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園田・小林知財サービス株式会社

  • NEW
  • 特許・法律事務所
グローバル視点を兼ね備えた国際知財スペシャリスト集団

担当者が語る「園田・小林知財サービス株式会社の魅力」

担当者が語る
「園田・小林知財サービス株式会社の魅力」

担当アドバイザー
大栗良太

■事業の特徴:
オープンで自由闊達な雰囲気・協力体制の下で、国内外のグローバル企業に知的財産権保護のためのサービスを提供しています(顧客の約8割が海外のグローバル企業です)。
(1)特許…明細書作成、電気・電子、機械、医薬・バイオ、化学、医薬・バイオ、ソフトウェア・ビジネスモデル、外国出願
(2)他の知財権…実用新案、意匠、商標
(3)法的措置…異議申立、無効審判、侵害訴訟
(4)その他のサービス…鑑定・セカンドオピニオン、調査、翻訳

■組織:
同事務所の技術部は、他の多くの特許事務所と異なり、完全な縦割り型の部署構造を採用していません。依頼数の多い顧客については、顧客毎に技術分野を横断したチーム制を採用し、チームの責任弁理士がチーム全体の仕事の内容・進捗・品質を監督します。その結果、A社に対する責任弁理士も、B社の案件に関してはB社の責任弁理士の監督下で作業を行うマトリックス構造となります。この構造により、縦割り構造による情報流通の停滞を排すると共に、顧客ごとに最適化された処理が可能となります。また、翻訳部、国際業務部、情報システム部、事務部の各部署が万全のサポートをしており、協力して高品質なサービスを提供しています。組織図で示すと縦割り組織となってしまいますが、オープンな雰囲気の同事務所においては、各部署内外での意見交換が頻繁になされており、全体を総合した処理・提案が可能となっています。

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企業概要

業種
特許・法律事務所
事業内容
特許・実用新案・意匠・商標をはじめとする知的財産権の取得支援および権利保護を目的とした各種法務サービスを提供しています。具体的には、国内および外国への出願手続、審査対応、登録処理、さらには異議申立て、無効審判、侵害訴訟支援といった出願以外の法的手続にも対応します。また、技術調査、鑑定、セカンドオピニオン、技術翻訳、国際出願(PCT 出願等)の支援など、依頼企業が国内外で安心して技術・発明を展開できるようワンストップでバックアップしています。特に、海外拠点を持つ国際企業の頼れるパートナーとして、国内外での権利化・権利保護に高い専門性と実績を誇ります。

同事務所には、弁理士28名を含め、各技術分野・法律・翻訳の専門家約120名(8名の外国籍の専門家を含む)が所属しています。グローバルな視点、多言語によるコミュニケーション、オープンな雰囲気と率直な意見交換、依頼者の要望への柔軟な対応が同事務所の姿勢として創業以来受け継がれています。
2023年には、The Patent Lawyer Magazine が選定する、知財分野における日本の特許法律事務所トップ10に選出されました。
今後も専門性を活かして、日本国内のみならず、世界各地のクライアントへ信頼性の高いサービスを提供してまいります。
設立
1998年3月
本社所在地
東京都新宿区西新宿
従業員数
100名
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 雇用保険 健康保険 労災保険 厚生年金
  • <休日・休暇>
  • 有給休暇(10~25日/年 ※入社月により変動) 時間有休制度(時間単位で休暇取得可) 年末年始(12月29日~1月3日) 慶弔休暇 リフレッシュ休暇(5年ごと) 弁理士試験受験休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当全額支給 退職金制度
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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2 園田・小林知財サービス株式会社の募集中の転職・求人情報一覧

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メディアリンク株式会社の会社情報/転職・求人情報

メディアリンク株式会社

『まだ見たことのない未来を、お客様に感動を!』というミッションを掲げ、企業向けに【SaaS型コミュニケーションシステム】を展開しています。 ・チャット事業 ーチャット界の先駆者ー 「MediaTalk」について:https://mediatalk.medialink-ml.co.jp/lp01/ クラウド型チャットサポートツール「MediaTalk(メディアトーク)」は、お困りごとを抱えたお客さまからのお問い合わせに対し、Botと有人チャットで効率化と高解決率の両立を実現します。AIよりも安く、早く、手間ゼロで導入でき、面倒な運用も丸投げできる理想のチャットボットです。 ・テレフォニー事業 ー音声テックの開拓者ー 企業向けに『電話の自動化』を実現するSaaS型テレフォニーシステム【Mediaシリーズ】を開発し、提供しています。 オフィスやコールセンターの電話業務を自動化し、企業の『業務効率化』、『生産性の向上』のサポートをしています。 メディアリンクは、可能性は無限にある【音声テック】領域にチャレンジしていきます。 ◆オフィス向けIP-PBX『MediaOffice』、コールセンター向けIP-PBX『MediaCalls』、自動音声応答システム(IVR)『MediaVoice』

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
NEW 株式会社日本取引所グループの会社情報/転職・求人情報

株式会社日本取引所グループ

1. 証券取引所事業:東京証券取引所(東証)を通じて、株式などの有価証券の売買を行う市場を運営。プライム市場、スタンダード市場、グロース市場などを提供。 2. デリバティブ取引所事業:大阪取引所(OSE)および東京商品取引所(TOCOM)を通じて、株価指数先物、オプション、商品先物(原油、金など)などの取引を提供。 3. 清算・決済事業:日本証券クリアリング機構(JSCC)を通じて、取引後の清算・決済業務を担い、金融市場の安定性を支える。 4. 情報関連サービス事業:市場データの配信、指数の算出、投資家向け情報サービスなどを提供。 5. 自主規制業務:日本取引所自主規制法人(JPX-R)が、取引の公正性・信頼性を確保するための監視・審査業務を実施。 6. システム開発・運用事業:高速・高信頼性の売買システム「arrowhead」や、デリバティブ取引システム「J-GATE」などを開発・運用。 7. 商品市場の運営:TOCOMを通じて、商品先物取引(原油、電力、貴金属など)を提供し、アジア市場のベンチマークとして機能。 8. デジタル・データ事業:JPX総研を中心に、データ活用やデジタル技術を活かした新規事業の創出を推進。

業種
証券
事業
所在地
東京都中央区日本橋兜町
資本金
115億円
  • リモートワーク可
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従業員数
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従業員数100~999人

お知らせ

  • 年末年始休業のお知らせ

    平素よりギークリーをご利用いただき誠にありがとうございます。
    誠に勝手ながら、年末年始の休業を以下のとおりとさせていただきます。
    ■休業期間
    2025年12月27日(土曜日)~2026年1月4日(日曜日)
    ■休業期間中の対応について
    ・12月27日(土曜日)は面談のみ承っております
    ・転職支援サービスへのご登録や、2026年1月4日以降の面談予約は随時受け付けております。
    ■お問い合わせについて
    休業期間中のお問い合わせについては、2026年1月4日以降の対応となる場合がございます。
    何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。