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株式会社エナーバンク

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  • Saas
日本最大級の電力オークションサービスを展開/自治体への導入実績多数/フレックス制度導入で子育て世代活躍中

担当者が語る「株式会社エナーバンクの魅力」

担当者が語る
「株式会社エナーバンクの魅力」

担当アドバイザー
野村勇太

【今後の市場・企業の将来性】
同社は自治体様、民間企業様の脱炭素実現やエネルギー問題解決の需要増加にお応えします。
また直近では、エネルギー・電力の高騰を受けて電力オークション「エネオク」への問い合わせが増えています。
同社は60社以上の電力会社と連携しており、今後も供給可能な電力会社の選択肢を増やすことが可能です。

【環境】
同社では、フルリモート制度を導入しております。
全国どこからでもプロジェクトに参画することが出来るため、柔軟な働き方が可能となっております。
プロジェクトによっては転居を打診させていただく場合もございますが、ご事情を最大限考慮させていただきます。

Be Professional 「個人がプロフェッショナルになって、仲間と協調して新しい仕組み・価値を作る」
Adjust Energy Business 「変化するエネルギービジネスにスピーディーに順応する」
Innovative Product to Future 「プロダクトが社会に新しい価値を寄与する」 のバリューを大切に、事業を展開しています。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
【事業内容】
エネルギー・環境・デジタルテクノロジーの専門力で、
脱炭素実現やエネルギー問題解決に取り組む自治体や企業を支援しています

<4つのソリューション>
【エネオク】電力リバースオークション事業
【グリーンチケット】環境価値取引事業
【ソラレコ】太陽光発電設備導入支援事業
【エネパーク】電力管理SaaS
設立
2018年7月
本社所在地
東京都中央区日本橋
従業員数
62名
資本金
1億円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • ・ 社会保険完備(健康保険・厚生年金加入・雇用保険・労災保険)
  • <休日・休暇>
  • 完全週休2日制(土・日)・祝日・リフレッシュ休暇(3日)・法定有給・年末年始休暇
  • <諸手当>
  • ・入社準備金2万円支給(モニターなど、PC以外の周辺機器購入費)・通信費の一部補助・定期健康診断全額補助・人間ドック補助
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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株式会社AppBrewの会社情報/転職・求人情報

株式会社AppBrew

現在はtoC 向けのサービスとしてだけではなく、toC、toBサービスを核として、プロダクト開発からマーケティング、果ては販売までトータルDXを提供していきます。 ・LIPS 国内最大級の美容プラットフォームアプリ「LIPS」は「なりたい自分を、もっと自由に」をコンセプトに、性別・世代を問わず メイクや美容を通じて個々人の「幸せ」や「なりたい姿」を自由に追求できるプラットフォームを目指しています。2025年には累計1300万ダウンロードを突破しました。 ・LIPS for BRANDS クチコミ起点でユーザーの行動や感情を理解し、 美容メーカーの 一歩先の戦略設計を支援するマーケティングツール。 累計200ブランド様突破しており、専任のコンサルタントが課題解決に向けて支援しています。 ・LIPS SHOPPING LIPS内でコスメや美容グッズが購入できる機能です。クチコミと連動したポイントを活かし、「コスメクーポンガチャ」や「LIPSフェスタ」など様々なキャンペーンを実施し、安心してお得な購入体験ができます。 ・LIPS Creator Network LIPS専属や提携クリエイターのキャスティング・制作ディレクション・広告配信まで一貫でのプランを提案します。

業種
インターネット
事業
メディア
所在地
東京都文京区
資本金
16億1,000万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
ユアスタンド株式会社の会社情報/転職・求人情報

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
IT・ソフトウェア全般
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る

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