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REVISIO株式会社

  • Saas
2020年総額10億円の資金調達実施 テレビ視聴の質の計測を可能にした世界で唯一のサービス

担当者が語る「REVISIO株式会社の魅力」

担当者が語る
「REVISIO株式会社の魅力」

担当アドバイザー
山下淳平

【事業化よりわずか1年で国内の広告主トップ20の約半数がサービスを導入】
関東1000世帯のモニター数を揃え、2016年度より事業化された同社のサービスは、5大キー局とNHKをはじめ、大手広告代理店や国内の広告主トップ20の約半数でもすでに導入され、視聴率に代わり得る新しい指標として着実に認知を広めています。
テレビにまつわる共通の課題認識としてニーズのあったサービスは瞬く間に反響を呼び、拠点のある東京・ボストン・ニューヨークを中心にわずか1年間で急速な発展を続けています。

【世界で唯一のユニークなサービスの開発に携われる】
世界で唯一のユニークなサービスの開発に携われる貴重な機会でもあり、データによってビジネスの意思決定を変えられる可能性を多く内包したテレビというメディアも大きなやりがいにつながるでしょう。
アメリカの一部ではすでにテレビの広告枠をオークション形式のRTB(リアルタイムビッディング)で落札できる、最適化された広告取引システムも導入されていますが、世界で最も広告費が使われている東京を中心とした関東圏でビジネスを成功へと導くことも意義深いと思います。

【イェール大学が共同研究を開始】
 https://tvisioninsights.co.jp/news/2019/2560/
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39704590X00C19A1X30000/

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企業概要

業種
Saas
事業内容
同社は、最先端の顔・人体認識技術を活用し、テレビ視聴の質の計測を可能にしました。

・視聴率⇒テレビが「点いている/点いていない」状態、視聴の量を計測
・視聴質⇒視聴者が「無表情・笑顔・驚き・怒り」のどの反応とともにテレビを視聴したかを数値化

番組制作や広告を出稿するうえでも莫大な予算を必要とするテレビというメディアだからこそ、精度の低いデータは常に課題を孕んだ弱点として捉えられ、広告主や広告代理店はもとより、テレビ離れが進むテレビ局にとってもテレビの持つ本来のポテンシャルを再認識するひとつのきっかけとなっています。
テレビの効果をデータとして捉えた先には、IoTを促進させるひとつの重要な要素となることも考えられています。
設立
2015年3月
本社所在地
東京都千代田区
従業員数
56名
資本金
1億円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 完全週休2日制 祝日 有給休暇(勤続半年以上で10日間から付与) 夏季休暇制度(2017年は3日間)
  • <諸手当>
  • 住宅手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都千代田区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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株式会社Stock

私達は「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」をミッションに、『非IT企業』の方々に徹底的にフォーカスしたサービス開発・運営をしています。 ▼社内のナレッジに即アクセスできるツール「ナレカン」 「ナレカン」は、社内のナレッジに、即アクセスできるツールです。 主に、100名~数万名規模の企業様のご利用に最適な、ナレッジ管理ツールです。 「①社内のあらゆる場所からナレッジが一元化」され、しかも「②そのナレッジを超高精度検索」することができます。 ナレカンはメールが使える方ならば、一切迷わず利用できるほどシンプルなツールです。 また、最新の「生成AI機能」も実装され、ナレッジ管理が促進される仕組みが搭載されています。 ▼ 情報ストックツール「Stock」 「Stock」は、チームの情報を、最も簡単に管理できるツールです。 Stockは、主に100名までの利用に最適であり、「情報ストック(顧客との商談記録・議事録・作業依頼・問い合わせ管理などの記載)」「タスク管理」「メッセージ機能」で、あらゆる情報を簡単に管理できます。 広告費をほとんどかけず、『非IT企業』の方々を中心に既に25万社以上に導入していただくなど、多くの『非IT企業』の方々から強烈な支持を頂いています。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都中央区
資本金
100万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
NEW CalTa株式会社の会社情報/転職・求人情報

CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る

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