ユニファイド・サービス株式会社

ユニファイド・サービス株式会社

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業種
インターネット
設立
2004年4月
従業員数
88名
資本金
1億円
売上高
非公開
本社所在地:
東京都港区
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事業内容・福利厚生例

事業内容
同社は、米国セールフォース・ドットコム、東京電力 EP、JP インダストメントからの出資を受けて、 エネルギー分野(再生可能エネルギー/東京電力など)のクラウドサービスの提供を主な事業とし、 社会課題の解決に貢献していきます。 2004 年に設立。2015 年米国セールスフォース・ドットコムの創業者マーク・ベニオフ氏の出資に影響を受けて、 電力小売の自由化に対応した電力 CIS(顧客管理と料金計算)のサービス事業を開始。 電力CIS は新規参入の電力小売会社のみならず、大手電力会社からも受託する様になり、一つの大きな事業領域に成長。 資源エネルギー庁から受託した FIT 制度(太陽光発電の買取制度)の事業者管理システムをもとに、 国内 350 万の再エネ発電事業者の情報管理も担当。 デジタルマーケティング分野に新しいサービスを提供する Yext 社の日本におけるトップクラスのパートナーとして、 今後も新しく生まれる技術やサービスを活用しながら、産業を専門としたクラウドサービスを提供し、 日本のお客様の成功に貢献していきます。
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 完全週休2日制(土日祝) 年間休日 125 日(固定)  ウェルカム休暇
諸手当
通勤手当 残業手当 在宅勤務手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

担当アドバイザー
矢野泰地

【エネルギーインダストリークラウド】
■電力CISは電力小売の自由化の波を捉え、一つの大きな事業領域に成長しました。
<電力CISをクラウドサービスでソリューション提供>
電力小売り自由化による新しいビジネスとして電力CISをクラウドサービスでソリューション提供しています。電力小売り業者に必用な機能を標準で提供するとともに、お客様特有の付加価値機能のアドオンも実現可能です。お客様にとってはこの新しいチャンスをビジネス化するにあたり、初期投資を極小化するとともに、ITは当社に任せ、小売業者としての営業業務に専念できるという大きなメリットがあります。

<資源エネルギー庁のアプリケーションを実装>
再生可能エネルギーをキーワードに資源エネルギー庁からの案件を受注し、実行しています。
特に、経産省や資源エネルギー庁のエネルギー関連審議会で議論されている内容をシステム化しています。
クラウド上でのアプリケーション実装技術、再生可能エネルギーの知識の活用による開会問題解決に注力しております。

【デジタルマーケティングクラウド】
■2020年よりデジタルマーケティング変革事業をスタートさせました。
<最先端サービスとの提携>
大きく変わろうとしているデジタルマーケティングの世界で、最先端のサービスを提供しているYext社との提携をベースに、Encourage Japanソリューションの拡大を目指しています。
またYext社の新しいサービスであるAnswersの日本上陸に伴い、企業サイトのありかたも今後大きく変わることが見込まれます。次々と新しい機軸を打ち出すYext社の日本におけるトップパートナーとして、日本に貢献できる事例を成功させることに注力しています。

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FPTコンサルティングジャパン株式会社

【質の高いDXサービスを提供するコンサルティングプロ集団として】 同社は、多岐にわたるテクノロジー導入や製造工程のデジタル化などの豊富な実績を有するFPTジャパンホールディングスと、事業戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持つ株式会社エル・ティー・エスの合弁会社です。両社の強みを組み合わせることにより、多くのお客様に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を推進しています。また企業にとってデジタルトランスフォーメーションが必須とされる現在、業界自体も大きく変化しようとしています。このような市場の流れの中で、FPTジャパンホールディングスは日本市場においてさらなる成長を目指し、その成長戦略において「デジタル変革(DX)」「エンドツーエンド」「グローバル」という3つのキーワードを掲げています。 ■IT(情報処理技術)の活用した業務改善及びプロジェクトマネジメントに関するコンサルティング ■デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング ■コンピュータシステム、ソフトウェア、ハードウェアの開発及び販売

業種
コンサルティング
事業
ITコンサルティング
所在地
東京都港区
資本金
7,000万円
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