企業詳細

CalTa株式会社

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Saas

デジタルのチカラで、持続可能なインフラ創造に貢献する

リモートワーク可在宅勤務可副業可私服可自社サービス保有定着率が高い従業員数99人以下資格取得支援制度英語を活かす固定給25万円以上

担当者が語る「CalTa株式会社の魅力」

担当者が語る
「CalTa株式会社の魅力」

＜事業の現況と今後の見込み＞
老朽化や自然災害などインフラの維持管理に課題が生じている現状において、動画を撮影するだけで3Dデータが作成できるデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」は、インフラの維持管理や建設業をはじめ、その他製造業などを中心とした幅広い分野での活用が見込まれる。自動3Dデータ生成、画像データ管理と情報共有、互換性やGoogle 3Dとの連携など、用途も幅広い。東日本旅客鉄道株式会社を母体とする企業であり、現場のニーズから生まれた産業DXを進めるソリューションである。今後はその他様々な業界の課題解決に寄与していきたいと考えており、社内開発体制の強化や他社との企業連携によるリソース拡充により、販路・市場拡大を行う。

＜事業の新規性・革新性＞
①TRANCITYは三次元データ生成、三次元地図情報への自動配置、時系列情報の管理を1つのソフト内で実現した日本で唯一のソフトウェア
　⇒それぞれの機能を個々に実現する製品は存在するが、全てを自動で処理し、表示するシステムは非常に難易度が高く、これを実現しているものは現状TRANCITY以外に存在しない。
②TRANCITYは導入に要する環境構築費用・専門知識が一切不要。スマートフォン一つでデジタルツインを実現
　⇒三次元データ生成・管理には一般的にレーザスキャナ等の高価な機器や、データ変換と三次元地図情報へのアップロード等、多くの時間・コスト・知識を必要とする。対して本製品は、動画が撮れるカメラとインターネット環境だけで三次元データの生成・管理が可能という点で、優位性が高い。
③小型ドローン等ロボットと組合わせることで、狭小空間等の確認が可能
　⇒確認したい設備環境に合わせて使用するロボットを選定、内部状況を動画撮影する。その動画をTRANCITYにアップロードするだけで三次元データを自動生成、これまで困難だった内部状況確認を可能とし、持続的なインフラ管理に貢献する。

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企業概要

業種

Saas

事業内容

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。
これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。
TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。
合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

設立

2021年7月

本社所在地

東京都港区高輪

従業員数

35名

資本金

5,000万円

売上高

非公開

福利厚生例