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GMOエンペイ株式会社

  • Saas
やさしいフィンテックを。~テクノロジーの力で、新しいお金の流れと社会を作る。~

担当者が語る「GMOエンペイ株式会社の魅力」

担当者が語る
「GMOエンペイ株式会社の魅力」

担当アドバイザー
山下淳平

■同社はミッションとして「やさしいFintech」を掲げています。
この言葉には、「便利、簡単の易しい」と「不満や不安から解放される優しい」のふたつの意味をこめています。Fintechは目的ではなく手段であり、目的は「やさしいFintech」を世の中に提供すること。その第一歩として特に改善の余地が大きい教育業界で現在は事業を展開しております。
教育現場では「残業時間の長さ」「精神労働の負担の大きさ」などから教員不足/採用難易度が高くなっており「子育てしやすい環境」が十分に整っているとはまだ言えません。多くある課題の中でも我々は、教育現場のお金に関わる最大30時間/月の業務(請求書作成/集計/催促/領収書発行/入金/会計連携/監査対応)をDXすることを通して「子育てしやすい環境」を提供したいと考え、創業された会社です。
現在、プロダクトをローンチして解約率は0.5%程を推移しており、顧客にとって価値あるプロダクト、子育てしやすい環境、やさしいFintechを創りつつあります。教育業界以外にも、お金に関わる集金業務の課題は多くあり、まだまだ「やさしいFintech」を提供できる余地が多くあることを信じ、新規事業開発にも挑戦をしております。

■「やさしいFintech」を実現する会社は、社員にとっても「やさしい環境」を提供すると同時に「プロフェッショナル」として働いてもらうことを期待しております。
特に「子育てをしながら就業する」環境を実現する為に、一部リモートや時差出勤制度を導入しています。(試用期間除く)
Founderの一人が取締役兼CTOとなりエンジニアのカルチャーを磨きつつ、言語選定などの権限委譲を行っております。組織の拡大とともに情報の非対称性やサイロ化は増す傾向にありますが、隔月に1回組織サーベイを実施し、経営陣で議論、従業員へのFeedbackのサイクルを通して組織の崩壊を避けるべく人事/事業部一体となって組織デザイン、リスク回避の為の当たり前の徹底に注力をしています。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
【テクノロジーの力で、新しいお金の流れと社会をつくる】
同社は、保育園や学校、学童、塾などの教育関連施設向けに、集金業務のキャッシュレス化とDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するFinTech×SaaSプラットフォーム「enpay byGMO」を提供しています。

同社のサービスは、現金や紙のやり取りを不要とし、請求から支払い、消し込み作業、会計データの作成までを一元管理することで、
業務負担の軽減と効率化を実現します。
特に保育・教育業界に特化した設計により、導入施設数は全国で3100を超え、多くの自治体でも採用されています。
2025年1月には、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社となり、
同年2月に「GMOエンペイ株式会社」へと商号変更しました。
これにより、GMOグループのリソースを活用し、さらなる事業拡大とサービスの高度化を目指しています。
同社は、「お金の流れを円滑にし、幸せな社会を創造する」というビジョンのもと、テクノロジーを活用して、
教育現場の集金業務における課題解決に取り組んでいます。
設立
2018年11月
本社所在地
東京都渋谷区
従業員数
35名
資本金
1億円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 社会保険/健康保険/厚生年金/雇用保険/労災保険
  • <休日・休暇>
  • 完全週休2日制(土曜、日曜、祝日、年末年始)夏季休日(最大5日間)有給休暇(入社半年経過後に付与、初年度10日)、Welcome休暇5日(入社日より付与、半年期限)看護休暇、慶弔休暇
  • <諸手当>
  • 通勤交通費支給(実費精算)
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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2016年1月に設立し、現在メンバーは60名弱で、そのうち46名がエンジニアで構成されています。 事業は大きく4つ、自社サービス「スマート公共ラボ」、SI事業、SES事業、HR事業となっており、 業界内では珍しくこれらをすべてバランスよく展開しています。 ■自社プロダクト事業(TalentHub、スマート公共ラボ) 「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。 自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスであり、自治体のLINE公式アカウントを窓口に、 便利な住民サービスが提供できるようになります。2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスも新たに開発。既に90を超える自治体様に導入いただいております。 ■受託開発事業 自社サービスの公共ラボを導入を機に、お客様から「こんなことをできないか」とご相談をいただくケースも増え、自社サービスから派生した開発案件も複数ある。 長期案件が多く上流からら携われ、テストのみ、監視のみ、という案件や短期案件は受注しない方針。要件定義・基本設計フェーズから入っている案件が多いことも特徴です。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
7,000万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
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業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
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業種
SIer
事業
SIer(SESメイン)
所在地
東京都中央区
資本金
4,000万円
  • 自社サービス保有
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