定の書式や提出先を確認する
退職日まで	引継ぎ・有給休暇の消化	引継ぎ資料の作成、関係者への挨拶
退職日	退職	貸与品の返却、必要書類の受け取り
退職日の翌日以降	入社	転職先での勤務開始

 

この記事では、各ステップのなかでも迷いやすい「退職を伝える時期」「伝え方と例文」「退職願の出し方」を中心に、順番に解説していきます。

 

 

 

円満退職するための退職報告タイミング

 

円満退職を目指すうえでは、退職を報告するタイミングも欠かせない要素といえます。

内定承諾から入社までの一般的な流れは、以下の表のとおりです。

 

 

以下、それぞれ解説します。

 

引継ぎが滞りなく終わる期間を逆算する

 

退職の報告は、早くても3ヶ月前、遅くても1ヶ月前には伝えておきたいところです。

とはいえ、これは同僚や他部署など、職務上管理権限を持っていない人に対しての報告時期である点が注意したいポイントです。直属の上司には3ヶ月前には退職を申し出ておくとよいでしょう。

退職後あなたの後任が誰かにもよりますが、基本的には「引き継ぎが滞り無く終わる」期間を逆算して、余裕を持たせて引き継ぎが終わるように退職の報告をする必要があります。

 

繁忙期やプロジェクト中などの期間を避ける

 

円満退職を希望するなら、退職日を決めるのは非常に重要なことです。

民法上では、2週間前に退職の意志を伝えることで退職できると定められています。

就業規則・雇用契約よりも法律が優先されるため、就業規則に「退職の際は1ヶ月前までに申し出ること」と書いてあっても辞めることは可能です。

しかし、会社側が定めた規則を破ると損害賠償請求される恐れがあります。そのため、就業規則確認の上、繁忙期やスケジュール的に忙しい時期、プロジェクト中など以外の日で退職できるように調整するのがおすすめです。

会社側も書類の手続きや業務の引き継ぎなどがあります。前項目でも述べたとおり、最低1ヶ月前に退職を申告するのが理想です。なお、管理職の場合は業務量にもよりますが、早めに伝えるのがポイントでしょう。

 

（参考：e-Gov法令検索「民法」第627条）

 

自分の都合も考慮する

 

退職は会社側の都合を考慮することももちろん大切です。しかし、全て会社の都合に合わせる必要もありません。あなた自身の都合も考慮しましょう。

また、入社日から日が浅い新社会人の場合、有給は付与されていないかもしれません。

しかし、一定期間勤続している方は有給が残っているため、可能であれば有給消化できる日程で退職日を決めるなど、退職に合わせ残っている有給消化できるよう調整するのがおすすめです。

 

【あわせて読みたい】損をしない退職のベストタイミングについてはこちら⇓

 

 

 

退職は法律上いつまでに伝えればいい？就業規則と民法の違い

 

転職先が決まってから退職を伝える時期には、民法のルールと会社の就業規則のルールの2つが関係します。

民法第627条では、正社員のように雇用期間の定めがない場合、退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約は終了するとされています。

一方、会社の就業規則には「退職希望日の1ヶ月前までに申し出ること」のように、独自の期限が設けられていることが少なくありません。

 

項目	民法（第627条）	就業規則
退職の申し出期限	申し入れから2週間で雇用契約が終了	会社ごとに規定（例：1ヶ月前まで）
位置づけ	法律上のルール	社内のルール。引継ぎの期間を見込んだ目安

 

法律上は2週間で退職できますが、就業規則を確認せずに進めると引継ぎが間に合わず、職場との関係がこじれる原因になりかねません。

円満退職を目指すなら、まず自社の就業規則を確認し、その期限より余裕を持って伝えるのが現実的です。規定が見当たらない場合は、退職希望日の1〜3ヶ月前を目安に動き始めると安心でしょう。

なお、「月給制なら月の前半までに申し出が必要」と説明されることもあります。現行の民法第627条第2項は使用者からの解約の申し入れについての規定のため、従業員側から退職を申し出る場合は第1項の2週間が基準です。

 

（参考：e-Gov法令検索「民法」第627条）

 

 

 

【例文一覧】転職先が決まってから退職する伝え方

 

在職中に転職活動を進める方は多く、転職先が決まってから勤務先に退職を伝えなければならないケースも多いでしょう。

まずは、円満な転職に向けた退職理由の伝え方例文をご紹介します。

 

 

まずは基本の構成と例文をおさえてから、該当するパターンを参考にするとよいでしょう。

 

基本の伝え方例文

 

退職を伝える際に、悪い印象を与えないためのポイントをおさえた伝え方の基本構成と例文をご紹介します。

以下のポイントを踏まえて上司に退職を申し出ましょう。

 

退職希望はお詫びの言葉+意思表示

「突然で申し訳ないのですが、〇月末での退職を希望しています。」

「急なことで申し訳ございませんが、退職させて頂きたく本日はお時間をいただきました。」

「大変お世話になったにも関わらず申し訳ないのですが、〇〇の事情で退職したいと考えております。」

 

引き留めにあったときは感謝+意思表示

「大変ありがたいのですが、私の中ではすでに心が決まっております。」

「うれしいお言葉ですが、今の私にとっては次の環境に進むことが最適だと考えております。」

「これまで気にかけていただき感謝しております。しかし○○業界に転職し経験の幅を広げたいという思いは以前からあり、決心しました。」

 

受け入れてもらえた後の言葉

「これまで親身にご指導頂いたこと、心より感謝しております。」

「引継ぎも精いっぱい行いますので、〇月末までよろしくお願いいたします。」

 

退職時期を延ばされそうな場合の例文

 

退職を伝えても「もう少し待ってほしい」「今は困る」と言われてしまうと気持ちが揺らぐかもしれませんが、転職先に迷惑をかけるわけにはいきません。

「ご迷惑をお掛けしてしまい大変申し訳ございません」と謝罪の気持ちを述べたうえで、「引継ぎ期間も設けておりますし、○○まで完了しております」「A社に後任の紹介も済んでおります」と引継ぎ業務の進捗を伝えることで、退職に向けてきちんと準備していることや計画通りに進んでいることを伝えましょう。

そのためにも、退職の伝え方のポイントをおさえるだけでなく、退職・転職時期は社内の事情やタイミングを計るようにすることが大切です。

 

辞めるなんて迷惑だと責められた場合の例文

 

退職によって、少なからず同僚や上司に迷惑を掛けてしまうことは避けられません。

しかし、転職・退職に関して自分自身のことを最優先することにまったく問題はありません。

「これまでお世話になったこと、大変感謝しております。」と感謝の気持ちを伝え「できる限りご迷惑をおかけしないよう、しっかりと引継ぎを行います。」と、退職に際して迷惑を最小限に抑えるために努力する姿勢を見せましょう。

また、通常業務もおろそかにせず、退職までにできる限りの引継ぎを行うことが大切です。

 

部下を抱えている場合の例文

 

部下や後輩を抱えている立場であった場合は、自身の退職によって上司が変わることで混乱する気持ちを汲み取り、寄り添った伝え方をしましょう。

業務への不安や懸念がないかできる限り聞き取り、退職までに対応できる範囲で対応する姿勢を示すことがポイントです。

また、後任に「よろしくお願いします」と声かけすることも忘れないようにしましょう。

特に関わりの深い方に対しては一言添えてから退職することで、退職後もよい縁を続けることができます。

 

新入社員の場合の例文

 

入社後間もないうちに退職・転職する場合は、素直に「一身上の都合により退職させて頂くこととなりました」で問題ありません。

まだ入社後１年程度しか経たず退職する場合、会社からすれば新入社員の短期間での退職に好意的な意見は多くはないでしょう。

しかし、退職報告の仕方でその意見が大きく覆ることは期待できません。

気にしすぎることなく、失礼のないよう社会人としてのマナーとポイントをおさえた退職の伝え方で、きちんとした挨拶を心がけましょう。

 

待遇を良くするからと引き止められた場合の例文

 

役職や年収アップ、部署異動など、退職希望を伝えたことで待遇の改善を打診されることもあるかもしれません。

その場合は、「ご配慮ありがとうございます。しかしすでに心は決まっておりますので、〇月末で退職させてください」と退職意思が固まっていることを伝えるのがポイントです。

退職交渉の場で、退職理由となった不満が改善する提案がされる可能性もあります。

例えば本当にやりたい開発職に携わりたいと転職を決意したにも関わらず、今の営業部から開発部への異動を条件に退職を引き止めようとする場合などです。

しかし実際には、待遇改善には数ヶ月の期間を要することもあるため、退職を見送ったとしても思うような結果にならないことも懸念されます。

 

給料や退職金を払わないと脅された場合の例文

 

もしも退職希望を伝えたうえで「給料を減額する」「退職金は支払わない」または「損害賠償を請求する」といった脅しを受けた場合は、会社側の違法行為です。

民法により労働者には「退職の自由」が認められているため、会社は退職を理由に不当な請求をすることはできません。

退職に際しては毅然とした態度で臨み、可能であれば人事など社内で直属の上司以外にも相談するなど、事情を把握している人がいると安心です。

 

 

 

転職先が決まってから退職する伝え方のポイント6つ

 

転職先が決まってから退職を伝える際のポイントは、以下の6つです。

 

 

もしも「意思が揺らぎそう」「しっかり伝える自信がない」という不安がある方、まだ正確には転職先がしっかりと決まっていないという方向けに、心配を解消するための方法もご紹介します。

 

①まずは上司へアポイントメントをとる

 

上司に話し合いの場を設けてもらうためには、アポイントメントを取る必要があります。立ち話で「退職します」と伝える言い方は得策ではありません。

アポイントメントを取る手段としては、口頭とメールの2つの伝え方があります。

口頭で伝えるのであれば「相談したいことがあるので、二人きりでお話できる時間を取って頂くことは可能でしょうか」という切り出し方で、上司に退職を伝えるためのアポイントメントを取りましょう。

メールでの書き方も同様です。

「二人きりで直接ご相談したいことがございます。○○さんの都合がつく日時で相談の場を設けて頂くことは可能でしょうか」と書けば、「ああ、メールでは言えないことなのか」と理解してもらえます。

上司のスケジュールを押さえるのは、退職する旨を告げるために大切なことです。

落ち着いた環境で退職を伝えられるよう、会議室など二人で話す場を設けてもらいましょう。

 

②「一身上の都合により退職させていただきたい」と伝える

 

退職理由の伝え方として「一身上の都合」という理由を述べるために、必要な条件は特にありません。

あとから問題になりかねない嘘をつくよりは、退職理由は端的に伝えることで円満退職を目指しましょう。

 

あまり深く話す必要はない

退職理由の伝え方は「一身上の都合により退職させていただきたいです」というテンプレートで問題ありません。

「もう口を利きたくない」と考える理由がある場合の伝え方、親の介護や病気などの事情がある場合の伝え方や、特別な事由がない場合の伝え方も「一身上の都合」で差支えありません。

雰囲気によりますが、円満退社の場合は、退職理由を正直に話してもよいでしょう。

一見口に出しづらい退職理由を正直に話しても背中を押してくれる企業もありますが、企業ごとの状況や時期にもよるため、自らあまり退職理由について深く話す必要はないということを覚えておきましょう。

 

後味の悪い嘘は吐かない

どうしても退職理由が聞きたいと迫られたからといって「家族の体調が思わしくないため介護することになりました」「家業を継ぐため退職せざるを得ない状況です」「結婚するため退職します」「(女性の場合)妊娠したので」など嘘の退職理由を伝えるのはやめておきましょう。

後日「退職理由が嘘だった」とわかった場合、転職先にも「あの人は嘘を吐いて前職を辞めたらしい」と噂が広まってしまうこともあります。

 

基本的には「一身上の都合」で全て片付く

退職理由や転職先について根掘り葉掘り聞いてくる方も一定数いますが、言いたくないことを無理に答える必要はありません。

ただし上司や人事が退職理由について掘り下げて聞いている場合は、純粋に退職理由を聞いて今後の離職率低下につなげようとしている可能性があります。答えられる範囲であれば答えましょう。

 

転職先を聞かれたら？

転職先を聞かれた場合も企業名は答えず、他業界であれば「〇〇事業の会社です」などとざっくりとした業界にとどめた伝え方が無難です。同業他社へ転職する場合の伝え方は特に慎重になる必要があります。

情報の流出などを懸念されかねないうえに、具体的な社名を伝えてしまうと比較して引き止められる可能性があるからです。「会社名は控えさせてください。」という伝え方で率直に伝えましょう。

 

③あくまで「退職希望日」というかたちで伝える

 

すでに転職先への入社日が決まっているからと言って「〇月〇日に退職します」といった一方的な伝え方は避けましょう。

「〇月末での退職を希望しています」と、あくまで希望日としての伝え方が円満退職のためにおすすめです。

このとき、退職日を延ばしてほしいと打診されることもあるかもしれませんが、入社日が決まっている以上は安易に延期を受け入れないようにしましょう。

転職先でも受け入れ準備を進めているからです。

「ご迷惑をお掛けしてしまい申し訳ございませんが」としたうえで、引継ぎ期間も設けて準備を進めることを伝えたうえではっきりと退職希望日を伝えましょう。

 

④退職を伝える相手が上司以外の場合もある

 

企業によっては、人事部や専務・社長など、直属の上司以外の相手に退職する旨を伝える必要があることもあります。

そのような可能性も考慮し、直属の上司には早めに退職の旨を伝えるようにすると、その後のやり取りがスムーズに進みます。

円満に転職するためにも、転職理由はあらかじめ伝え方を工夫するよう心がけましょう。

 

⑤他社員の悪口は言わない

 

退職理由がセクハラを受けた・パワハラを受けたなどの特別な事情がある場合を除き、話の途中で他社員の悪口は言わないようにしましょう。

不満や納得いかない言動をする社員がいない職場はほぼありません。

迷惑を掛けられたことや不満がある場合、退職理由として上に報告したい気持ちもあるかもしれませんが、円満に退職するためにも他社員の悪口は言わないのがベターです。

もし自分が退職理由として他社員を悪く言ったことが社内で広まってしまうと、引継ぎをおこなう際に周囲とギクシャクしてしまう可能性があります。

「色々ありましたが、あくまで前向きな気持ちで退職します。今までやりがいがある仕事を任せて頂き、感謝しております」という伝え方で上司に退職の意向を伝えるのがベストです。

 

⑥引き止められても、しっかり意思表示する

 

上手くポイントをおさえた伝え方で退職する旨を相談できたとしても、理由や伝え方によっては退職を引き留められる可能性もあるでしょう。

「現在の部署が厳しいなら別の部署へ異動できるようにする」「転勤はしないでよい」「現在よりも給料・年収をアップする」「昇給させる」など、あの手この手で退職させないよう魅力的な提案をしてくるケースもあります。

それでも、退職が本気であるならきちんと退職すると意思表示する必要がありますが、トラブルにならないよう退職理由の伝え方には注意が必要です。

たとえば、転職活動をしていて次の仕事が内定している場合、「心を砕いて頂きありがとうございます。ですが、大変申し訳ございません。次の仕事が決まっているので退職させて頂きます。今まで本当にお世話になりました。」など相手の気持ちに感謝しつつ、確固たる退職の意を述べましょう。

ネガティブな理由が退職理由であったとしても、円満退職のためには本音をそのまま伝えるのは厳禁です。

 

【あわせて読みたい】引き止めにあった場合の対処法はこちら⇓

 

 

 

転職先の社名は伝える必要がある？言わなくてもいい範囲

 

退職を伝える場面で転職先の社名を聞かれることはよくありますが、転職先の社名を伝える義務はありません。伝えたくない場合は、「入社前ですので、社名は控えさせていただけますか」と丁寧に断れば十分です。

ただし、伝えるかどうかは転職先との関係によって判断が分かれます。目安は次のとおりです。

 

転職先の状況	対応の目安
同業他社・競合・取引先	社名は控え、業界や職種程度にとどめる
異業種の会社	業界名程度なら伝えても支障は少ない
業界内のつながりが強く、いずれ知られる可能性が高い	退職日が近づいてから自分の口で伝える

 

社名を伝えると、条件面での引き止めの材料にされることもあります。同業他社であれば、情報漏えいや取引への影響を心配される場合もあるでしょう。

入社前に情報が広まるのを避ける意味でも、社名を明かすのは入社日が近づいてからでも遅くありません。聞かれたときの具体的な答え方は、「②『一身上の都合により退職させていただきたい』と伝える」で紹介しています。

 

 

 

退職報告をする理由とは

 

なぜ退職する報告が必要なのでしょうか。基本的なルールとして退職報告が必要な理由を解説します。

 

 

これらの理由を把握しておくと、イレギュラーな質問や想定外の対応があった場合でもしっかりと回答できるでしょう。

 

退職が決まったら報告するのがマナー

 

転職などで会社を退職する場合には、気まずかったとしても報告・挨拶するのがマナーです。

緊張感を伴う退職の報告ですが、上述したようにある程度テンプレートやおさえたいポイントが決まっています。

在職中に転職活動をしていた方は、転職先が決まってから退職報告をすることになるでしょう。

転職先へ万全な体制で入社するためにも、きちんと退職の手順を踏んでおくことで、ストレスや不安を減らすことができます。

 

【あわせて読みたい】退職を決めた後にすることはこちら⇓

 

企業間がつながっている可能性があるため

 

退職する場合、もうその会社の人間ではなくなるため「報告なんてしなくてよいのではないか」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

もしも退職後も同じ業界、同じ地域で働くのなであればなおさら、退職報告は丁寧に手順を踏んで行う必要があります。

なぜなら、企業間にはあなたの見えないような繋がりが生まれている可能性があるからです。

あなたの評判がどこからどう伝わるかはわかりません。いつでも高評価を得られるわけではありませんが、せめて退職で自ら評価を落とすような振る舞いをすることは避けましょう。

真摯な態度を貫くことがポイントです。

 

退職後も続く縁を大切にするため

 

退職したからといって、人間関係の一切が解消されてしまうとは限りません。

前職の同僚や上司、後輩と関係を保つことで仕事の幅が広がったり、キャリアの可能性が広がることもあるでしょう。

もとは同じ環境で働いた者同士、コミュニケーションを続けることで自己研鑽のきっかけにもなりやすいです。

退職したからといって、社会人になってからの縁はいつどこで双方のプラスに働くかわかりません。

お互いによい関係を続けたいと思うためにも礼儀は欠かせないため、きちんと伝え方のポイントをおさええた退職報告は必要です。

 

実は転職に迷いがある方、まだ転職先が絞り込めていないという方は、自分のなかで意思を固めることが大切です。

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IT・Web・ゲーム業界で退職を伝える際に気をつけたいこと

 

IT・Web・ゲーム業界はプロジェクト単位で仕事が進むことが多く、退職のタイミングがチーム全体のスケジュールに影響しやすい傾向があります。

転職先が決まってから退職を伝える際は、業界ならではの事情も踏まえて準備しておくと、円満退職につながりやすいでしょう。

 

 

リリース直前やテスト期間の佳境に退職を切り出すと、後任探しや引継ぎが間に合わないおそれがあります。開発フェーズの区切りやリリース後など、チームが落ち着くタイミングを見計らって上司に相談するのがおすすめです。

引継ぎでは、仕様書や設計資料、運用手順書に加え、ソースコードの補足説明や各種ツール・サーバーのアカウントと権限の整理も必要です。担当業務が属人化しやすいエンジニア職やクリエイター職ほど、洗い出しに時間がかかります。

また、SES契約などで客先に常駐している場合は、まず自社の上司に伝え、常駐先への報告方法やタイミングは自社と相談して決めるのが一般的です。自分の判断で常駐先に先に伝えてしまうと、契約上のトラブルにつながるおそれがあるため注意しましょう。

 

 

 

退職願・退職届はいつ・どう提出する？

 

口頭で退職の意思を伝え、上司と退職日について合意できたら、書面の手続きに進みます。退職願・退職届は、退職日の合意後に会社の定める方法で提出するのが一般的です。

 

書類	意味	提出のタイミング
退職願	退職させてほしいと会社に願い出る書類。 会社が承諾する前であれば撤回できる場合がある	退職の意思を伝えるとき、 または会社から求められたとき
退職届	退職することを会社に届け出る書類。 一般に提出後の撤回は難しい	退職日について合意したあと

 

多くの会社では所定の書式が用意されているため、まずは就業規則を確認するか、人事・総務部門に問い合わせると確実です。

所定の書式がない場合は、白無地の便箋に次の項目を記載し、白い封筒に入れて直属の上司に手渡しするのが一般的なマナーとされています。

 

 

なお、書面ではなくメールや社内システムで手続きする会社もあります。提出先や形式は会社によって異なるため、上司に確認してから準備すると二度手間を防げるでしょう。

 

【あわせて読みたい】退職面談での伝え方はこちら⇓

 

 

 

どうしても退職報告したくない場合は？

 

退職報告の必要を理解したものの、職場の環境や上司との関係によってはどうしても伝えたくない、決心がつかないということもあるでしょう。

退職報告したくないと感じる方は、以下のポイントを参考にしましょう。

 

 

退職について身近に相談できる相手がいない場合は、プロに一度話を聞いてもらう方法もあります。

 

礼儀正しい退職報告は保身にもつながる

 

会社の厳しい状況に耐えきれずに退職する場合、前向きに退職報告する努力ができないと感じるかもしれません。

先述したように、退職の伝え方のポイントをおさえ礼儀正しくすることは保身にもつながるため、同じ業界、同じ地域に転職する場合は特に気をつけることが望ましいでしょう。

パワハラやモラハラが原因となり心身ともに不調をきたしてしまったことが退職の本当の理由であったとしても、大人としてのマナーを最後まで守り、一線を引いた態度を貫くことをおすすめします。

 

顔も見たくない社員がいるなら、上司に退職報告する

 

中には、もう顔すら見たくないくらい嫌いな上司、同僚には退職報告したくないという方もいらっしゃるかもしれません。

その場合は、さらに上の役職の上司に退職について相談することで、直接の報告を防げる可能性があります。

直接の退職報告は控えたいと告げ許可を得てしまえば、もう退職まで顔を合わせることのないよう計らってもらえることもあるでしょう。

ただし、会社の繁忙期や入退社が多い時期を避ける、引継ぎの準備を入念に行っておくなどのマナーは必須です。

 

 

 

転職先が決まってからの退職に関するよくある質問

 

転職先が決まってから退職を伝える際の、よくある8つの疑問に回答します。

 

 

Q.転職先が決まってから退職を伝えるのは何ヶ月前が目安ですか？

 

A.就業規則の期限に従い、規定がない場合は退職希望日の1〜3ヶ月前が目安です。

民法上は申し入れから2週間で退職できますが、引継ぎの期間を考えると余裕を持って伝えるほうが安心でしょう。

 

Q.退職日までに有給休暇を消化できますか？

 

A.年次有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利のため、退職前でも取得できます。

残日数を確認し、引継ぎのスケジュールとあわせて早めに上司へ相談するとスムーズです。

 

（参考：e-Gov法令検索「労働基準法」第39条）

 

Q.即日退職はできますか？

 

A.会社と合意できれば即日退職も可能です。

合意できない場合、正社員など期間の定めのない雇用では、民法上は退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了します。転職先が決まっているなら、トラブルを避けるためにも就業規則に沿った期間を確保するのが望ましいといえます。

 

Q.引継ぎ期間はどれくらい見ておけばよいですか？

 

A.担当業務によって異なりますが、2週間〜1ヶ月程度を見込むケースが一般的です。

専門性の高い業務や属人化した業務を抱えている場合は、さらに余裕を持たせておくと慌てずに済みます。

 

Q.退職を切り出すのに適した時間帯はありますか？

 

A.上司が落ち着いて話を聞ける時間帯を選ぶのが基本です。

始業直後や会議の直前など慌ただしい時間は避け、事前にアポイントを取っておくと話を切り出しやすくなります。

 

Q.退職理由は正直に伝えたほうがよいですか？

 

A.不満が理由でも、そのまま伝える必要はありません。

「一身上の都合」とするか、「新しい環境で挑戦したい」など前向きな表現に言い換えると、角が立ちにくいでしょう。

 

Q.引き止めが続く場合はどうすればよいですか？

 

A.感謝を伝えつつ、退職の意思と退職希望日は変わらないことを繰り返し伝えるのが基本です。

話が進まない場合は、人事部門に相談する方法もあります。転職エージェントを利用しているなら、キャリアアドバイザーに対応を相談するのも一つの方法です。

 

Q.退職を伝えたあと、職場で気まずくなりませんか？

 

A.一時的に気まずさを感じることはありますが、誠実な対応を続ければ良好な関係を保ちやすくなります。

引継ぎを丁寧に進め、最終日まで普段どおり業務に取り組むことが、円満に退職日を迎えるポイントです。

 

 

 

転職先が決まってからの退職の伝え方はプロに相談しよう

 

 

円満に退職することは、その後の仕事やプライベートにもよい影響を与えることがあります。

転職先が決まっているからと、現職への対応がおろそかにならないよう、できる限り迷惑を掛けないような退職のポイントを心がけましょう。

退職の伝え方は例文を参考にして、マナーを守りポイントをおさえ、円満退職することで安心して転職先でのスタートをきることができます。

 

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