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企業詳細
株式会社パブリックテクノロジーズ
GovTechとAIで日本の現場を変える/地域の行政(toG)と企業(toB)双方の現場に入り込み、AIで仕組みそのものを再設計するスタートアップ
担当者が語る「株式会社パブリックテクノロジーズの魅力」
担当者が語る
「株式会社パブリックテクノロジーズの魅力」
担当アドバイザー
野村勇太
【GovTech領域で社会課題に挑むスタートアップ】
同社は2020年に設立されたGovTechスタートアップで、地方自治体や企業の「現場」に入り込み、AIやデジタル技術を活用して社会課題を解決するサービスを提供しています。自治体向けスーパーアプリや行政業務に特化したAIなどを展開し、住民サービスの向上や行政業務の効率化、地域交通など社会インフラのデジタル化を支援しています。公共領域にテクノロジーを導入することで、地域の持続可能性や生産性の向上を実現し、日本全体の社会基盤のアップデートを目指しています。
【現場主義のプロダクト開発】
同社の特徴は、行政や企業の現場に深く入り込み、課題の構造を理解したうえでプロダクトを設計する実装力です。エンジニアやビジネス、デザインなど多様なメンバーが連携しながら、プロトタイプと改善を繰り返し、実際の業務で機能する仕組みとしてサービスを提供しています。行政サービスや地域交通、業務効率化など多様な領域に携わることができ、社会課題の解決に直結するプロダクト開発に関われる点が特徴です。
【地域から日本、そして世界へ】
同社は「地域から世界へ、日本を躍動させる」というビジョンのもと、地方自治体や地域社会と連携しながら新しい社会インフラの構築に挑戦しています。公共ライドシェアや行政DXなどの取り組みを通じて、交通空白地域の解消や行政サービスの高度化を推進し、地域の可能性を最大限に引き出すことで、日本全体の活性化につながる社会変革を目指しています。
企業概要
- 業種
- Saas
- 事業内容
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【GovTech×AIで行政・地域インフラをアップデート】
同社は「Japanese Dynamism ― 地域から世界へ、日本を躍動させる」をビジョンに掲げるGovTechスタートアップ。地方自治体や企業の現場に入り込み、AIやデジタル技術を活用して行政サービス・公共交通・地域経済の仕組みを再設計するソリューションを提供しています。自治体のDX推進や地域課題の解決を目的に、住民サービスの高度化から行政業務の効率化まで幅広い領域を支援しています。
■自治体向けスーパーアプリ:「パブテク」
■行政特化AIソリューション:「パブテクAI行政」
■オンデマンド交通・公共ライドシェアなどの地域交通DX
日本で一番最初に公共ライドシェアに取り組んでいます。
■企業向けAI・DX支援:「パブテクAIビジネス」 - 設立
- 2020年5月
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋本町
- 従業員数
- 45名
- 資本金
- 1億円
- 売上高
- 非公開
- 福利厚生例
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- <保険>
- 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
- <休日・休暇>
- 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
- <諸手当>
- 通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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