事業会社とは?メーカー・コンサルとの違い、ITの事業会社例を徹底解説
この記事では、事業会社への転職を目指す人向けに、事業会社がどういった形態の会社か解説します。事業会社へ転職するメリットとデメリットや、メーカーやコンサル企業との違い、IT系の事業会社の例などを解説しているので、事業会社への転職を考えている人は参考にしてください。
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事業会社とは?
事業会社は「営利を目的として経済活動をする会社」です。
わかりやすく説明すると「商品を製造・生産する事業」を行って、利益を上げている会社のことを指します。
代表例としては、Yahoo、楽天といったインターネットサービスを提供する企業、トヨタ自動車といった自動車メーカー、パナソニックといった家電製品メーカーなどがあります。
コンサル企業との違い
コンサル企業とは「クライアント企業の課題を見つけて、対応改善策の提案をする会社」です。コンサルティングファームとも呼ばれます。
事業会社とコンサル企業の一番大きな違いは、スキルの重きが置かれるのが組織か個人かということです。
事業会社は、商品の製造・提供について組織的に提供します。商品・組織に愛着のある持つ人は長期に渡り、勤務して働く人もいます。会社への帰属意識が持つ人も多いでしょう。
一方で、コンサル企業では、企業の抱える課題に対して、コンサルティングファームに所属するコンサルタントが、付加価値を提供して課題解決を図る業務です。
個人に対して高い成果を求められます。クライアントからだけでなく、所属するコンサルファームからも高い成果が求められます。
コンサル企業へ転職するメリット・デメリット
コンサル企業へ転職するメリットは、キャリアの専門性を築けて年収アップができるという点です。
コンサル企業のプロジェクトチームで仕事することは、高い付加価値をクライアントに提供することになります。
そのため、年収は他の職業よりも高く設定されているケースが多く、約700万円ほどです。成果を出してコンサルタントの職位を上昇させれば、20代でも1000万円を超えるケースもあります。
一方で、コンサル企業へ転職するデメリットはハードワークであるという点です。
「人間的なタフさ」に耐えながら仕事をすることが求められる点がデメリットであります。
もちろん、耐えきれずに体調を崩す人もいます。結果、休職・退職を決断することになり、別のキャリアへ進む人もいます。
仕事に対する高いスキルレベルを要求されて耐えられなくなるとキャリアの再考を検討することになるでしょう。
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メーカーとの違い
メーカーは、製品を生産する企業です。メーカーも自社で製品やサービスを企画・開発し、販売するように事業会社の中のひとつになります。
メーカーは事業会社の中の製造業という位置づけになり、パナソニックなどの電機メーカー、味の素やサントリーホールディングス等の食品メーカーなどが挙げられます。
メーカーへ転職するメリット・デメリット
メーカーへ転職するメリットは、自社の製品が市場に出回ったり、街中で見かけたりすることで喜びややりがいを感じられるという点です。
メーカーは自社内で製造・販売しているため、自社の商品やサービスを多角的な視点から見ることができ、自分が消費者として手に取る機会も増え商品への愛着も感じられます。
より顧客に近い視点を持ちながら、商品やサービスに関われる点も魅力のひとつです。
一方で、異動や転勤が多いという点がメーカーのデメリットです。
メーカーは地方や海外に自社工場や営業所を持っている場合が多く、異動や転勤が多い業界になります。
そのためその先のライフプランが考えづらかったり、プライベートにも影響する可能性があります。
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事業会社へ転職するメリット
事業会社へ転職するメリットは以下の3つです。
- 1つの会社に腰を据えてキャリア開発できる
- 上流~下流までの業務を一貫して行っている
- 安定した環境で長期的に働ける
事業会社は自社で一貫した仕事ができるという点が大きな魅力です。ひとつずつ解説します。
1つの会社に腰を据えてキャリア開発できる
商品を製造・生産する「事業会社」は、長期にわたりキャリアを築くためには、当然知識習得が必要になります。日系の事業会社では、人材育成しながらキャリア開発するという方針をとる企業もあります。
現在では「働き方改革」を各企業が意識して、労働時間も見直し、残業を減らす取り組みの企業もあります。
1つの会社で様々な職種を経験したり、上を目指してキャリア形成ができるという点も事業会社のメリットになります。
上流~下流までの業務を一貫して行っている
事業会社は、上流~下流までの業務を一貫して行っている点も魅力のひとつです。
例えば、代理店等で働いた場合、クライアントの依頼を受けた一部分でしかそのサービスや製品に関わることができません。
一方で、事業会社は企画から開発、製造からマーケティング、販売まで自社で一貫して行う場合が多く、社内で上流~下流までの業務を管理されています。
サービスや商品の一部分だけに携わるのではなく、幅広い視点で追いたいという人には事業会社がおすすめです。
安定した環境で長期的に働ける
事業会社は社内で蓄積された膨大なデータや技術力を持っているため、安定して経営を行っている場合が多いです。また大手メーカー等は社会に欠かせないビジネスでもあるため、需要が絶えず比較的安定しています。
その場合、経営が急激に傾くことが少なく、また社内としても福利厚生が充実していたり等の社員の満足度も高いため長期的に働ける環境だといえます。
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事業会社へ転職するデメリット
一方で、事業会社へ転職するデメリットもあります。
- 一貫したキャリアを歩めない可能性がある
- 限られた事業しか見ることができない
- スピード感が遅く感じる可能性がある
事業会社へ働く人の向き不向きもあるので、メリットとデメリットの両方から考えるようにしてみましょう。
一貫したキャリアを歩めない可能性がある
ジョブローテーションで人事異動が発生して、異なる職種で勤務をすることもあります。システムエンジニアとして勤務していた人が、人事異動で営業に異動することもあります。
キャリアの目指す先は人それぞれですが、このように一貫したキャリアを歩めないこともあるのです。
またジョブローテーションで長期勤務を続けていたとして、会社の業績悪化、異動後の人間関係が円滑にいかずに、他の事業会社へ転職を検討したとします。
専門職として一貫としたキャリアを築いてきた人と比べると、経験年数や業務内容によって転職活動が不利に働くこともあると覚えておきましょう。
限られた事業しか見ることができない
事業会社は、複数の事業を行っている場合もありますが、基本的には限られた自社事業の業務に関わることになります。
そのため、事業内容が限られており、その事業自体に興味が持てないとやりがいを感じづらくなってしまいます。
複数の様々なクライアントやサービスと関わりながら仕事をしたいという人にはあまり向いていないかもしれません。
スピード感が遅く感じる可能性がある
事業会社は、自社で一貫した事業を行っている一方で、何か事業について大きな決定をするまでに時間がかかるという場合もあります。
様々な職種や部署が関わっていく中で、決定までの工程が多かったり会社の状況次第で検討が長期化したり等、スピード感が遅く感じる可能性があります。
スピーディーに仕事がしたいという人にはそのような点が不満に感じるかもしれません。
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事業会社への転職活動の進め方
事業会社に転職したい場合、どのように進めればいいの?と悩む人もいるかと思います。
事業会社への転職活動のポイントと事業会社で求められることについて解説します。
事業会社への転職活動のポイント
事業会社への転職の進め方のポイントとして、希望する業界・職種について、譲れないことや軸を持つようにしましょう。
例えば「なぜ事業会社へ転職をするのか」といった、志望理由の軸を持つことが大切です。
譲れない条件や軸を明確にすることで、ブレない転職活動を行うことができ、満足のいく成果を得られる可能性が高まります。
事業会社への転職失敗のリスクを回避することにもつながります。
転職活動は多くの企業を応募しながら進めることになります。「年収アップ」「やりたい仕事に挑戦する」「勤務地が近い職場を選ぶ」など条件面での優先順位を決めて進める事も大切です。
事業会社で一番叶えたい事も優先順位をつけて進めることで、目的を見失うことなく満足のいく結果を得られやすいです。
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事業会社で求められること
事業会社で働くにはとにかくその企業の社風とマッチしてるかどうかがポイントです。もちろんそれに関しては表層的な部分だけでなく人柄等含め、マッチしているかが重要になってきます。
各社がそれぞれ社風に特色を持っているということが事業会社の良さではありますが、その中身はまさに千差万別であり、事前にどのような社風の企業なのかを理解していないとミスマッチになってしまうケースは多いです。
特に専門的な業種であるとなおさらです。
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大手ITの事業会社例
ここでは、大手IT系の事業会社をご紹介します。IT系の事業会社は給与形態も比較的高いことが魅力の一つです。
- NTTグループ
- LINEヤフー株式会社
- 楽天グループ
具体的にどのようなサービスを行っている事業会社なのか、解説します。
NTTグループ
NTTグループは、「docomo」等の携帯電話事業や、電気通信事業、システム開発等を行う事業会社です。
グループ内は全世界で900社以上あり、社員数約34万人と国内でも有数の大手事業会社です。
【売上高】
約13兆7,047億円(2025年3月現在)
【従業員数】
341,321人(2025年3月現在)
【主な事業内容】
携帯電話事業、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供、システム・ソフトウェア開発、不動産事業、エネルギー事業など
LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社は、LINE、Yahoo! JAPAN、PayPay等のサービス提供を行っている事業会社です。
他にもメディア運営やeコマース、ゲーム事業等、様々な幅広いサービスを展開しています。
【売上高】
約1兆9,174億円(2025年3月期)
【連結従業員数】
約27,000人(2025年3月末時点)
【主な事業内容】
インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など
楽天グループ
通販サイトの「楽天市場」、通信事業の「楽天モバイル」等の利用者の多い様々なサービスを展開している楽天グループ。
70以上のサービスで30以上の国と地域に展開もしている、グローバルに活躍できる事業会社です。
【売上高】
約2兆2792億3300万円
【連結従業員数】
約29,334人(2025年3月末時点)
【主な事業内容】
Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信事業など
事業会社を知って転職を成功させよう
本記事は事業会社について解説しました。
事業会社には、1つの会社で異動や出世を経験しながらキャリア開発できる、上流~下流までの業務を一貫して行っている等のメリットがあります。
安定して長期的に働きたいという人にもおすすめな形態です。
一方で、他職種に異動になった場合、一貫したキャリアを歩めない可能性がある、限られた事業しか見ることができない等のデメリットがあります。
事業会社のメリット・デメリット両方を把握して、自分に向いていると感じたら転職への情報収集を進めてみましょう。
「事業会社で働いてやりがいを感じたい!」
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