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事業会社とは

事業会社とは?大手IT企業例やコンサルとの違いと転職成功させる方法

この記事では、事業会社への転職を目指す人向けに、事業会社がどういった形態の会社か解説します。事業会社へ転職するメリットとデメリットや、メーカーやコンサル企業との違い、IT系の事業会社の例などを解説しているので、事業会社への転職を考えている人は参考にしてください。

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目次

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事業会社とは?

 

事業会社とは 

 

事業会社の代表例は、Yahoo、楽天といったインターネットサービスを提供する企業、トヨタ自動車といった自動車メーカー、パナソニックといった家電製品メーカーなどがあります。

 

事業会社とは?
  • 事業会社の定義:自社の製品・サービスで利益を生み出すビジネスモデル
  • IT業界における事業会社:「Web系」「ユーザー系」と呼ばれる自社開発企業

 

まずは事業会社について、以下解説します。

 

事業会社の定義:自社の製品・サービスで利益を生み出すビジネスモデル

 

事業会社とは、自社で企画・開発した製品やサービスを提供し、その売上によって利益を生み出す企業を指します。

アパレル、IT、金融、ECなど業界は多岐にわたりますが、共通点は「自社事業の成長」が経営の軸であることです。

ITエンジニアの場合、社内システムや自社サービスの開発・改善に関わり、事業成果がダイレクトに評価へ反映されやすい点が特徴として挙げられます。

中長期視点でサービスを育てていく働き方ができる点が魅力です。

 

IT業界における事業会社:「Web系」「ユーザー系」と呼ばれる自社開発企業

 

IT業界では、事業会社は「Web系企業」や「ユーザー系企業」と呼ばれることがあります。

Web系は、EC、SaaS、メディアなどインターネットサービスを主軸とし、ユーザー系は親会社の事業を支えるIT部門を持つ企業です。

いずれも自社プロダクトを内製で開発・運用する点が共通しており、エンジニアが事業に深く関われる環境が整っています。技術とビジネスを結びつけたい人に向いたフィールドです。

 

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社内のRPAツールの開発・運用や雇用契約書システム開発プロジェクトなどに参画し、プロジェクトリーダーとしてもご活躍されていましたが、客先と人間関係の面でうまくいかず、ご退職を決断されました。今より開発に携わりたいという想いで転職活動をされていたそうです。

 

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事業会社とSIer・SES・メーカー・コンサルの決定的な違い

 

事業会社とは

 

事業会社への理解を深めるために、SIer・SES・メーカー・コンサルなど他の事業形態との違いを確認しておきましょう。

 

事業会社とSIer・SES・メーカー・コンサルの決定的な違い
  • 【SIer・SESとの違い】クライアントワークではなく「自社プロダクト」に主体的に関わる
  • 【メーカーとの違い】ITエンジニア視点で、「作るもの」がシステムか物理製品か
  • 【コンサルとの違い】アドバイスだけでなく「実行・運用」まで責任を持つ

 

以下、それぞれ解説します。

 

【SIer・SESとの違い】クライアントワークではなく「自社プロダクト」に主体的に関わる

 

SIerやSESは、クライアント企業から受注した案件に沿ってシステムを開発するのが基本です。

一方、事業会社では自社サービスの成長が目的となり、要件定義から改善提案まで主体的に関われます。

納品して終わりではなく、リリース後の数値やユーザーの反応を見ながら継続的に改善できる点が大きな違であり、成果が事業成長として可視化されやすい環境です。

 

【メーカーとの違い】ITエンジニア視点で、「作るもの」がシステムか物理製品か

 

メーカーは、自動車や家電など物理的な製品を主軸とする事業会社であり、ITは製品や業務を支える役割を担います。

一方、IT系の事業会社では、システムやWebサービスそのものが「商品」です。

エンジニアの成果がサービス価値に直結しやすく、開発スピードや改善サイクルも比較的速い傾向があり、ソフトウェアを通じて価値提供したい人に向いています。

 

メーカーへ転職するメリット・デメリット

メーカーへ転職するメリットは、自社の製品が市場に出回ったり、街中で見かけたりするなど、喜びややりがいを感じられる機会がある点です。

メーカーは自社内で製造・販売しているため、自社の商品やサービスを多角的な視点から見ることができ、自分が消費者として手に取る機会も増え商品への愛着も感じられます。より顧客に近い視点を持ちながら、商品やサービスに関われる点も魅力のひとつです。

一方で、異動や転勤が多い可能性がある点をデメリットと感じる方も多いかもしれません。

メーカーは地方や海外に自社工場や営業所を持っている場合が多く、異動や転勤が多い業界です。そのためライフプランが考えづらく、プライベートにも影響する場合があります。

 

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【コンサルとの違い】アドバイスだけでなく「実行・運用」まで責任を持つ

 

コンサル企業は課題分析や戦略提案が主な役割ですが、事業会社では施策の実行から運用、改善まで一貫して関与します。

提案した内容が本当に成果につながったかを自ら検証し、次の打ち手を考える点が大きな違いです。

現場での実装や改善に深く関わりたい人にとって、事業会社は当事者意識を持って働ける環境といえます。

 

コンサル企業へ転職するメリット・デメリット

コンサル企業へ転職するメリットは、キャリアの専門性を築けて年収アップができるという点です。

コンサル企業のプロジェクトチームで仕事することは、高い付加価値をクライアントに提供することになります。

そのため、年収は他の職業よりも高く設定されているケースが多く、約700万円ほどです。成果を出してコンサルタントの職位を上昇させれば、20代でも1000万円を超えるケースもあります。

一方で、コンサル企業へ転職するデメリットはハードワークであるという点です。

心身共にタフさが求められるために、職場の環境や文化が合わないと、キャリアを再考する必要性に迫られるリスクがあります。

 

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ITエンジニア・Web職種が事業会社へ転職するメリット

 

事業会社とは

 

ITエンジニア・Web職種にとって、事業会社へ転職するメリットは以下の3つです。

 

事業会社へ転職するメリット
  • 1つの自社サービスに腰を据えて継続的なキャリア開発ができる
  • 上流の企画から下流の運用・改善まで業務を一貫して経験できる
  • 納期や予算の裁量が自社にあるため、安定した環境で長期的に働ける

 

事業会社は自社で一貫した仕事ができるという点が大きな魅力です。ひとつずつ解説します。

 

1つの自社サービスに腰を据えて継続的なキャリア開発ができる

 

商品を製造・生産する「事業会社」は、長期にわたりキャリアを築くためには、当然知識習得が必要になります。日系の事業会社では、人材育成しながらキャリア開発するという方針をとる企業もあります。

現在では「働き方改革」を各企業が意識して、労働時間も見直し、残業を減らす取り組みの企業もあります。

1つの会社で様々な職種を経験したり、上を目指してキャリア形成ができるという点も事業会社のメリットになります。

 

上流の企画から下流の運用・改善まで業務を一貫して経験できる

 

事業会社は、上流~下流までの業務を一貫して行っている点も魅力のひとつです。

例えば、代理店等で働いた場合、クライアントの依頼を受けた一部分でしかそのサービスや製品に関わることができません。

一方で、事業会社は企画から開発、製造からマーケティング、販売まで自社で一貫して行う場合が多く、社内で上流~下流までの業務を管理されています。

サービスや商品の一部分だけに携わるのではなく、幅広い視点で追いたいという人には事業会社がおすすめです。

 

納期や予算の裁量が自社にあるため、安定した環境で長期的に働ける

 

事業会社は社内で蓄積された膨大なデータや技術力を持っているため、安定して経営を行っている場合が多いです。また大手メーカー等は社会に欠かせないビジネスでもあるため、需要が絶えず比較的安定しています。

その場合、経営が急激に傾くことが少なく、また社内としても福利厚生が充実していたり等の社員の満足度も高いため長期的に働ける環境だといえます。

 

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事業会社へ転職するデメリットと注意点

 

事業会社とは

 

一方で、事業会社へ転職するデメリットもあります。

 

事業会社へ転職するデメリット
  • 特定の自社システムに特化するため、幅広い技術に触れる機会が減る可能性がある
  • 部署異動や方針転換により、希望と異なる事業しか見ることができない場合がある
  • 大手企業ほど意思決定のフローが複雑で、スピード感が遅く感じる可能性がある

 

事業会社へ働く人の向き不向きもあるので、メリットとデメリットの両方から考えるようにしてみましょう。

 

特定の自社システムに特化するため、幅広い技術に触れる機会が減る可能性がある

 

事業会社では、自社サービスに最適化された技術スタックを長く使うことが多く、案件ごとに異なる技術を扱う機会は減りがちです。

そのため、意識的に学習しないと技術の幅が狭まる可能性があります。

勉強会や個人開発など、自主的なスキルアップが重要になります。

 

部署異動や方針転換により、希望と異なる事業しか見ることができない場合がある

 

事業会社では、経営判断や組織再編により担当事業が変わることがあります。

自社サービスだからこそ選択肢が限られ、希望しない領域に関わるケースもゼロではありません。

企業の事業戦略や複数プロダクトの有無を事前に確認することが重要です。

 

大手企業ほど意思決定のフローが複雑で、スピード感が遅く感じる可能性がある

 

大手事業会社では、承認プロセスや関係部署が多く、意思決定に時間がかかることがあります。

スタートアップやベンチャーに比べると、スピード感に物足りなさを感じる場合もあるかもしれません。

安定性とスピードのどちらを重視するか、価値観の整理が重要です。

 

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大手ITの事業会社例【Web系・EC・インフラ】

 

事業会社とは

 

ここでは、大手IT系の事業会社をご紹介します。IT系の事業会社は給与形態も比較的高いことが魅力の一つです。

 

大手ITの事業会社例
  • NTTグループ
  • LINEヤフー株式会社
  • 楽天グループ

 

具体的にどのようなサービスを行っている事業会社なのか、解説します。

 

NTTグループ

 

NTTグループは、「docomo」等の携帯電話事業や、電気通信事業、システム開発等を行う事業会社です。

グループ内は全世界で900社以上あり、社員数約34万人と国内でも有数の大手事業会社です。

 

【売上高】

約13兆7,047億円(2025年3月現在)

【従業員数】

341,321人(2025年3月現在)

【主な事業内容】

携帯電話事業、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供、システム・ソフトウェア開発、不動産事業、エネルギー事業など

 

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LINEヤフー株式会社

 

LINEヤフー株式会社は、LINE、Yahoo! JAPAN、PayPay等のサービス提供を行っている事業会社です。

他にもメディア運営やeコマース、ゲーム事業等、様々な幅広いサービスを展開しています。

 

【売上高】

約1兆9,174億円(2025年3月期)

【連結従業員数】

約27,000人(2025年3月末時点)

【主な事業内容】

インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など

 

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楽天グループ

 

通販サイトの「楽天市場」、通信事業の「楽天モバイル」等の利用者の多い様々なサービスを展開している楽天グループ。

70以上のサービスで30以上の国と地域に展開もしている、グローバルに活躍できる事業会社です。

 

【売上高】

約2兆2792億3300万円

【連結従業員数】

約29,334人(2025年3月末時点)

【主な事業内容】

Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信事業など

 

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事業会社への転職活動の進め方

 

事業会社とは

 

事業会社に転職したい場合の進め方について重要なポイントを解説します。

 

事業会社への転職活動の進め方
  • 「なぜ受託ではなくその事業会社なのか」を明確にする志望動機が重要
  • 技術力だけでなく「ビジネス視点」や「当事者意識」が求められる

 

もしも転職活動の始め方や進め方に不安がある方は、一度転職エージェントにご相談ください。

 

「なぜ受託ではなくその事業会社なのか」を明確にする志望動機が重要

 

事業会社への転職では、「なぜ受託開発ではなく、その会社の事業なのか」を説明できることが重要です。

サービス内容やビジネスモデルへの理解を示し、自分の経験がどう貢献できるかを言語化しましょう

技術だけでなく、事業への共感が評価されやすい傾向があります。

 

【あわせて読みたい】志望動機の作り方マニュアルはこちら⇓

 

 

事業会社で求められること

 

事業会社では、与えられた要件をこなすだけでなく、課題を自ら見つけ改善する姿勢が求められます。

数値やユーザー視点を意識し、事業成果を考えられる人材は高く評価されます。

技術力に加え、「自分がこのサービスを成長させる」という当事者意識を持てるかが、選考の分かれ目になります。

 

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事業会社への転職はGeeklyで成功させよう

 

 

事業会社には、1つの会社で異動や出世を経験しながらキャリア開発できる、上流~下流までの業務を一貫して行っている等のメリットがあります。

安定して長期的に働きたいという人にもおすすめな形態です。

一方で、他職種に異動になった場合、一貫したキャリアを歩めない可能性がある、限られた事業しか見ることができない等のデメリットがあります。

事業会社のメリット・デメリット両方を把握して、自分に向いていると感じたら転職への情報収集を進めてみましょう。

 

「事業会社で働いてやりがいを感じたい!」

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転職しようか少しでも悩んでいる方は、お気軽に以下のボタンからご相談ください。

 

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この記事の監修者

【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平

5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。

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